当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業における集品の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により前連結会計年度から継続して営業損失を計上しております。これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当第２四半期連結会計期間末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2021年１月１日～６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出等を背景に、個人の消費行動や社会全体の経済活動が大きく影響を受ける形となりました。ワクチンの接種が開始される一方、感染拡大の収束には時間を要することが想定され、先行きは不透明であります。
こうした状況下、当社グループでは、2021年より「Together2023」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）をスタートさせており、コロナ禍において毀損した自己資本を回復し、成長軌道への回帰を果たすべく、不採算店舗閉鎖による固定費の削減や、デジタル化の推進による業務効率の改善、集配やネット宅配といった非接触の営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革の加速化と新たな成長領域の創出に向けた取り組みを行っております。
当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、外出自粛・在宅勤務等を背景とするクリーニング需要の低迷等による集品の減少や、得意先ホテルの稼働率低下等により、172億４百万円(前年同四半期比15.5％減)となりました。営業損失は、人件費等固定費圧縮に努めたものの、18億３千１百万円(前年同四半期は営業損失20億４千６百万円)、経常損失は、15億３千９百万円(前年同四半期は経常損失20億２千万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、固定資産（土地）の売却益を計上したこと等により、８千６百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億１千万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めていたクリーンサービス事業のうちハウスクリーニング事業を「クリーニング」に含めて記載しており、変更後の算定方法による前年同期の金額と比較しております。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃれ着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。
当第２四半期連結累計期間においては、需要の低下に伴ってワイシャツや背広等のクリーニング売上が大きく減少し、春の衣替えの時期においても需要が十分に回復しなかったこと等から、クリーニング事業の売上高は85億９千８百万円(前年同四半期比8.3％減)となりました。不採算店舗の閉鎖、工場再編等により人件費を中心とした経費削減を図りましたが、セグメント損失(営業損失)は３億３千万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)７億４千２百万円)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業です。
当事業は、政府の観光立国化政策やHACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に、需要の拡大が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大以降は、入国制限に伴うインバウンド需要の消滅や、得意先ホテルの稼働率低下等を要因として、事業環境が急激に悪化しております。
リネンサプライ部門においては、緊急事態宣言の断続的な発出等の影響により、得意先ホテルの稼働率が低調に推移したこと等から、大幅な減収となりました。また、ユニフォームレンタル部門においては、得意先ナショナルチェーンや外食店舗等の稼働減に伴い、レンタルユニフォームの取扱い点数が減少したこと等から、売上が減少いたしました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は75億２千２百万円(前年同四半期比21.2％減)となりました。取引量の減少に対応し、工場の生産調整や一部工場の操業停止措置の延長等により経費の削減を図りましたが、売上高の減少幅が大きく、セグメント損失(営業損失)は７億４千３百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失) ５億４千万円)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は３億５千４百万円(前年同四半期比7.6％減)、セグメント利益(営業利益)は１億７千７百万円(前年同四半期比1.7％増)となりました。
<物品販売>
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング資材やユニフォーム等の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は９億６千７百万円(前年同四半期比23.2％減)、セグメント利益(営業利益)は６千１百万円(前年同四半期比30.9％減)となりました。
<その他>
その他の事業として、モップ・マットのレンタル等を手がけるダストコントロール事業を行っております。その他事業の売上高は８億４千万円(前年同四半期比8.9％減)、セグメント損失(営業損失)は、２百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失) ２千５百万円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億８千６百万円減少し、337億６千９百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産の減少５億９千万円等により４億２千２百万円減少し、107億３千４百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物（純額）の減少１億９千１百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少１億７千万円等により６億６千４百万円減少し、230億３千５百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の減少13億７千万円、１年内返済予定の長期借入金の減少20億４千２百万円等により35億９千１百万円減少し、106億８千１百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加30億４千２百万円等により25億７千万円増加し、170億９千５百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分の減少９千１百万円等により６千５百万円減少し、59億９千２百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の16.5％から17.1％へ増加いたしました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益２億６千２百万円、減価償却費７億３千８百万円、有形固定資産売却益16億２千３百万円等により９千３百万円の支出(前年同四半期比76.8％減)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入17億円等により14億５千５百万円の収入(前年同四半期は３億４千９百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入106億９千８百万円、長短借入金の返済による支出110億９千３百万円、リース債務の返済による支出４億１千１百万円等により８億５千万円の支出（前年同四半期は17億８百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ５億２千５百万円増加し、15億９千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。