文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。
2018年度からは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、当社の技術・品質を支えるプロフェッショナルな人材の育成、女性活躍推進といった人材開発に引き続き取り組んでまいります。さらに、管理会計の精緻化を行い、採算を重視した店舗政策の推進や不採算領域からの撤退等を通じて事業収益力の改善を図るほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い増加が見込まれるリネンサプライ需要への対応として、工場の生産能力を増強する等、経営計画に基づいた成長戦略を進めてまいります。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、新中期経営計画（2018年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保および自己資本利益率（ROE）の10％以上堅持を目標としております。
（３）会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの主力事業を取り巻く環境は、個人向けクリーニング事業においては、クールビズに象徴される服装のカジュアル化など構造的な要因等もあり、需要が中長期的に低下傾向にあります。他方、レンタル事業においては、観光立国化推進に伴うホテル客室数の増加や食品関連企業のユニフォームレンタル需要の拡大が期待できる状況にあり、事業ポートフォリオの最適化が課題となっております。また、両事業ともに、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇等もあり、収益性の改善が急務であります。
こうしたなか、当社グループは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマに「人々の清潔で快適な生活空間づくり」への貢献を目指した中期経営計画を2018年よりスタートさせており、お客さま満足度向上に資する基盤を整備しつつ、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。2020年1月には、3事業本部制を廃止し、事業部門を1つに束ねる「事業統括本部」を新設する等の組織変更により、クリーニング事業とレンタル事業の融合を加速化し、グループ総合力をより発揮しやすい体制の整備を図りました。今後は、不採算領域からの撤退促進や成長領域への機動的な経営資源のシフトを実現するとともに、全体最適を追求した事業横断的なプロジェクトを推進することで、収益性の改善に努めてまいります。
個人向けクリーニング事業においては、引き続き、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会開催など「お客さまの声を聴く活動」を推進するとともに、異業種他企業との提携や消費行動の変化に対応したお客さま接点の整備・強化にも努め、品質・サービスの差別化を図ってまいります。採算性や人手不足から営業網の見直しは進めてまいりますが、同時にデジタルマーケティング等を強化することで、お客さまの利便性向上や新たなお客さまの開拓にも取り組んでまいります。
レンタル事業のうち、ユニフォームレンタル部門においては、HACCP（食品衛生管理の国際標準）の義務化に伴い需要拡大が見込まれる食品関連企業等のニーズにお応えするため、クリーニング事業との融合により、営業や生産体制の充実を図ってまいります。また、リネンサプライ部門においては、増加する需要に対し生産設備の増強を行ってきておりますが、オリンピックイヤーである本年は、高級ホテルの客室数増加や稼働率の上昇が予想されることから、安定供給の使命を果たすとともに、グループ総体での生産性向上を図り、投資回収を早めてまいります。
また、当社の基本精神である「奉仕の徹底」に則った強い現場をつくるため、工場技術や接客などのプロフェッショナルな人材を育成することに加え、接客やサービスメニューの開発等には、女性の視点や感性が不可欠であることから、女性の活躍を推進してまいります。
当社グループは、経営理念を事業展開の礎としつつ、中期経営計画を着実に遂行していくとともに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、株主さま、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に沿うよう、企業価値の向上に取り組んでまいる所存です。
何卒、株主の皆さまの相変わらぬご支援とご理解を賜りますよう心からお願い申し上げます。
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
① クリーニング需要の大幅後退のリスク
クリーニング需要の変動は短期的には起こりにくく比較的安定していると言えますが、人口高齢化に伴う生産年齢人口の減少、服装のカジュアル化、家庭用洗濯機並びに洗剤の高機能化等の要因により、クリーニング需要は中長期的に減少傾向となっています。当社グループではこれらの要因が今後もクリーニング需要の減少要因になることを、経営上の前提として認識した上で経営計画を策定していますが、中長期的に想定以上の需要後退が進んだ場合、当社グループの経営成績に大きな悪影響が及ぶ可能性があります。
② 天候のリスク
クリーニング事業は、天候変動の影響を受けやすく、暖冬や冷夏、あるいは季節の変わり目の時期の遅れなどによりクリーニング需要が変動するケースがあります。
また、レンタル事業のうちホテル依存度の高いリネンサプライ部門でも天候不順によるホテル宿泊客の変動などにより需要が変動する場合があります。当社グループではこれらの事前の予測等も踏まえつつ、生産計画、雇用計画を策定していますが、予想に反する大幅な天候変動があった場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 特定取引先への集中リスク
レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高く、外国人観光客減少等に伴うホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 業務委託に関するリスク
当社グループは、業務の一部をグループ外部の工場等へ業務委託しています。業務委託に関しては問題発生を未然に防止するよう綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っておりますが、不測の事態により委託先において業務に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 法的規制等によるリスク
クリーニング施設を廃止する場合等に、土壌汚染対策法で規定された対応が必要になります。当社グループでは土壌汚染については万全の防止策をとっていますが、土壌改良等が必要になった場合、経営成績への一定の悪影響が生じる可能性があります。
また、環境関連その他で新たな法令、規制等が導入された場合、業務への支障、経営成績への悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 石油系の洗浄・乾燥設備に起因するリスク
ドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、防火防爆の安全対策を施しています。しかし、万一爆発火災が発生すれば、人身事故、近隣への延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。
⑦ 原油価格・原材料の高騰によるリスク
燃料、資材の高騰は当社グループの経営成績に直接的な悪影響を及ぼします。とりわけ原油価格の高騰は、溶剤価格、燃料費、仕入資材の値上り等、幅広く影響が及びます。
⑧ 情報システム障害によるリスク
経理・営業・工場の各部門に導入している情報管理システムについて、維持管理・セキュリティー管理には万全を期しておりますが、不測の天災・人災等によって設備やソフトウエアが損壊し、情報システムの停止や内部データの消失が発生した場合、被害の程度によっては当社グループの財政状態や業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑨ 情報漏洩によるリスク
当社の所有する個人情報は、個人情報保護法に基づいて社内で定めた個人情報管理規程および情報システム管理規程により、情報の取り扱いを制限しておりますが、何らかの形でこれらが漏洩すれば関係者はもとより周辺に及ぼす影響は多大なものとなります。
⑩ 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 得意先の経営破綻
当社グループは、得意先に対する売掛金等の与信管理について事前に情報収集を行うなど十分に留意しておりますが、予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 繰延税金資産等
当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 地震等の自然災害によるリスクについて
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点、設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難により生産活動やサービス提供に支障を来たし、また、設備等の復旧に費用が発生し、グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢については不安定な様相が続いており、また、消費税の増税が個人消費に与える影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする中期経営計画（2018年から３ヵ年）を推進し、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めております。
当連結会計年度は、クリーニング事業において、企業における服装のカジュアル化の進展や消費税増税の影響等により、クリーニング集品が減少したことに加え、レンタル事業において、ホテル客室数増加に伴い既存得意先ホテルの稼働が減少したことや、新規ホテルとの取引成約に伴う先行投資に係る償却負担等が増加したこと等から、当社グループの売上高は502億７千４百万円(前年比1.1％減)、営業利益は２億９百万円(前年比79.8％減)、経常利益は２億８千９百万円(前年比76.1％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は６百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益２億９千９百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間より、「その他」で区分しておりました「物品販売」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会の開催等、お客さまの声を聴く活動を推進すること等により品質やサービスの差別化を図るとともに、システム基盤の整備による業務の効率化や、採算を重視したサービス店舗網の見直し等を通じ、収益性の改善にも取り組んでおります。
当連結会計年度においては、衣替えの時期の到来の遅れにより、春季における冬物衣料の取り扱いが減少いたしました。秋季から冬季にかけて、冬物衣料のご着用前のクリーニングの需要喚起により売上の回復を図りましたが、企業における服装のカジュアル化の進展のほか、消費税増税や台風・暖冬等天候不順の影響等もあり、十分に挽回することが出来ませんでした。
これらの結果、クリーニング事業の売上高は229億８千６百万円(前年比3.5％減)、セグメント利益(営業利益)は６億２千万円(前年比43.6％減)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業であります。この内、特にリネンサプライ部門においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテル数の増加等を背景に、事業の成長が見込まれることから、工場設備増強等による生産体制の整備に努めております。
当連結会計年度においては、リネンサプライ部門について、新規ホテルとの取引による増収要因があったものの、ホテル客室数増加や箱根地区等での自然災害により、既存得意先ホテルの稼働率が低下したほか、ユニフォームレンタル部門についても、既存得意先ナショナルチェーンからの需要の伸びが鈍化したことから、売上は微増に留まりました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は237億４千８百万円(前年比1.1％増)となりましたが、集配車両費等の経費増加に加え、工場設備増強や新規取引に係るリネン品投資等の償却負担が生じたことから、セグメント利益(営業利益)は10億７千９百万円(前年比14.3％減)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
不動産事業の売上高は５億３千１百万円(前年比0.1％減)、セグメント利益(営業利益)は３億６千３百万円(前年比2.6％減)となりました。
<物品販売>
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
クリーニング業務用の機械・資材やユニフォーム等を取り扱う連結子会社において、売上が増加したことから、物品販売事業の売上高は８億５千２百万円(前年比4.4％増)、セグメント利益(営業利益)は２億３千９百万円(前年比24.7％増)となりました。
<その他>
その他の事業として、モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を手がけるクリーンサービス事業を行っております。その他事業の売上高は21億５千４百万円(前年比0.3％減)、セグメント利益(営業利益)は、２千６百万円(前年比24.1％減)となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入18億８千万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出14億４百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出８億８千６百万円などにより４億１千７百万円減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比38.6％減の６億６千３百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益２億１千９百万円、減価償却費16億２千９百万円などにより、前年比17.9％減の18億８千万円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億３千３百万円などにより、前年比4.7％増の14億４百万円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入100億６千８百万円、長短借入金の返済による支出98億６千２百万円、リース債務の返済による支出７億９千５百万円などにより、前年比5.0％増の８億８千６百万円の支出となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。
販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部企業情報 第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較
分析を行っております。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産合計は、131億３千７百万円となり、前連結会計年度末の134億３千９百万円と比較して３億１百万円の減少となりました。主に、現金及び預金の減少４億２千１百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、250億４千２百万円となり、前連結会計年度末の246億７千１百万円と比較して３億７千万円の増加となりました。主に、機械装置及び運搬具（純額）の増加２億２千９百万円、退職給付に係る資産の増加２億２千６百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債合計は、119億５千７百万円となり、前連結会計年度末の119億８千万円と比較して２千３百万円の減少となりました。主に、未払法人税等の減少３億３千万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、163億２千３百万円となり、前連結会計年度末の161億２千２百万円と比較して２億１百万円の増加となりました。主に、長期借入金の増加２億２千１百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、98億９千９百万円となり、前連結会計年度末の100億７百万円と比較して、１億８百万円の減少となりました。主に、利益剰余金の減少２億１百万円によるものです。
当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は502億７千４百万円となり、前連結会計年度の売上高508億１千６百万円と比較して５億４千１百万円の減少となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上原価は438億４千２百万円となり、前連結会計年度の売上原価437億２百万円と比較して１億４千万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は62億２千２百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費60億７千９百万円と比較して１億４千２百万円の増加となりました。
上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は２億９百万円となり、前連結会計年度の営業利益10億３千４百万円と比較し８億２千５百万円の減少となりました。
当連結会計年度の営業外収益は３億３千７百万円となり、前連結会計年度の営業外収益４億１千６百万円と比較して７千９百万円の減少となりました。当連結会計年度の営業外費用は２億５千７百万円となり、前連結会計年度の営業外費用２億４千１百万円と比較して１千６百万円の増加となりました。
上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は２億８千９百万円となり前連結会計年度の経常利益12億９百万円と比較して９億２千万円の減少となりました。
当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益１百万円により１百万となり、前連結会計年度の特別利益２億８千２百万円と比較して２億８千１百万円の減少となりました。
当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損５千４百万円、減損損失１千６百万円により７千万円となり、前連結会計年度の特別損失６億８百万円と比較して５億３千８百万円の減少となりました。
上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は２億１千９百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益８億８千３百万円と比較して６億６千３百万円の減少となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額が、前連結会計年度と比較して３億９百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は６百万円となり,前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益２億９千９百万円と比較して、３億５百万円の利益減少となりました。
当社グループは、新中期経営計画（2018年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保および自己資
本利益率(ROE)の10％以上堅持を目標としております。
当連結会計年度においては、自己資本比率は24.4％、自己資本利益率(ROE)は△0.1％となり、新中期経営計画
（2018年度より３ヵ年）の目標値は未達となっております。
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入及び社債により調達してお
ります。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。
該当事項はありません。
当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。
当連結会計年度の研究開発費