第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(百万円)

48,977

50,738

50,816

50,274

39,146

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

1,338

1,475

1,209

289

△4,439

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

1,005

1,050

299

△6

△3,159

包括利益

(百万円)

954

1,821

△170

147

△3,704

純資産額

(百万円)

8,807

10,411

10,007

9,899

6,057

総資産額

(百万円)

37,664

37,749

38,111

38,180

34,856

１株当たり純資産額

(円)

2,146.10

2,562.38

2,458.61

2,461.06

1,515.39

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

262.60

275.36

78.58

△1.71

△833.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

21.8

25.8

24.6

24.4

16.5

自己資本利益率

(％)

12.8

11.7

3.1

△0.1

△41.9

株価収益率

(倍)

10.2

16.0

35.9

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,139

2,113

2,291

1,880

△1,307

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△596

△1,224

△1,340

△1,404

932

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,758

△1,503

△844

△886

780

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,570

975

1,081

663

1,065

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

2,125

2,186

2,229

2,230

2,212

　(2,990)

(2,910)

(2,801)

(2,714)

(2,288)

 

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第127期の期首から適用しており、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、第124期、第125期、第126期、第127期及び第128期の１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、第124期、第125期、第126期、第127期及び第128期の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

６ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７ 2016年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。第124期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(百万円)

35,755

36,674

36,943

36,265

29,572

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

935

776

992

304

△3,005

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

658

600

247

136

△1,722

資本金

(百万円)

2,410

2,410

2,410

2,410

2,410

発行済株式総数

(株)

3,900,000

3,900,000

3,900,000

3,900,000

3,900,000

純資産額

(百万円)

7,511

8,026

7,699

7,620

5,517

総資産額

(百万円)

30,166

29,861

30,017

30,051

28,845

１株当たり純資産額

(円)

1,933.16

2,076.55

1,991.09

1,979.94

1,433.57

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

37.50

60.00

50.00

50.00

25.00

(円)

(2.50)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(0.00)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

169.47

155.20

64.12

35.22

△447.58

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

24.9

26.9

25.7

25.4

19.1

自己資本利益率

(％)

9.0

7.7

3.2

1.8

△26.2

株価収益率

(倍)

15.8

28.4

43.9

81.1

―

配当性向

(％)

35.4

38.7

78.0

142.0

―

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

1,582

1,623

1,660

1,665

1,699

(2,079)

(1,971)

(1,874)

(1,788)

(1,536)

株主総利回り

(比較指標：配当込みTOPIX)　

(％)

101.9

168.0

111.4

114.7

101.2

(％)

(100.3)

(122.6)

(103.0)

(121.7)

(130.7)

最高株価

(円)

2,778

[283]

4,675

4,490

3,070

2,964

最低株価

(円)

2,313

[245]

2,602

2,793

2,671

2,235

 

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

 ２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第127期の期首から適用しており、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、第124期、第125期、第126期、第127期及び第128期の１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、第124期、第125期、第126期、第127期及び第128期の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

６ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７ 2016年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。第124期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８ 第124期（2016年12月期）の１株当たり配当額37.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額35円（特別配当10円含む）の合計となります。なお、2016年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しておりますので、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額35円は株式併合後の配当額となります。

９ 第125期（2017年12月期）の１株当たり配当額60円には、特別配当10円を含んでおります。

10 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部の市場相場であります。

11 2016年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しておりますので、第124期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は［  ］にて記載しております。

 

２ 【沿革】

当社は、創始者五十嵐健治が1906年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。

1920年５月

白洋舍クリーニング株式会社設立

1920年５月

名古屋支店設置

1920年11月

渋谷工場設置(旧渋谷支店)

1921年４月

大阪支店設置

1927年12月

株式会社白洋舍と商号変更

1931年６月

横浜支店設置

1932年５月

札幌支店設置(現・札幌白洋舍株式会社)

1932年５月

多摩川工場設置(現・東京支店)

1933年４月

静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置

1938年４月

福岡支店設置

1945年10月

京都支店設置

1946年11月

湘南支店設置

1949年５月

東京証券取引所上場

1956年４月

東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立

1959年２月

信和実業株式会社(現・連結子会社)を設立

1960年３月

大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工

1961年２月

東京東支店設置

1961年10月

大阪証券取引所上場(2005年11月25日上場廃止）

1962年２月

共同リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立

1962年11月

日本リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立

1963年８月

神戸支店設置（現・大阪支店）

1963年９月

スターリース株式会社を設立

1963年10月

株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立

1965年６月

札幌・白洋舍ビル竣工

1967年８月

東京北支店設置

1967年８月

武蔵野支店設置

1969年８月

レンテックス東部事業所開設

1969年９月

レンテックス西部事業所開設

1969年12月

株式会社双立(現・連結子会社)を設立

1970年２月

リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設

1970年２月

白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立

1970年４月

リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)

1970年８月

広島支店設置

1972年３月

大宮支店設置（現・東京北支店）

1972年８月

奈良店開設(現・京都支店)

1973年２月

株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立

1973年10月

厚木支店設置（現・湘南支店）

1973年10月

千葉支店設置並びにリネンサプライ千葉事業所開設

1974年８月

白洋舍不動産株式会社を設立

1975年８月

マーキュリーコメット株式会社を設立

1981年７月

ダステックスホノルル株式会社(現・連結子会社)を設立

1981年12月

サニトーンジャパン株式会社を設立

1982年12月

厚木市金田に相模支店(現・湘南支店)設置、旧厚木支店併合

1984年４月

リネンサプライ相模事業所開設

1986年11月

渋谷支店を東京支店へ統合

1987年１月

ハウスケア事業所開設

1987年４月

東京西支店(現・武蔵野支店)設置

1988年４月

白洋舍本社ビル完成(旧本社)

1990年３月

東京北支店埼玉県新座市に移転

1997年１月

レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所）

2000年１月

ユニフォームレンタル東京事業所(現・ユニフォームレンタル東部事業所)開設

2000年７月

ユニフォームレンタル西部事業所開設

2001年７月

ユニフォームレンタル福岡事業所開設

2003年１月

大宮支店を東京北支店へ統合

2003年１月

奈良支店を京都支店へ統合

2003年１月

神戸支店を大阪支店へ統合

2003年１月

相模支店を湘南支店へ統合

2004年２月

有限会社マインクリーナースを設立

2004年８月

栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社　連結子会社)を子会社へ

2004年９月

マーキュリーコメット株式会社を清算

2004年９月

株式会社阪急リネンサプライ株式取得

2004年10月

株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併

2005年４月

株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更

2005年10月

信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併

2006年１月

東京西支店を武蔵野支店へ統合

2006年９月

株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる

2007年１月

リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合

2007年10月

共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪市淀川区）を合併

2008年１月

札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立

2008年10月

スターリース株式会社を吸収合併

2009年６月

有限会社マインクリーナースを清算

2009年10月

株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併

2010年９月

北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ

2011年１月

静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立

2012年１月

ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合

し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称

2012年12月

北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる

2013年４月

株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併

2014年７月

本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)

2016年６月

北海道リネンサプライ株式会社を連結子会社へ

2017年10月

北海道リネンサプライ株式会社が北洋リネンサプライ株式会社を合併

2020年１月

千葉支店が東京東支店を統合し、京葉支店へ改称

2020年10月

日本リネンサプライ株式会社を吸収合併

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成されております。

当社グループ事業に係わる位置づけおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

 

クリーニング

個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工などを取り扱う事業であります。

(主な関係会社)

札幌白洋舍㈱、静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、Hakuyosha International,Inc.

 

レンタル

ホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを取り扱う事業であります。

(主な関係会社)

共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、北海道リネンサプライ㈱、

Dust-Tex Honolulu,Inc.

 

不動産

不動産の賃貸及び管理・仲介などを取り扱う事業であります。

(主な関係会社)

信和実業㈱

 

物品販売

クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。

(主な関係会社)

㈱双立

 

その他

モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を取り扱う事業であります。

 

 

事業の系統図は次の通りであります。

 


連結子会社……………

(10社)※印

Hakuyosha International,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱
・㈱双立・信和実業㈱・Dust-Tex Honolulu,Inc.・白洋舍栄リネンサプライ㈱
・札幌白洋舍㈱・静岡白洋舍㈱・北海道リネンサプライ㈱

持分法適用関連会社…

(２社)△印

恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱

持分法を適用していない関連会社…　　日本スエードライフ㈱

(１社)                  

重要な関連当事者……

㈱廣瀬商会

 

(１社)◇印

 

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有
割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

札幌白洋舍㈱

北海道
札幌市西区

95

クリーニング

100.00

（―）

〔―〕

―

役員の兼務　４名

静岡白洋舍㈱

静岡県
静岡市駿河区

95

クリーニング

100.00

（―）

〔―〕

―

役員の兼務　２名

東日本ホールセール㈱

群馬県前橋市

90

クリーニング

87.10

（57.47）

 〔12.03〕

―

毛皮・皮革等のクリーニングを外注している。
役員の兼務　３名

共同リネンサプライ㈱
　　　　　　     　　　  　　(注)２、５

東京都大田区

446

レンタル

82.86

（―）

〔5.48〕

―

リネンサプライ業務を外注している。
役員の兼務　３名

白洋舍栄リネンサプライ㈱

愛知県
北名古屋市

30

レンタル

100.00

（―）

　〔―〕

―

リネンサプライ業務を外注している。
役員の兼務　２名

北海道リネンサプライ㈱

北海道
札幌市白石区

75

レンタル

88.89

（―）

〔―〕

―

役員の兼務　５名

信和実業㈱

東京都大田区

14

不動産

100.00

（―）

〔―〕

―

損害保険、不動産賃貸及び管理を委託している。
役員の兼務　３名

㈱双立

東京都大田区

20

物品販売

100.00

（―）

　〔―〕

―

クリーニング用資材、機械の仕入及びユニフォームレンタル用リネンの仕入を委託している。
役員の兼務　３名

Hakuyosha International,Inc.

USA.Hawaii

　　US＄
238,730

クリーニング

80.13

（22.01）

〔13.55〕

―

貸付を行っている。
役員の兼務　４名

Dust-Tex Honolulu,Inc.

〃

　　US＄
597,145

レンタル

100.00

（64.81）

〔―〕

―

貸付を行っている。
役員の兼務　４名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

東京ホールセール㈱

東京都府中市

160

クリーニング

22.08

（7.45）

〔6.69〕

4.65

毛皮・皮革等のクリーニングを外注している。
役員の兼務　２名

恒隆白洋舍有限公司

Hong Kong

　　HK＄
800,000

クリーニング

50.00

（―）

　〔―〕

―

役員の兼務　２名

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

５　共同リネンサプライ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

売上高

4,229百万円

経常損失(△)

△865百万円

当期純損失(△)

△939百万円

純資産額

1,377百万円

総資産額

4,081百万円

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

クリーニング

1,440

(1,428)

レンタル

591

(785)

不動産

2

(5)

物品販売

25

(16)

その他

74

(42)

全社

80

(12)

合計

2,212

(2,288)

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,699

(1,536 )

39.8

12.7

4,018,926

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

クリーニング

1,240

(1,246)

レンタル

305

(236)

不動産

―

(―)

物品販売

―

(―)

その他

74

(42)

全社

80

(12)

合計

1,699

(1,536)

 

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は企業内組合であって、「白洋舍労働組合」と称しており、連結子会社及び関連会社等には労働組合はありません。特に記す事項はありません。