文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2019年１月１日～９月30日)におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続き、一部では消費税増税前の駆け込み需要の影響も見られたものの、企業収益の動向には翳りが見られたほか、海外情勢については不安定な様相が続く等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループでは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする中期経営計画（2018年から３ヵ年）を推進し、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めております。
当第３四半期連結累計期間においては、クリーニング事業における「未完成品」の算出方法変更による売上計上の期ズレのほか、衣替えの時期の到来の遅れによるクリーニング集品の減少、レンタル事業における連結子会社の収益悪化等の影響により、当社グループの売上高は373億４千５百万円(前年同四半期比1.8％減)、営業利益は６千３百万円(前年同四半期比93.5％減)、経常利益は８千７百万円(前年同四半期比91.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は９千９百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億６千８百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間より、「その他」で区分しておりました「物品販売」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会の開催等、お客さまの声を聴く活動を推進すること等により品質やサービスの差別化を図るとともに、システム基盤の整備による業務の効率化や、採算を重視したサービス店舗網の見直し等を通じ、収益性の改善にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、衣替えの時期の到来の遅れの影響で減少していた冬物衣料のクリーニングの集品について、９月にやや持ち直しの動きも見られたものの、売上全体の増加には結びつきませんでした。また、第２四半期連結累計期間から継続して、「未完成品」の算出方法の変更に伴う売上計上の期ズレ（※下記補足説明ご参照）が影響する形となったこと等から、クリーニング事業の売上高は172億８千４百万円(前年同四半期比4.7％減)、セグメント利益(営業利益)は２億８千９百万円(前年同四半期比67.4％減)となりました。
※「未完成品」の算出方法の変更、および売上高の計上期ズレに関する補足説明
①「未完成品」の定義について
当社においては、工場で検送作業（クリーニングが完成した品物を工場から出荷する前の品質検査作業）が完了する前の品物について、「未完成品」と定義いたしております。
②クリーニングの売上計上の方法について
クリーニング事業においては、売上高をクリーニング完成時に計上しており、具体的には、クリーニング受付時に売上を認識し、その合計額から期末時点における「未完成品」の売上合計額を控除する方法をとっております。
③「未完成品」の売上合計額の算出方法の変更について
前期までは納期や日別売上等のデータを使用して一定のロジックに従い「未完成品」の売上合計額を毎期継続的に算出しておりました。一方、当期からは前期期中に導入が完了したクリーニングシステムにより、自動的に「未完成品」の売上合計額を集計することが可能となり、この方法を採用することに変更いたしました。
当該変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において売上高から控除される「未完成品」の売上合計額が前年同四半期比で大幅に増加し、クリーニング事業セグメントの売上高および営業利益に影響を与える形となりました。（参考：当第３四半期連結会計期間末「未完成品」売上合計額実績値763百万円。前年同四半期末比581百万円増、320.0％増）
<レンタル>
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業であります。この内、特にリネンサプライ部門においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテル数の増加等を背景に、市場の拡大が見込まれることから、工場設備の増強等による生産体制の強化を計画的に推進しております。
リネンサプライ部門については、既存得意先ホテルの稼働率低下の影響が見られ、ユニフォームレンタル部門についても、既存得意先ナショナルチェーンからの需要の伸びが鈍化したことから、売上は微増に留まりました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は176億７千１百万円(前年同四半期比1.1％増)となりましたが、配送費用の増加や、工場設備の増強に伴う減価償却費の増加等から、セグメント利益(営業利益)は８億３千３百万円(前年同四半期比23.4％減)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
不動産事業の売上高は５億６千７百万円(前年同四半期比0.1％減)、セグメント利益(営業利益)は２億７千５百万円(前年同四半期比0.5％増)となりました。
<物品販売>
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社におけるクリーニング機械の売上増加等により、物品販売事業の売上高は26億９千７百万円(前年同四半期比27.7％増)、セグメント利益(営業利益)は２億６千８百万円(前年同四半期比81.7％増)となりました。
<その他>
その他事業の売上高は16億８千９百万円(前年同四半期比0.5％減)、セグメント利益(営業利益)は、３千２百万円(前年同四半期比56.3％増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億１千９百万円増加し、384億３千万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加１億２千３百万円等により３千万円増加し、134億６千９百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物（純額）の増加２億４千万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加３億８百万円等により２億８千８百万円増加し、249億６千万円となりました。
また、流動負債は、賞与引当金の増加２億６千１百万円等により１億２千１百万円増加し、121億２百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加６億２千２百万円、退職給付に係る負債の減少４千４百万円等により５億６千４百万円増加し、166億８千６百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少２億９千４百万円、その他有価証券評価差額金の減少２千２百万円等により３億６千５百万円減少し、96億４千１百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の24.6％から23.6％へ減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。