当第３四半期連結累計期間(2018年１月１日～９月30日)におけるわが国経済は、企業収益や個人所得の改善が進み、景気は緩やかな回復基調にある一方、日本各地で発生した台風や地震等の自然災害や、米中の貿易摩擦等の海外経済の不確実性等、景気下振れのリスクも見られる状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新中期経営計画（2018年から３ヵ年）をスタートさせ、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めております。
当社グループの売上高は380億１千１百万円(前年同四半期比0.1％増)、人件費や生産設備増強に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は９億６千５百万円(前年同四半期比27.8％減)、経常利益は、10億４千３百万円(前年同四半期比27.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６千８百万円(前年同四半期比44.9％減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会を開催する等、お客さまの声を聴く活動を推進しております。
本年６月からは、人件費等の上昇を背景に、主要なクリーニング品目について、11年ぶりの値上げを実施いたしましたが、併せて「品質保証新宣言」を発表し、より一層の品質・サービスの向上に努めております。
本年８月からは、衣類を透過する紫外線を減少させる「UVカット加工」をオプションサービスとして導入する等、夏物衣料のクリーニング需要の喚起に努めてまいりましたが、猛暑の影響により来店客数が減少したこと等から、クリーニング事業の売上高は181億３千９百万円(前年同四半期比0.8％減)、セグメント利益(営業利益)は８億９千万円(前年同四半期比8.9％減)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
リネンサプライ部門については、都心における高級ホテルの稼働は堅調に推移しましたが、取引先ホテルの休館等の影響に加え、大阪府北部地震の影響により大阪地区のホテル稼働率が低下したこと等から、微増収に留まりました。
ユニフォームレンタル部門については、ナショナルチェーンや食品関連企業からの需要の増加等が、売上増に寄与しました。
これらにより、レンタル事業の売上高は174億８千万円(前年同四半期比1.9％増)となりましたが、工場設備の増強等に伴う減価償却費の増加や、人件費、運送費、光熱費等の上昇等から、セグメント利益(営業利益)は10億８千８百万円(前年同四半期比13.3％減)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
前第３四半期連結累計期間において、連結子会社が保有する土地に関する借地権の更新料収入を計上したこと等から、不動産事業の売上高は５億６千８百万円(前年同四半期比14.3％減)、セグメント利益(営業利益)は２億７千３百万円(前年同四半期比23.9％減)となりました。
<その他>
その他事業については、連結子会社においてクリーニング機械の売上が減少したこと等から、その他事業の売上高は38億２百万円(前年同四半期比6.3％減)、セグメント利益(営業利益)は、１億６千８百万円(前年同四半期比20.8％減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億５千２百万円増加し、387億２百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加２億４千２百万円、受取手形及び売掛金の増加２億７千５百万円等により５億３千６百万円増加し、140億６千１百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具（純額）の増加１億５千４百万円、土地の増加２億７百万円等により４億１千６百万円増加し、246億４千万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の減少７億２千４百万円、賞与引当金の増加２億７千７百万円等により４億４千６百万円減少し、119億２千６百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加12億９千７百万円等により10億２千７百万円増加し、159億９千３百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加３億３千５百万円等により３億７千１百万円増加し、107億８千２百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の25.8％から26.2％へ増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。