第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小により、景況感が大幅に悪化しました。収束については依然見通しの立たない状況であり、先行きは不透明であります。

当社グループでは、従前より「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする中期経営計画(2018年から3ヵ年)に基づき、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めておりますが、併せて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な需要低下への対応、および収束後の業績回復を展望した構造改革の加速化に向け、取り組みを行っております。
 当社グループの第1四半期連結累計期間における業績は、衣料品のクリーニングを主軸とする事業の性質上、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先ホテルの稼働率低下等により、リネンサプライ事業の売上が減少したこと等から、当社グループの売上高は102億9千5百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業損失は12億2千2百万円(前年同四半期は営業損失10億7千8百万円)、経常損失は、11億9千5百万円(前年同四半期は経常損失10億6千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、9億8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失は8億3千万円)となりました。
 なお、連結子会社の第1四半期決算日は2019年12月31日であることから、先述の業績には連結子会社における新型コロナウイルス感染拡大の影響は反映しておりません。
 
 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

 <クリーニング>
 個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会の開催等、お客さまの声を聴く活動を推進すること等により品質やサービスの差別化を図るとともに、システム基盤の整備による業務の効率化や、採算を重視したサービス店舗網の見直し等を通じ、収益性の改善にも取り組んでおります。
 クリーニング事業の第1四半期連結累計期間における業績は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。当第1四半期連結累計期間においては、昨年度よりも衣替えの時期の到来が遅かったことや、新型コロナウイルス感染拡大に伴う来店客数の減少等から、クリーニング事業の売上高は39億4千7百万円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント損失(営業損失)は10億4百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)11億5千2百万円)となりました。
 
 <レンタル>
 レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、2つの部門からなる法人向け事業であります。
 リネンサプライ部門においては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテル数の増加等を背景とした市場の拡大を見込み、工場設備の増強等による生産体制の強化を計画的に推進しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先ホテルの大幅な稼働率低下により、売上が減少いたしました。
また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先テーマパークの休園等の影響により、増収には至りませんでした。
 これらの結果、レンタル事業の売上高は56億4千9百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。また、取引量の減少に対応し、工場の休業等によりランニングコストの削減を図りましたが、人件費やリネン消耗費等の固定費の負担が大きく、セグメント利益(営業利益)は1億8千3百万円(前年同四半期比51.5%減)となりました。
 
<不動産>
 不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
 不動産事業の売上高は2億1百万円(前年同四半期比3.3%減)、修繕費用の増加等により、セグメント利益(営業利益)は9千8百万円(前年同四半期比13.5%減)となりました。
 
<物品販売>
 物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
 連結子会社において、クリーニング機械の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は5億6千9百万円(前年比15.5%減)となりましたが、営業経費の圧縮に努めたこと等から、セグメント利益(営業利益)は4千4百万円(前年比19.7%増)となりました。
 
<その他>
 その他の事業として、モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を手がけるクリーンサービス事業を行っております。その他事業の売上高は5億4千3百万円(前年同四半期比0.9%減)、セグメント利益(営業利益)は、2百万円(前年同四半期比90.7%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億9千4百万円減少し、376億8千6百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加5億1千万円、受取手形及び売掛金の減少7億3千9百万円等により3億9百万円減少し、128億2千7百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の減少4億2千万円等により1億8千4百万円減少し、248億5千8百万円となりました。

また、流動負債は、短期借入金の減少3億1千6百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加19億6千2百万円等により11億2千3百万円増加し、130億8千万円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少1億6千2百万円等により3億3千万円減少し、159億9千3百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の減少10億5百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億7千万円等により12億8千7百万円減少し、86億1千1百万円となりました。

自己資本比率は前連結会計年度末の24.4%から21.4%へ減少いたしました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、個人向けクリーニング事業における来店客数の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等による、売上の減少が見込まれております。今後はこうした大幅な需要低下への対応、および収束後の業績回復を展望した構造改革の加速化に向け、取り組みを継続してまいります。
 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

  当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。