当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業における集品の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。これらの状況から、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、第２四半期連結会計期間末において当社のシンジケートローンに付された純資産の金額に係る財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関から期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得ております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日～９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小により、景況感が大幅に悪化しました。完全な収束については依然見通しの立たない状況であり、先行きは不透明であります。
当社グループでは、従前より「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする中期経営計画（2018年から３ヵ年）に基づき、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めておりますが、併せて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な需要低下への対応、および収束後の業績回復を展望した構造改革の加速化に向け、取り組みを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、在宅勤務・テレワークの普及に伴ってワイシャツやスーツ等のクリーニング需要が減少したことや、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率が大幅に低下したこと等から、当社グループの売上高は290億３千６百万円(前年同四半期比22.2％減)、営業損失は37億５千万円(前年同四半期は営業利益６千３百万円)、経常損失は36億３千９百万円(前年同四半期は経常利益８千７百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は39億６千７百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９千９百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お客さまの生活スタイルの多様化に合わせた営業チャネルの拡充や、採算を重視した営業拠点の再編やサービス店舗網の見直し等を通じ、収益性の向上に取り組んでおります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、営業機会や来店客数が減少したことに加え、在宅勤務・テレワークといった通勤や外出を必要としない就業スタイルの普及に伴い、ワイシャツやスーツ等のクリーニング需要が減少したこと等から、クリーニング事業の売上高は139億１千３百万円(前年同四半期比19.5％減)、セグメント損失(営業損失)は10億６千万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)２億８千９百万円)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業であります。
リネンサプライ部門においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先ホテルの大幅な稼働率低下等により、売上が大きく減少いたしました。
また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先テーマパークや外食店舗等の稼働率低下の影響等により、減収となりました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は128億２千９百万円(前年同四半期比27.4％減)となりました。また、取引量の減少に対応し、工場の休業等によりランニングコストの削減を図りましたが、人件費やリネン消耗費等の固定費の負担が大きく、セグメント損失(営業損失)は15億６千７百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)８億３千３百万円)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
不動産事業の売上高は５億６千４百万円(前年同四半期比0.6％減)、セグメント利益(営業利益)は２億６千３百万円(前年同四半期比4.3％減)となりました。
<物品販売>
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング機械の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は17億５千万円(前年同四半期比35.1％減)、セグメント利益(営業利益)は１億２百万円(前年同四半期比61.9％減)となりました。
<その他>
その他の事業として、モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を手がけるクリーンサービス事業を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響による取引量の減少等により、その他事業の売上高は15億７千２百万円(前年同四半期比6.9％減)、セグメント損失(営業損失)は３千２百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)３千２百万円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億６千１百万円減少し、353億１千８百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少15億１千６百万円等により19億２千万円減少し、112億１千６百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具（純額）の減少２億７千４百万円、投資有価証券の減少２億３千２百万円、繰延税金資産の減少２億２千２百万円等により９億４千万円減少し、241億１百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の増加23億９千６百万円等により27億１千１百万円増加し、146億６千８百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少10億８千１百万円等により11億５千８百万円減少し、151億６千４百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少40億６千５百万円等により44億１千４百万円減少し、54億８千４百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の24.4％から14.5％へ減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、個人向けクリーニング事業における来店客数の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により、売上が減少しましたが、今後は、需要回復への対応、および新生活様式や収束後の需要を展望した構造改革の加速化に向け、取り組みを継続してまいります。
当社グループは「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の業績予想数値及び翌連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、主要取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、当面の資金繰りに問題はないものと判断しております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
連結子会社の吸収合併について
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社であり連結子会社である信和実業株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
(1)合併の目的
信和実業株式会社は、不動産事業、保険代理店事業及び商品販売事業を行っております。
保険代理店事業につきましては、白洋舍グループ外の他社への事業譲渡契約を2020年９月23日に締結しております。残る不動産事業及び商品販売事業につきましては、当社事業と重複が見られることから、本吸収合併により業務効率の改善を図るとともに、不動産事業を集約することで経営戦略として不動産戦略を遂行し、企業価値向上を目指そうとするものであります。
(2)合併の要旨
①合併の日程
取締役会決議（信和実業）2020年９月18日
取締役会決議（当社） 2020年９月23日
合併契約締結 2020年９月23日
合併期日（効力発生） 2021年１月１日（予定）
②合併の方式
当社を吸収合併存続会社、信和実業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式とし、信和実業株式会社は解散いたします。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併に該当し、信和実業株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、両社とも合併承認の株主総会は開催いたしません。
③合併に係る割当ての内容
本合併は、当社完全子会社との吸収合併であるため、本合併に際して、株式の割当てその他対価の交付は行いません。
(3)引継資産・負債の状況
株式会社白洋舍は、以下の2020年９月30日現在の信和実業株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。
（注）１ 流動資産には、株式会社白洋舍への短期貸付金360百万円が含まれております。
２ 固定負債には、株式会社白洋舍からの受入保証金283百万円が含まれております。
(4)吸収合併存続会社となる会社の概要
資 本 金 2,410百万円
事業内容 クリーニング事業、リネンサプライ事業、ユニフォームレンタル事業等
保険代理店事業の譲渡について
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、2021年１月１日を事業譲渡日として、連結子会社である信和実業株式会社の保険代理店事業を株式会社トータル保険サービスに事業譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 事業譲渡の理由
不動産事業を主たる事業とする信和実業株式会社における事業の「選択と集中」、及びグループ全体の業務効率改善の観点から、保険代理店事業を譲渡するものであります。
(2) 事業譲渡の内容
信和実業株式会社の保険代理店事業
(3) 譲渡先
株式会社トータル保険サービス
(4) 譲渡価格
220百万円
(5) 譲渡日
2021年１月１日