第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。
2021年度からは、「Together 2023」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響で毀損した自己資本を回復し、成長軌道への回帰を目指すべく、不採算店舗の閉鎖や工場の再編等による固定費の削減や、ペーパーレス化の推進による業務効率の改善等、構造改革の更なる加速化に取り組んでまいります。さらに、デジタルマーケティングの推進によるクリーニング需要の創造や、事業横断的な地域戦略の推進によるユニフォームレンタルの業容拡大等、経営計画に基づいた事業戦略を進めてまいります。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画（2021年度より３ヵ年）において、自己資本比率の20％以上への回復を目標としております。
(3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
新型コロナウイルスの世界的感染拡大は、我が国の社会、経済全体に大きな影響をもたらしており、当社グループも事業面、経営面で甚大な影響を受けることとなりました。
レンタル部門では、特にリネンサプライ事業において、取引先であるホテルの客室稼働率の大幅な低下や宴会の自粛などにより需要が急激に減少したことを受け、業績が大きく悪化いたしました。また、個人向けクリーニング事業においては、少子高齢化や衣料のカジュアル化により中長期的に需要が低下傾向にある中、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や在宅勤務の普及などの生活様式の変化から、ビジネスウエアやおしゃれ着の出品が減少いたしました。
こうしたなか、当社グループは資金繰りを確保しながら、支店の統廃合、工場の閉鎖集約、店舗閉鎖、グループ会社の吸収合併、資産売却等を行い、これまで進めてきた収益構造改革を加速させてまいりました。
2021年度からは「Together 2023 － 成長軌道への回帰」をテーマとした新中期経営計画（2021年～2023年の3か年計画）をスタートし、構造改革の一層の加速化や新たな成長領域の創出によって経営基盤を再構築し、新型コロナウイルス感染拡大によって毀損した自己資本の回復を図り、成長軌道への回帰を目指すとともに、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」への更なる貢献を果たしてまいります。
レンタル事業のうち、リネンサプライ事業は取引先別損益の明確化や固定費の変動費化等により、自然災害、パンデミック等のリスクへの適用力を高め、安定的成長を目指します。ユニフォームレンタル事業はHACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化に伴う食品関連企業向けの需要拡大が見込まれることから、経営資源を優先的に配分しつつ、クリーニング事業との融合による営業体制強化および地域戦略により、顧客層の多様化を含めた新規顧客獲得、業容拡大に取り組んでまいります。
個人向けクリーニング事業においては、ニューノーマルの中で人々の働き方や生活の仕方が変化するなか、「非接触」も考慮し、「店舗」から「ルート（集配）」「ネット宅配」へシフトするなどの営業チャネル構成比率の変更による収益性の改善、デジタルマーケティング推進によるクリーニング需要の創造や「プライム・アクア」（洗濯代行サービス）などの生活スタイルの変化に応じた新サービスの展開を推進いたします。
また、リネンサプライ、ユニフォームレンタルを成長領域として経営資源を投下しつつ、クリーニング、ユニフォームレンタル、リネンサプライの3事業のポートフォリオ最適化により収益安定化を実現してまいります。
あわせて、当社の基本精神である「奉仕の徹底」が可能な強い職場づくりに向け、人員配置の適正化や事業間での人材交流活性化に加え、女性管理職の育成を含むダイバーシティ推進、テレワーク環境の整備等働き方改革を推進するとともに、SDGｓを3つの経営ビジョン「お客さま第一」「魅力ある職場」「自然との調和」と紐づけ、環境負荷の低減などにも積極的に取組み、企業活動を通じて社会課題の解決に寄与することにより当社グループの競争力と企業価値を高めてまいります。
当社グループは、経営理念を事業展開の礎としつつ、新中期経営計画を着実に遂行し、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、ステークホルダーの皆さまのご期待に添うよう取組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
(1)「リスク管理」の枠組み
・基本的な考え方
当社グループでは、「内部統制システムに関する基本方針」「リスク管理規程」を定め、同方針等に基づき、「リスクを知る」「リスクを避ける工夫をする」「非常事態が発生した場合は被害を最小化する」の３点を実践することにより、リスクマネジメントに取り組んでおります。
・リスク管理体制
当社グループでは、リスク管理における全社的な意思決定を適切に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。また、「白洋舍グループリスク管理表」を作成し、リスク項目ごとの「発生頻度」と「影響度」に基づくリスク評価を行うことにより、重点管理すべきリスク項目とその対応策を洗い出し、リスク回避、被害最小化に向けた取り組みを推進しています。
＜リスク管理体制図＞
「リスクマネジメント委員会」
リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備・運用状況の検証、その他リスク管理全般に関する事項についての審議
「グループ内部統制委員会」
当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守を目的に開催
(2)主要なリスク（リスク評価に基づき、重点管理すべきリスク項目）
当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。
①新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、国内外の旅行客・観光客の減少に伴うホテル・レジャー施設等の休業や稼働率の低下が継続する場合、緊急事態宣言等による外出の自粛やリモートワークの普及などの生活様式の変化に伴いクリーニング需要の減少が想定以上に進んだ場合などには、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、特にレンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高く、外国人観光客減少等に伴うホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループにおいては、これまで、支店の統廃合、工場の閉鎖集約、店舗閉鎖、グループ会社の吸収合併、資産売却などを行い、収益構造改革を進めております。また、2021年度から「Together 2023 － 成長軌道への回帰」をテーマとした新中期経営計画（2021年～2023年の3か年計画）をスタートし、同計画に基づく構造改革の一層の加速化や新たな成長領域の創出による経営基盤の再構築を推進することにより、新型コロナウイルス感染拡大によって毀損した自己資本の回復を図り、成長軌道への回帰を目指してまいります。
また、レンタル事業においては、新規顧客の獲得や取引業種の多様化への取り組みを進めており、特定取引先への集中リスクの抑制に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止にあたっては、社長を本部長とする新型コロナウイルス緊急対策本部の設置、「新型コロナウイルスによる感染予防及び顧客対応方針」の制定および周知徹底、職場および日常生活における従業員の感染予防対策の実施、在宅勤務や時差出退勤の励行など、お客さまと従業員の安全を最優先に、適切な感染防止策を実施しながら事業活動を展開しております。
②自然災害等に関するリスク
地震・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点や設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難による生産活動やサービス提供への障害、損壊した設備等の復旧費用の発生、あるいは、取引先ホテル等の営業状態への甚大な影響などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
自然災害を想定した設備対応と安否確認訓練のほか、地震対策本部設置を含む初動対応訓練の実施等により、事業継続計画（BCP）の対応強化を図っております。一方、需要減少への対応力を高めるため、工場での機動的な生産調整等による損益分岐点引き下げや、外部委託先の活用による費用の変動費化に努めております。
③中期経営計画の進捗に関するリスク
当社グループは、2021年度を初年度とする今後3年間の中期経営計画を策定し、新型コロナウイルス感染拡大によって毀損した自己資本の回復を図り、成長軌道への回帰を目指しております。しかしながら、構造改革に向けた取り組みの遅れ等により、中期経営計画の進捗に遅延が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループは、これまで進めてきた構造改革を加速化し、事業ポートフォリオの最適化による収益力の安定・強化およびリスク分散を実現するとともに、新たな成長領域の創出による企業価値の向上に取り組んでまいります。また、中期経営計画の進捗状況については、年2回、取締役会で報告し、フォローアップを行っております。
④工場機械・設備に関するリスク
ドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、万一爆発火災が発生すれば、人身事故、近隣への延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。
[対応策]
工場に防火防爆の安全対策を施すとともに、関係法令に基づく各種マニュアルを定め、リストに基づく日常点検・定期点検、工場部による業務点検や防災訓練を実施しております。また、支店長・工場長等を対象とした石油系溶剤安全管理に関する試験を実施しております。
⑤資金調達に関するリスク
当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており、財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同ローンの期限前弁済義務が生じた場合には、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
金融機関等と十分なコミュニケーションを通じて資金繰りを確保しながら、中期経営計画に基づく収益構造改革による収益力の向上により、中長期的に借入金の圧縮を図りながら、当社グループにおける財務基盤を強化してまいります。
⑥環境汚染に関するリスク
クリーニング施設の廃止等にあたり、土壌汚染対策法で規定された土壌改良等の対応が必要となった場合には、経営成績への一定の悪影響が生じる可能性があります。また、環境関連その他で新たな法令、規制等が強化・導入された場合、業務への支障や対応コストが経営成績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、「白洋舍グループ環境方針」「白洋舍グループ環境保全規程」および各種マニュアルを定め、溶剤使用に係る保守管理点検や従業員への教育訓練を実施しております。また、ドライクリーニング洗場床面の樹脂被膜による不浸透化や洗濯科学研究所による土壌調査、排水測定等の土壌汚染防止対策の実施等により事業活動に伴う環境汚染の防止に努めています。
⑦クリーニング品質に関するリスク
当社グループは、お客さまの期待と信頼に応え続けていくために常に品質・サービスの向上に努めております。しかしながら、万一、当社が定めた品質基準や洗浄工程等を守られていない等の不正が発生し、当社グループに対する信用低下や多額の損害賠償責任が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、品質検査要項や各種マニュアルを定め、当社基準に従った適正な洗浄が行われていることを定期的に点検するとともに、洗浄品質維持のため、全国の工場の洗浄品質を一斉にチェックする試験（洗浄管理試験）を定期的に実施しております。また、特に品質不正によるブランド毀損の回避・最小化を目的として、本社内に品質管理に関する統括・監査組織（品質管理室・品質監査室）を設置し、内部管理体制の強化を図っております。
⑧情報漏えいに関するリスク
当社グループは、事業を展開するうえで、お客さま及び取引先の個人情報や機密情報、当社グループ内の個人情報や経営情報を保有しております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報が漏洩し問題が発生した場合には、社会的信用の低下、漏えい対策強化や損害賠償等の費用の発生など、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループは、すべての役員および従業員に対する行動規範、法令・ガイドライン等に基づくプライバシーポリシー、各種規程（個人情報管理規程、情報システム管理規程等）やマニュアルを定めるとともに、定期的な研修の実施を通じて、個人情報の適正な管理および取り扱いを行っております。また、セキュリティソフトの導入、データの暗号化、サーバへのアクセス管理等による情報管理システムにおける安全対策を実施しております。
⑨外部委託先管理に関するリスク
当社グループは、業務の一部をグループ外部の工場等へ業務委託しています。委託先において法令違反や品質管理等に問題が発生した場合など、委託先における業務に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、業務委託に関する問題発生を未然に防止するため、委託先への定期的な巡視・指導・点検を行うなど、委託先と綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っております。
⑩その他のリスク
・減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産等
当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(3)継続企業の前提に関する重要な事項
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業における集品の減少やリネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当連結会計年度末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、翌連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルスの世界的感染拡大は、我が国の社会、経済全体に大きな影響をもたらしています。
当社グループも事業面、経営面で甚大な影響を受けることとなりました。法人部門では、特にリネンサプライ事業において、お取引先であるホテルの客室稼働率の大幅な低下や宴会の自粛などにより需要が急激に減少し、業績が大きく悪化いたしました。また、個人向けクリーニング事業においては、少子高齢化や衣料のカジュアル化でそもそも中長期的に需要が低下傾向にある中、外出自粛や在宅勤務の普及で、ビジネスウエアやおしゃれ着の出品が一気に減少いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は甚大であり、外出自粛や在宅勤務等の普及に伴ってクリーニング需要が大きく減少したことや、リネンサプライ事業において得意先ホテルの稼働率が大幅に低下したこと等から、当社グループの売上高は391億４千６百万円(前年比22.1％減)、営業損失は47億４千２百万円(前年は営業利益２億９百万円)、経常損失は44億３千９百万円(前年は経常利益２億８千９百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、資産売却による特別利益を計上したこと等から、31億５千９百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失６百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にありましたが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大を背景とする外出自粛や、在宅勤務・テレワークといった就業スタイルの普及により、ビジネスウェアやおしゃれ着のクリーニング需要が一層減少いたしました。また、冬物衣料の衣替えに伴いクリーニングの需要が高まる４月に発出された緊急事態宣言を受け、お客さまと従業員の安全を最優先に店舗及び集配ルートの休業対応を行ったほか、４月以降も出店先であるデパート、駅ビル等の臨時休業が続いたこと等により、営業活動の縮小を余儀なくされました。
こうしたなか、感染拡大収束後の業績回復も展望し、サービス店舗の閉鎖や工場の再編といった構造改革を加速するとともに、ネット宅配クリーニングの利便性向上や、集配ルートスタッフの機能強化等に取り組み、新常態（ニューノーマル）に対応した営業チャネルの拡充にも努めてまいりました。
これらの結果、クリーニング事業の売上高は185億３千８百万円(前年比19.4％減)、セグメント損失(営業損失)は12億２千万円(前年はセグメント利益(営業利益) ６億２千万円)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業であります。法人向け事業は、政府の観光立国化政策やHACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に、需要の拡大が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業環境が急激に悪化いたしました。特にリネンサプライ部門において、入国制限に伴うインバウンド需要の消滅等により得意先ホテルの稼働率が大幅に低下したほか、ユニフォームレンタル部門においても、外出自粛や休業要請等により、テーマパークや外食産業等の法人のお客さまからのご利用が減少いたしました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は、新規ホテルの開業や「Go To トラベルキャンペーン」による効果等により、需要は一時的に持ち直しの動きが見られたものの、173億５千６百万円(前年比26.9％減)となりました。また、需要の減少に対応し、工場の生産調整を機動的に行いコストの削減を図りましたが、売上高の減少幅が大きく、セグメント損失(営業損失)は19億３千４百万円(前年はセグメント利益(営業利益)10億７千９百万円)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
不動産事業の売上高は５億１千５百万円(前年比3.0％減)、セグメント利益(営業利益)は３億５千６百万円(前年比2.0％減)となりました。
<物品販売>
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング機械の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は７億２千９百万円(前年比14.4％減)、セグメント利益(営業利益)は１億２千万円(前年比49.8％減)となりました。
<その他>
その他の事業として、モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を手がけるクリーンサービス事業を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響による取引量の減少等により、その他事業の売上高は20億６百万円(前年比6.9％減)、セグメント損失(営業損失)は４千万円(前年はセグメント利益(営業利益) ２千６百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー支出13億７百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー収入９億３千２百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー収入７億８千万円などにより４億１百万円増加いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比60.5％増の10億６千５百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失△32億４千４百万円、減価償却費17億３千６百万円などにより13億７百万円の支出（前年は18億８千万円の収入）となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入11億６百万円などにより、９億３千２百万円の収入（前年は14億４百万円の支出）となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入128億６千２百万円、長短借入金の返済による支出110億９千万円、リース債務の返済による支出８億２千８百万円などにより、７億８千万円の収入（前年は８億８千６百万円の支出）となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末現在において当社グループの業績は緩やかに回復傾向を示しているものの、在宅勤務の浸透に伴うワイシャツ等のクリーニング需要の低下およびリネンサプライ部門における得意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、少なくとも2021年６月末まで継続するものと仮定のうえ、会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末現在で入手可能な情報や資料に基づき合理的に算出しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りにより判断しております。
将来の利益計画に基づいた課税所得は、当連結会計年度末現在で入手可能な情報や資料に基づき合理的に算出しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、将来の利益計画に基づいた課税所得の見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)当連結会計年度末の財政状態の状況に関する分析・検討内容
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産合計は、111億５千６百万円となり、前連結会計年度末の131億３千７百万円と比較して19億８千万円の減少となりました。主に、受取手形及び売掛金の減少10億８千９百万円、たな卸資産の減少11億８千８百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、236億９千９百万円となり、前連結会計年度末の250億４千２百万円と比較して13億４千３百万円の減少となりました。主に、機械装置及び運搬具（純額）の減少３億６千９百万円、投資有価証券の減少６億１千９百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債合計は、142億７千２百万円となり、前連結会計年度末の119億５千７百万円と比較して23億１千５百万円の増加となりました。主に、１年内返済予定の長期借入金の増加20億８千７百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、145億２千５百万円となり、前連結会計年度末の163億２千３百万円と比較して17億９千７百万円の減少となりました。主に、長期借入金の減少17億１千８百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、60億５千７百万円となり、前連結会計年度末の98億９千９百万円と比較して、38億４千１百万円の減少となりました。主に、利益剰余金の減少32億５千６百万円によるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。
①売上高
当連結会計年度の売上高は391億４千６百万円となり、前連結会計年度の売上高502億７千４百万円と比較して111億２千７百万円の減少となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は382億５千６百万円となり、前連結会計年度の売上原価438億４千２百万円と比較して55億８千６百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は56億３千２百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費62億２千２百万円と比較して５億８千９百万円の減少となりました。
③営業利益
上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業損失は47億４千２百万円となり、前連結会計年度の営業利益２億９百万円と比較し49億５千１百万円の減少となりました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は６億２千７百万円となり、前連結会計年度の営業外収益３億３千７百万円と比較して２億８千９百万円の増加となりました。当連結会計年度の営業外費用は３億２千４百万円となり、前連結会計年度の営業外費用２億５千７百万円と比較して６千６百万円の増加となりました。
⑤経常利益
上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常損失は44億３千９百万円となり前連結会計年度の経常利益２億８千９百万円と比較して47億２千８百万円の減少となりました。
⑥特別損益
当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益10億８千５百万円により13億５千６百万円となり、前連結会計年度の特別利益１百万円と比較して13億５千５百万円の増加となりました。
当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損７千１百万円、減損損失５千４百万円により１億６千１百万円となり、前連結会計年度の特別損失７千万円と比較して９千万円の増加となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は32億４千４百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益２億１千９百万円と比較して34億６千３百万円の減少となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額が、前連結会計年度と比較して１億６千４百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は31億５千９百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益６百万円と比較して、31億５千２百万円の利益減少となりました。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、新中期経営計画（2018年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保および自己資
本利益率(ROE)の10％以上堅持を目標としております。
当連結会計年度においては、自己資本比率は16.5％、自己資本利益率(ROE)は△41.9％となり、新中期経営計画
（2018年度より３ヵ年）の目標値は未達となっております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入及び社債により調達してお
ります。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。
当連結会計年度の研究開発費