当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業における集品の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により前連結会計年度から継続して営業損失を計上しております。これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当第１四半期連結会計期間末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2021年１月１日～３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する二度目の緊急事態宣言が発出され、個人の消費行動や社会全体の経済活動が大きく影響を受ける形となりました。感染拡大の収束、および景況感の回復については依然見通しが立たず、先行きは不透明であります。
こうした状況下、当社グループでは、2021年より「Together2023」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）をスタートさせており、コロナ禍において毀損した自己資本を回復し、成長軌道への回帰を果たすべく、不採算店舗閉鎖による固定費の削減や、デジタル化の推進による業務効率の改善、集配やネット宅配といった非接触の営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革の加速化と新たな成長領域の創出に向けた取り組みを行っております。
当社グループの第１四半期連結累計期間における業績は、衣料品のクリーニングを主軸とする事業の性質上、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。加えて、外出自粛・在宅勤務の普及等を背景とするクリーニング需要の低下等による集品の減少や、得意先ホテルの稼働率低下等により、当社グループの売上高は76億３千４百万円(前年同四半期比25.9％減)、営業損失は18億４千万円(前年同四半期は営業損失12億２千２百万円)、経常損失は、17億５千４百万円(前年同四半期は経常損失11億９千５百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、12億３千２百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億８百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「その他」に含めておりましたクリーンサービス事業のうちハウスクリーニング事業を「クリーニング」に含めて記載しており、変更後の算定方法による前年同期の金額と比較しております。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃれ着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。
クリーニング事業の第１四半期連結累計期間における業績は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。当第１四半期連結累計期間においては、需要の低下に伴ってワイシャツや背広等のクリーニング売上が大きく減少したこと等から、クリーニング事業の売上高は31億１千２百万円(前年同四半期比22.4％減)、セグメント損失(営業損失)は11億６千３百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)10億３百万円)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業です。
当事業は、政府の観光立国化政策やHACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に、需要の拡大が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大以降は、入国制限に伴うインバウンド需要の消滅や、得意先ホテルの稼働率低下等を要因として、事業環境が急激に悪化しております。
リネンサプライ部門においては、緊急事態宣言の再発出等を背景に、得意先ホテルの稼働率が低調に推移したこと等から、大幅な減収となりました。また、ユニフォームレンタル部門においては、得意先ナショナルチェーンや外食店舗等の稼働減に伴い、レンタルユニフォームの取扱い点数が減少したこと等から、売上が減少いたしました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は39億２千７百万円(前年同四半期比30.5％減)となりました。取引量の減少に対応し、外注作業費等の変動費の抑制を図りましたが、売上高の減少幅が大きく、セグメント損失(営業損失)は３億１千１百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益) １億８千３百万円)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は２億２千３百万円(前年同四半期比11.2％増)、セグメント利益(営業利益)は１億２千２百万円(前年同四半期比24.2％増)となりました。
<物品販売>
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング資材やユニフォームの売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は５億６千２百万円(前年比1.4％減)、セグメント利益(営業利益)は４千４百万円(前年比0.2％減)となりました。
<その他>
その他の事業として、モップ・マットのレンタル等を手がけるダストコントロール事業を行っております。その他事業の売上高は４億３千６百万円(前年同四半期比9.5％減)、セグメント損失(営業損失)は、５百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)０百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億５千１百万円減少し、344億４百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少３億９千８百万円、たな卸資産の減少２億７千７百万円等により６億８千１百万円減少し、104億７千５百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の増加３億３千万円等により２億２千９百万円増加し、239億２千８百万円となりました。
また、流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少21億２百万円等により26億９千１百万円減少し、115億８千１百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加34億４千５百万円等により32億９千４百万円増加し、178億２千万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少12億３千２百万円等により10億５千５百万円減少し、50億２百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の16.5％から13.8％へ減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。