文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。
2018年度からは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、当社の 技術・品質を支えるプロフェッショナルな人材の育成、女性活躍推進といった人材開発に引き続き取り組んでまいります。さらに、管理会計の精緻化を行い、採算を重視した店舗政策の推進や不採算領域からの撤退等を通じて事業収益力の改善を図るほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い増加が見込まれるリネンサプライ需要への対応として、工場の生産能力を増強する等、経営計画に基づいた成長戦略を進めてまいります。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、新中期経営計画（2018年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保および自己資本利益率（ROE）の10％以上堅持を目標としております。
（３）会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
個人向けクリーニング事業を取り巻く環境は、クールビズに象徴される服装のカジュアル化など構造的な要因等もあり、需要が中長期的に低下傾向にあります。他方、レンタル事業においては、観光立国化推進に伴うホテル客室数の増加や食品関連企業のユニフォームレンタル需要の拡大が引き続き期待できるものの、両事業ともに、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇等もあり、収益性の改善が課題となっております。
こうしたなか、当社グループは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとした中期経営計画を昨年よりスタートさせ、当社の経営理念に則り「人々の清潔で快適な生活空間づくり」への貢献を推進してまいります。昨年5月には、「白洋舍品質保証新宣言」を発表し、お客さまの期待に応え続けるべく、より一層、品質・サービスの向上に努める旨の宣言をいたしました。今後とも、お客さま満足度向上に資する「基盤」を整備しつつ、事業ポートフォリオの最適化を実現し、中長期的に企業価値を高めてまいります。
個人向けクリーニング事業においては、引き続き、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会開催など「お客さまの声を聴く活動」を推進するとともに、異業種他企業との提携や消費行動の変化に対応したお客さま接点の整備・強化にも努め、品質・サービスの差別化を図ってまいります。また、システム基盤整備による業務効率化や、採算を重視したサービス店舗網の見直しなどサービスネットワークの再構築等を通じて、収益性の改善にも取り組んでまいります。
レンタル事業のうち、ユニフォームレンタル部門においては、HACCP（食品衛生管理の国際標準）の義務化に伴う需要拡大が見込まれることから、食品関連企業のニーズにお応えするため、更なる生産体制の充実を図ってまいります。また、リネンサプライ部門においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、高級ホテルの客室数増加や高稼働率継続が予想されることから、グループ総体での生産性向上や生産設備の増強を図り、増加する需要に対し安定供給の使命を果たすとともに、製造原価の低減を図っていく考えであります。
また、当社の基本精神である「奉仕の徹底」に則った強い現場をつくるため、工場技術や接客などのプロフェッショナルな人材を育成することに加え、接客やサービスメニューの開発等には、女性の視点や感性が不可欠であることから、女性の活躍を推進してまいります。
当社グループは、経営理念を事業展開の礎としつつ、中期経営計画を着実に遂行していくとともに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、株主さま、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に沿うよう、企業価値の向上に取り組んでまいります。
何卒、株主の皆さまの相変わらぬご支援とご理解を賜りますよう心からお願い申しあげます。
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
① クリーニング需要の大幅後退のリスク
クリーニング需要の変動は短期的には起こりにくく比較的安定していると言えますが、人口高齢化に伴う生産年齢人口の減少、服装のカジュアル化、家庭用洗濯機並びに洗剤の高機能化等の要因により、クリーニング需要は中長期的に減少傾向となっています。当社グループではこれらの要因が今後もクリーニング需要の減少要因になることを、経営上の前提として認識した上で経営計画を策定していますが、中長期的に想定以上の需要後退が進んだ場合、当社グループの経営成績に大きな悪影響が及ぶ可能性があります。
② 天候のリスク
クリーニング事業は、天候変動の影響を受けやすく、暖冬や冷夏、あるいは季節の変わり目の時期の遅れなどによりクリーニング需要が変動するケースがあります。
また、レンタル事業のうちホテル依存度の高いリネンサプライ部門でも天候不順によるホテル宿泊客の変動などにより需要が変動する場合があります。当社グループではこれらの事前の予測等も踏まえつつ、生産計画、雇用計画を策定していますが、予想に反する大幅な天候変動があった場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 特定取引先への集中リスク
レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高く、外国人観光客減少等に伴うホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 業務委託に関するリスク
当社グループは、業務の一部をグループ外部の工場等へ業務委託しています。業務委託に関しては問題発生を未然に防止するよう綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っておりますが、不測の事態により委託先において業務に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 法的規制等によるリスク
クリーニング施設を廃止する場合等に、土壌汚染対策法で規定された対応が必要になります。当社グループでは土壌汚染については万全の防止策をとっていますが、土壌改良等が必要になった場合、経営成績への一定の悪影響が生じる可能性があります。
また、環境関連その他で新たな法令、規制等が導入された場合、業務への支障、経営成績への悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 石油系の洗浄・乾燥設備に起因するリスク
ドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、防火防爆の安全対策を施しています。しかし、万一爆発火災が発生すれば、人身事故、近隣への延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。
⑦ 原油価格・原材料の高騰によるリスク
燃料、資材の高騰は当社グループの経営成績に直接的な悪影響を及ぼします。とりわけ原油価格の高騰は、溶剤価格、燃料費、仕入資材の値上り等、幅広く影響が及びます。
⑧ 情報システム障害によるリスク
経理・営業・工場の各部門に導入している情報管理システムについて、維持管理・セキュリティー管理には万全を期しておりますが、不測の天災・人災等によって設備やソフトウエアが損壊し、情報システムの停止や内部データの消失が発生した場合、被害の程度によっては当社グループの財政状態や業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑨ 情報漏洩によるリスク
当社の所有する個人情報は、個人情報保護法に基づいて社内で定めた個人情報管理規程および情報システム管理規程により、情報の取り扱いを制限しておりますが、何らかの形でこれらが漏洩すれば関係者はもとより周辺に及ぼす影響は多大なものとなります。
⑩ 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 得意先の経営破綻
当社グループは、得意先に対する売掛金等の与信管理について事前に情報収集を行うなど十分に留意しておりますが、予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 繰延税金資産等
当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 地震等の自然災害によるリスクについて
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点、設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難により生産活動やサービス提供に支障を来たし、また、設備等の復旧に費用が発生し、グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人所得の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、日本各地で発生した台風や地震等の自然災害や、米中の貿易摩擦等の海外経済の不確実性等、景気下振れのリスクも見られる状況が続きました。
このような状況下、当社グループでは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新中期経営計画（2018年から３ヵ年）をスタートさせ、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は508億１千６百万円(前年比0.2％増)となりましたが、人件費や燃料費の上昇に加え、台風や地震等による影響もあり、営業利益は10億３千４百万円(前年比22.6％減)、経常利益は12億９百万円(前年比18.0％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等を計上したことから、２億９千９百万円(前年比71.5％減)となりました。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会の開催等、お客さまの声を聴く活動を推進すること等により品質やサービスの差別化を図るとともに、システム基盤の整備による業務の効率化や、採算を重視したサービス店舗網の見直し等を通じ、収益性の改善にも取り組んでおります。
2018年６月より、人件費等の上昇を背景に、主要なクリーニング品目について、11年ぶりに料金改定を実施させて頂くとともに、高級ブランド衣料向けの宅配クリーニングサービス「HAKUTAKU」を新たに開始したほか、衣類を透過する紫外線を減少させる「UVカット加工」をオプションサービスとして導入する等、新しい営業チャネルの開発や、新サービスの開始等により、クリーニング需要の喚起に努めてまいりました。
クリーニング事業の売上高は、猛暑の影響等により、来店客数が減少したこと等から、238億２千７百万円(前年比0.5％減)に止まりましたが、セグメント利益(営業利益)は11億１百万円(前年比7.0％増)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業であります。この内、特にリネンサプライ部門については、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテル数の増加等を背景に、市場の拡大が見込まれることから、工場設備の増強等による生産体制の強化を計画的に推進しております。
当期においては、都心における高級ホテルの稼働が堅調に推移し、ナショナルチェーンや食品関連企業からの需要が増加する一方で、台風による関西国際空港閉鎖や、大阪府北部地震及び北海道胆振東部地震の影響により、関西地区及び北海道地区の取引先ホテルの稼働率が低下いたしました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は234億７千９百万円(前年比1.4％増)となりましたが、人件費や燃料費の上昇、設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、関西地区及び北海道地区を拠点とする連結子会社の収益悪化等により、セグメント利益(営業利益)は12億６千万円(前年比19.8％減)となりました。
当連結会計年度末における総資産額は381億５千２百万円（前年比1.1％増）、純資産額は100億７百万円（前年比3.9％減）、自己資本比率は24.5％（前年25.8％）、自己資本利益率は3.1％（前年11.7％）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入22億９千１百万円、投資
活動によるキャッシュ・フロー支出13億４千万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出８億４千４百万円などに
より１億５百万円増加いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比10.9％増の10億８千１百
万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益８億８千３百万円、減価償却費14億８千４百万円
などにより、前年比8.5％増の22億９千１百万円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億６千５百万円などにより、前年比9.5％
減の13億４千万円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入119億９千１百万円、長短借入金の返済による支出
117億９千２百万円、リース債務の返済による支出７億６千万円などにより、前年比43.9％増の８億４千４百万円の支
出となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。
販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部企業情報 第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
して１億４千３百万円の増加となりました。主に、現金及び預金の増加１億６百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、244億８千２百万円となり、前連結会計年度末の242億２千４百万円と比較
して２億５千８百万円の増加となりました。主に、投資有価証券の減少５億１千８百万円、退職給付に係る資産の
増加６億８千８百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債合計は、119億８千万円となり、前連結会計年度末の123億７千２百万円と比較して
３億９千１百万円の減少となりました。主に、短期借入金の減少７億３千４百万円、一年内返済予定の長期借入金
の増加４億３千万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、161億６千３百万円となり、前連結会計年度末の149億６千５百万円と比較
して11億９千７百万円の増加となりました。主に、退職給付に係る負債の増加10億６千５百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、100億７百万円となり、前連結会計年度末の104億１千１百万円と比較して、
４億３百万円の減少となりました。主に、その他有価証券評価差額金の減少３億４千３百万円によるものです。
当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は508億１千６百万円となり、前連結会計年度の売上高507億３千８百万円と比較して７千８百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上原価は437億２百万円となり、前連結会計年度の売上原価432億７千３百万円と比較して４億２千８百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は60億７千９百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費61億２千７百万円と比較して４千７百万円の減少となりました。
上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は10億３千４百万円となり、前連結会計年度の営業利益13億３千６百万円と比較し３億２百万円の減少となりました。
当連結会計年度の営業外収益は４億１千６百万円となり、前連結会計年度の営業外収益３億９千５百万円と比較して２千１百万円の増加となりました。当連結会計年度の営業外費用は２億４千１百万円となり、前連結会計年度の営業外費用２億５千７百万円と比較して１千５百万円の減少となりました。
上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は12億９百万円となり前連結会計年度の経常利益14億７千５百万円と比較して２億６千５百万円の減少となりました。
当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益１億４千８百万円、投資有価証券売却益１億３千４百万円により２億８千２百万となり、前連結会計年度の特別利益０百万円と比較して２億８千１百万円の増加となりました。
当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損４千７百万円、減損損失５億６千１百万円により６億８百万円となり、前連結会計年度の特別損失４千６百万円と比較して５億６千２百万円の増加となりました。
上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は８億８千３百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益14億２千９百万円と比較して５億４千６百万円の減少となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額が、前連結会計年度と比較して２億７千６百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２億９千９百万円となり,前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益10億５千万円と比較して、７億５千万円の減少となりました。
当社グループは、新中期経営計画（2018年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保および自己資
本利益率(ROE)の10％以上堅持を目標としております。
当連結会計年度においては、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、特別損失６億８百万円の計上等があっ
たために、自己資本比率は24.5％、自己資本利益率(ROE)は3.1％となり、新中期経営計画（2018年度より３ヵ年）
の目標値は未達となっております。
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入及び社債により調達してお
ります。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。
該当事項はありません。
当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。
当連結会計年度の研究開発費53百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。