【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は
主要な連結子会社の名称
共同リネンサプライ㈱
白洋舍栄リネンサプライ㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は次の
持分法を適用しない主要な関連会社
日本スエードライフ㈱
持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４ 会計方針に関する事項
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
・たな卸資産
①商品、貯蔵品……………主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしております。
(当社及び国内連結子会社)
イ．ホテルリネン…３年定率
ロ．ユニフォームレンタル及びケミサプライ…一定耐用期間にわたり定額又は３年定率
(在外連結子会社)
購入時に費用処理
有形固定資産（リース資産を除く）
建物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法（ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具３年～13年
工具、器具及び備品２年～20年
建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、耐用年数は５年から39年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産 （当社及び国内連結子会社）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（在外連結子会社）
当該国の会計原則に基づきファイナンス・リース契約によるリース資産を有形固定資産に計上しております。
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社についても債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別の債権回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。
国内連結子会社は、役員に支給する退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金に関する社内規程に基づく支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
将来の環境対策に要する支出（土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当連結会計年度において発生していると認められる金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。
稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。なお、金額が僅少なのれんは、当該勘定が生じた期の費用としております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
※１ たな卸資産の内訳
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※３ 関連会社に係る項目
関連会社に対するものは次のとおりであります。
※４ 当連結会計年度末日満期手形の処理
当連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
※５ 財務制限条項
前連結会計年度(2017年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(2018年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※２ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（注）ある同一の物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生しておりますが、純額で固定資産処分損に計上しております。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市況の悪化により、広島支店に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20百万円）として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物９百万円、工具、器具及び備品１百万円、リース資産７百万円及びその他０百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市況の悪化により、京都支店及び千葉支店に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（561百万円）として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、京都支店527百万円（内、建物及び構築物42百万円、土地484百万円）、千葉支店34百万円（内、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具１百万円、工具、器具及び備品２百万円、リース資産17百万円、その他１百万円）であります。
なお、京都支店に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.5％で割り引いて算出しております。千葉支店に係る資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、300株は単元未満株式の買取による増加、243株は関連会社の自己株式（白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加、19,900株は株式給付信託(BBT)の取得による増加であります。
２ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式12,400株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式32,300株が含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
（注）１ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2016年12月31日基準日：12,400株)に対する配当金434千円が含まれております。
２ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2017年６月30日基準日：32,300株)に対する配当金807千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2017年12月31日基準日：32,300 株)に対する配当金1,130千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、291株は単元未満株式の買取による増加、203株は関連会社の自己株式（白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加、1,770株は株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。
２ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式32,300株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式30,530株が含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
（注）１ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2017年12月31日基準日：32,300株)に対する配当金1,130千円が含まれております。
２ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2018年６月30日基準日：30,530株)に対する配当金 763千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2018年12月31日基準日：30,530株)に対する配当金763千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は397百万円、 負債の額は419百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は413百万円、 負債の額は451百万円であります。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組指針
当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを見ながら、普通社債及び金融機関からの借入等による資金調達を行っております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。
取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめる目的において利用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理については、幹事会社である当社が行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。重要性の乏しいものは省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注) ２ 参照）
前連結会計年度(2017年12月31日)
※ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
※ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
① 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧ リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）
リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注) 非上場株式132百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①株式」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注) 非上場株式132百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①株式」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
３ 連結会計年度に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された年金又は一時金を支給しております。また、退職給付信託を設定しております。
退職給付一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職金一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32.9％、当連結会計年度30.8％含まれております。
③ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
(百万円)
⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
⑥ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
⑦ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
⑧ 年金資産に関する事項
イ．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32.9%、当連結会計年度
30.8%含まれております。
ロ．長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来確実に期待される長期の収益率を考慮しております。
⑨ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗、営業所、倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用であります。
使用見込期間を取得より10年から47年と見積り、割引率は0.000％から1.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル等を所有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度の主な変動並びに当連結会計年度末の時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（５百万円）、減少は、不動産の減価償却（72百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（50百万円）、減少は、不動産の売却（０百万円）、不動産の除却（３百万円）及び不動産の減価償却（70百万円）であります。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) 1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、物品の販売、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
２ 当連結会計年度のその他（売却損益等）は、売却益144百万円であります。