(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連

結損益計

算書計上

額(注3)

クリーニング

レンタル

不動産

物品販売

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高

4,011

5,649

201

569

10,432

482

10,914

618

10,295

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

1,003

183

98

44

676

0

676

546

1,222

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップやマット等のレンタルを行うダストコントロール事業を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△546百万円には、セグメント間消去21百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△567百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連

結損益計

算書計上

額(注3)

クリーニング

レンタル

不動産

物品販売

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高

3,112

3,927

223

562

7,825

436

8,262

628

7,634

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

1,163

311

122

44

1,308

5

1,314

525

1,840

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップやマット等のレンタルを行うダストコントロール事業を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△525百万円には、セグメント間消去15百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△541百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

 当第1四半期連結累計期間より、事業所の統廃合に伴い、「その他」に含めておりましたクリーンサービス事業のうちハウスクリーニング事業を「クリーニング」に含めて記載しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを開示しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)

    1株当たり四半期純損失金額

239円54銭

324.83 銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)

908

1,232

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純損失金額(百万円)

908

1,232

    普通株式の期中平均株式数(株)

3,791,032

3,794,208

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間においては48,170株、当第1四半期連結累計期間においては41,090株であります。

 

(重要な後発事象)

   (会社分割及び新設会社の株式譲渡)

 当社は、2021年4月28日開催の取締役会において、2021年7月1日を効力発生日(予定)として、当社のダストコントロール事業に関する権利義務を、新設分割の方法により、当社の完全子会社として設立する株式会社レンテックスに承継させること、及び、同社の株式を当社から株式会社トーカイへ譲渡する旨の基本合意書の締結を決議し、同日に締結いたしました。

 

(1) 本件取引の理由

 本件事業に関しては、これまで株式会社トーカイと業務提携契約を締結し、運営の合理化及び発展を目指してまいりましたが、新中期経営計画(2021年~2023年の3か年計画)において当社が注力する事業領域や、本件事業の持続的な成長の実現可能性等を総合的に勘案した結果、本件事業について業務提携関係にあり、ベストオーナーとなり得る株式会社トーカイに対し本件事業を譲渡することが、新型コロナウイルス感染拡大下における公衆衛生の維持向上に寄与し、本件事業の継続的な成長、ひいては従業員利益の確保に資するものと判断し、本件取引を行うことを決定いたしました。

 

(2)譲渡する相手先の名称

株式会社トーカイ

 

(3)会社分割する事業の内容、規模

その他事業に含まれるダストコントロール事業(モップ・マット等の製造、販売及びレンタル)

     2020年12月期売上高1,897百万円 

 

(4)会社分割の形態

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

 

(5)会社分割に係る新設会社の名称、資産・負債の額及び従業員数

株式会社レンテックス
資産合計 572百万円 負債合計 407百万円
上記は、2020 年12月31日現在のものです。なお、実際に承継する資産・負債の金額は上記金額に本件分割効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。
従業員数59人(予定)

 

(6)譲渡の時期

2021年10月1日(予定)

当社が保有する新設会社の発行済株式の90%を株式会社トーカイに譲渡する予定です。

 

(7)譲渡価額
  株式譲渡相手先との交渉により、公正な価額を決定する予定です。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。