(追加情報)
連結子会社の吸収合併について
当社は、2020年６月24日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であり連結子会社である日本リネンサプライ株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
（１）非結合企業の名称及びその事業の内容
非結合企業の名称 日本リネンサプライ株式会社
事業の内容 リネンサプライ事業、クリーニング事業
（２）企業結合日
2020年10月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、日本リネンサプライ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式とし、日本リネンサプライ株式会社は解散いたします。
（４）結合後企業の名称
株式会社白洋舍
（５）企業結合の目的
日本リネンサプライ株式会社は、当社グループにおいて、横浜地区のリネンサプライ事業を担っておりますが、本合併により、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厳しい環境下にあるリネンサプライ事業について、首都圏でのより一体的かつ効率的な業務運営を実現し、収益力の回復を図ろうとするものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて
固定資産の減損判定および繰延税金資産の回収可能性においては、当第２四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、７月以降、当社の業績は緩やかに回復傾向を示すものの、在宅勤務の浸透に伴うワイシャツ等のクリーニング需要の低下およびリネンサプライ部門における得意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、少なくとも2020年12月末まで継続するものと仮定のうえ、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ たな卸資産の内訳
※２ 財務制限条項
前連結会計年度(2019年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日現在)
一年内返済予定の長期借入金のうちシンジケートローン2,000百万円については、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりであります。
(1) 2015年12月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 2015年12月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(3) 2015年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
(4) 2015年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
なお、上記2,000百万円については、当第２四半期連結会計期間末日において純資産の部の金額に係る財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得られるよう取り組んでおります。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2018年12月31日基準日：30,530株）に対する配当金763千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2019年６月30日基準日：28,170株）に対する配当金704千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2019年12月31日基準日：48,170株）に対する配当金1,204千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,003百万円には、セグメント間消去29百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,033百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,001百万円には、セグメント間消去36百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,037百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
当グループの所有する有価証券は企業集団の事業の運営において、重要なものではありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては30,048株、当第２四半期連結累計期間においては48,170株であります。
第128期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)中間配当については、2020年７月29日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。