新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性および継続企業の前提に係る資金繰りの検討においては、当第３四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社の業績は緩やかに回復傾向を示しているものの、在宅勤務の浸透に伴うワイシャツ等のクリーニング需要の低下及びリネンサプライ部門における得意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、少なくとも2020年12月末まで継続するものと仮定のうえ、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
連結子会社の吸収合併について
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、2021年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であり連結子会社である信和実業株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
１． 取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 信和実業株式会社
事業の内容 不動産事業、保険代理店事業及び商品販売事業
(2) 企業結合日
2021年１月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、信和実業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式とし、信和実業株式会社は解散いたします。
(4) 結合後企業の名称
株式会社白洋舍
(5) 企業結合の目的
信和実業株式会社は、保険代理店事業につきましては白洋舍グループ外の他社への事業譲渡契約を９月23日に締結しております。残る不動産事業及び商品販売事業につきましては、当社事業と重複が見られることから、本吸収合併により業務効率の改善を図るとともに、不動産事業を集約することで経営戦略として不動産戦略を遂行し企業価値向上を目指そうとするものであります。
２． 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
保険代理店事業の事業譲渡について
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、2021年１月１日を事業譲渡日として、連結子会社である信和実業株式会社の保険代理店事業を株式会社トータル保険サービスに事業譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。
なお、同日開催の取締役会において、2021年１月１日を効力発生日として、信和実業株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結しております。
１． 取引の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社トータル保険サービス
(2) 分離する事業の内容
信和実業株式会社の保険代理店事業 （不動産セグメント）
(3) 事業分離を行う主な理由
不動産事業を主たる事業とする信和実業株式会社における事業の「選択と集中」、及びグループ全体の業務効率改善の観点から、保険代理店事業を譲渡するものであります。
(4) 事業分離日
2021年１月１日（予定）
(5) 事業分離の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(6) 移転損益の金額
本事業譲渡に伴い、2021年12月期において事業譲渡益220百万円を特別利益として計上する見込み です。
２． 実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、受取対価が現金等の財産のみである場合の分離元企業の会計処理を行う予定であります。
※１ 財務制限条項
前連結会計年度(2019年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日現在)
一年内返済予定の長期借入金のうちシンジケートローン2,000百万円については、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりであります。
(1) 2015年12月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 2015年12月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(3) 2015年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
(4) 2015年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
なお、上記2,000百万円については、第２四半期連結会計期間末において当社のシンジケートローンに付された純資産の金額に係る財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関から期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得ております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
（注） １ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2018年12月31日基準日：30,530株)に対する配当金763千円が含まれております。
２ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2019年６月30日基準日：28,170株)に対する配当金704千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2019年12月31日基準日：48,170株)に対する配当金1,204千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。