当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは当第２四半期連結会計期間末において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、個人向けクリーニング事業における来店客数の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により四半期純損失を計上したことにより、当社のシンジケートローンに係る純資産の金額に係る財務制限条項に抵触しました。同財務制限条項が適用された場合、当該シンジケートローンに係る期限の利益を喪失し一括返済することとなります。
これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在していますが、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2020年１月１日～６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小により、景況感が大幅に悪化しました。４月に発出された緊急事態宣言については５月下旬を以て解除されましたが、収束については依然見通しの立たない状況であり、先行きは不透明であります。
当社グループでは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする中期経営計画（2018年から３ヵ年）に基づき、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めておりますが、併せて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な需要低下への対応、および収束後の業績回復を展望した構造改革の加速化に向け、取り組みを行っております。
クリーニング事業において店舗の休業対応を行ったことや、リネンサプライ事業において得意先ホテルの稼働率が大幅に低下したこと等から、当社グループの売上高は203億６千２百万円(前年同四半期比16.8％減)、営業損失は20億４千６百万円(前年同四半期は営業損失１億６千７百万円)、経常損失は、20億２千万円(前年同四半期は経常損失１億５千４百万円)、繰延税金資産の取崩し等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は、24億１千万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億３千１百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お客さまの生活スタイルの多様化に合わせた営業チャネルの拡充や、採算を重視した営業拠点の再編やサービス店舗網の見直し等を通じ、収益性の向上に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、例年冬物の衣替え需要が高まる４月に発出された緊急事態宣言を受け、お客さまと従業員の安全を第一に、店舗及び集配ルートの休業対応を行いました。その後、営業時間短縮等の感染対策を行いつつ順次営業を再開いたしましたが、集配ルートにおいては、来訪を希望されるお客さまを除いて定期訪問を自粛したほか、出店先であるデパート、駅ビル等の臨時休業が続く等、新型コロナウイルスの影響で、最需要期の営業活動が大きく制約される形となりました。
これらの結果、クリーニング事業の売上高は、防寒衣料等の集品減少に加えて、在宅勤務の浸透に伴いワイシャツ等のクリーニング需要が低下したこと等により、92億５千９百万円(前年同四半期比17.8％減)、セグメント損失(営業損失)は７億４千１百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)１億１千５百万円)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業であります。
リネンサプライ部門においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先ホテルの大幅な稼働率低下により、売上が減少いたしました。
また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先テーマパークや外食店舗等の臨時休業、営業時間短縮等の影響により、減収となりました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は95億４千１百万円(前年同四半期比17.9％減)となりました。また、需要の低下に対応し、工場の休業等によりランニングコストの削減を図りましたが、売上高の減少幅が大きく、セグメント損失(営業損失)は５億４千万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)６億２千９百万円)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
不動産事業の売上高は３億８千３百万円(前年同四半期比1.6％減)、セグメント利益(営業利益)は１億７千４百万円(前年同四半期比6.3％減)となりました。
<物品販売>
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング機械の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は12億５千９百万円(前年同四半期比8.5％減)、セグメント利益(営業利益)は８千８百万円(前年同四半期比15.0％減)となりました。
<その他>
その他の事業として、モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を手がけるクリーンサービス事業を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響による取引量の減少等により、その他事業の売上高は10億３千万円(前年同四半期比7.1％減)、セグメント損失(営業損失)は２千６百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)３千１百万円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億８千２百万円減少し、369億９千８百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加９億５千５百万円、受取手形及び売掛金の減少11億３千５百万円等により４億１千２百万円減少し、127億２千４百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少３億５千５百万円、繰延税金資産の減少２億２百万円等により７億６千９百万円減少し、242億７千３百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の増加10億７千９百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加20億５千８百万円等により25億６千６百万円増加し、145億２千３百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少８億６千７百万円等により９億８百万円減少し、154億１千４百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少25億７百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億４千２百万円等により28億３千９百万円減少し、70億５千９百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の24.4％から17.8％へ減少いたしました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失20億３千３百万円、減価償却費７億７千６百万円、売上債権の減少額11億３千６百万円等により４億３百万円の支出(前年同四半期は14億１百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億円等により３億４千９百万円の支出(前年同四半期比26.7％減)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入87億１千３百万円、長短借入金の返済による支出64億４千５百万円、リース債務の返済による支出４億９百万円等により17億８百万円の収入（前年同四半期は６億８千５百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ９億５千６百万円増加し、16億２千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、個人向けクリーニング事業における来店客数の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により、売上が減少しましたが、今後は、需要回復への対応、および新生活様式や収束後の需要を展望した構造改革の加速化に向け、取り組みを継続してまいります。
当社グループは「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当第２四半期連結累計期間以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の業績予想数値及び翌連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、当第２四半期連結会計期間末日において純資産の金額に係る財務制限条項に抵触しているものの期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得られるよう取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。
連結子会社の吸収合併について
当社は、2020年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本リネンサプライ株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
(1)合併の目的
日本リネンサプライ株式会社は、当社グループにおいて、横浜地区のリネンサプライ事業を担っておりますが、本合併により、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厳しい環境下にあるリネンサプライ事業について、首都圏でのより一体的かつ効率的な業務運営を実現し、収益力の回復を図ろうとするものであります。
(2)合併の要旨
①合併の日程
取締役会決議（両社）2020年６月24日
合併契約締結 2020年６月24日
合併期日（効力発生）2020年10月１日（予定）
②合併の方式
当社を吸収合併存続会社、日本リネンサプライ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式とし、日本リネンサプライ株式会社は解散いたします。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併に該当し、日本リネンサプライ株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、両社とも合併承認の株主総会は開催いたしません。
③合併に係る割当ての内容
本合併は、当社完全子会社との吸収合併であるため、本合併に際して、株式の割当てその他対価の交付は行いません。
(3)引継資産・負債の状況
株式会社白洋舍は、以下の2020年６月30日現在の日本リネンサプライ株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。
(4)吸収合併存続会社となる会社の概要
資 本 金 2,410百万円
事業内容 クリーニング事業、リネンサプライ事業、ユニフォームレンタル事業等