【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は9社であります。

主要な連結子会社の名称

共同リネンサプライ㈱

白洋舍栄リネンサプライ㈱

当連結会計年度において、当社は、2021年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であり連結子会社である信和実業株式会社を吸収合併いたしました。

当連結会計年度において、当社は、2021年７月１日を効力発生日として、ダストコントロール事業を株式会社レンテックスに承継させる新設分割を行い、同社を当社の完全子会社といたしましたのち、2021年10月１日を効力発生日として、株式会社レンテックスの発行済株式60株のうち54株を株式会社トーカイに譲渡し、同日より同社を連結の範囲から除外いたしました。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は次の2社であります。

##### ①東京ホールセール㈱

##### ②恒隆白洋舍有限公司

#### (2) 持分法を適用しない関連会社

持分法を適用しない主要な関連会社

日本スエードライフ㈱

#### (3) 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項

#### (1) 連結子会社の決算日は、９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

#### (2) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)

時価のないもの

総平均法による原価法

・たな卸資産

①商品、貯蔵品……………主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしております。

(当社及び国内連結子会社)

イ．ホテルリネン…３年定率

ロ．ユニフォームレンタル及びケミサプライ…一定耐用期間にわたり定額又は３年定率

(在外連結子会社)

購入時に費用処理

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

##### ①当社及び国内連結子会社

建物

主として定額法

その他の有形固定資産

主として定率法（ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～50年

機械装置及び運搬具３年～13年

工具、器具及び備品２年～20年

##### ②在外連結子会社

建物　　　　　　　　　　定額法

その他の有形固定資産　　定率法

なお、耐用年数は５年から39年であります。

無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産　（当社及び国内連結子会社）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（在外連結子会社）

当該国の会計原則に基づきファイナンス・リース契約によるリース資産を有形固定資産に計上しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

イ． | 一般債権…… | 貸倒実績率法によっております。

ロ． | 貸倒懸念債権及び破産更生債権…… | 個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社についても債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別の債権回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ③株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。

##### ④役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員に支給する退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金に関する社内規程に基づく支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

##### ⑤役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### ⑥環境対策引当金

将来の環境対策に要する支出（土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当連結会計年度において発生していると認められる金額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

#### ②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

##### ③ヘッジ方針

借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

##### ④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。

##### ⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。なお、金額が僅少なのれんは、当該勘定が生じた期の費用としております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

１ レンタル事業リネンサプライ部門の有形固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 4,669百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
レンタル事業リネンサプライ部門に係る資産グループの有形固定資産4,669百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、遊休資産を除き当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づき算定しております。また、当該事業計画は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影響も考慮し見直しを行っております。

・主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の事業計画の基礎となる主要得意先であるホテルの平均稼働率であります。また、2022年12月頃までに新型コロナウイルス感染症が収束し、ホテルの稼働率が徐々に回復するものと仮定しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、ホテルの稼働率の低下並びに臨時休業などが継続した場合、翌連結会計年度以降減損損失が発生し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

２ 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 2,136百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

・主要な仮定

将来の利益計画の主要な仮定は、翌連結会計年度以降回復を見込んでいるクリーニング事業におけるチャネル別売上構成比率及び工場経費率の改善、レンタル事業リネンサプライ部門におけるホテルの稼働率の回復であります。また、レンタル事業ユニフォームレンタル部門においては当連結会計年度同様安定的な利益推移を仮定しています。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年12月頃までに新型コロナウイルス感染症が収束するものと仮定のうえ、課税所得の見積りを行っております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りは、当連結会計年度末現在で入手可能な情報や資料に基づき合理的に算出しておりますが、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

##### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2021年３月26日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額89百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は89百万円減少しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ89百万円増加しております。

### (追加情報)

取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)

当社は、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、2015年５月18日より、役員報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

2017年１月25日開催の取締役会に基づき、当社執行役員を「株式給付信託(BBT)」の対象として追加いたしております。

(1) 取引の概要

株式給付信託(BBT)とは、信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、信託が当社の取締役及び執行役員に対して当社株式を給付するという、株式報酬制度であります。

なお、給付を受ける時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度134百万円、48,170株、当連結会計年度152百万円、61,090株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

| 前連結会計年度 2020年12月31日 | 当連結会計年度 2021年12月31日
商品及び製品 | 344 | 百万円 | 300 | 百万円
使用中リネン | 4,159 |  | 3,143 |
原材料及び貯蔵品 | 458 |  | 359 |
リース資産 | 590 |  | 292 |
計 | 5,552 |  | 4,094 |

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 2020年12月31日 | 当連結会計年度 2021年12月31日
現金及び預金 | ―百万円 | 101百万円
受取手形及び売掛金 | ― | 108
たな卸資産 | 94 | 114
その他（流動資産） | ― | 59
建物及び構築物 | 2,171 | 3,028
機械装置及び運搬具 | ― | 467
工具、器具及び備品 | ― | 5
土地 | 2,041 | 3,210
投資有価証券 | 7 | 8
差入保証金 | ― | 14
計 | 4,314 | 7,118

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 2020年12月31日 | 当連結会計年度 2021年12月31日
短期借入金 | 2,850百万円 | 2,570百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 2,513 | 2,821
長期借入金 | 4,941 | 7,178
計 | 10,304 | 12,569

※３　関連会社に係る項目

関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 2020年12月31日 | 当連結会計年度 2021年12月31日
投資有価証券(株式) | 509百万円 | 496百万円

※４　財務制限条項

前連結会計年度(2020年12月31日現在)

借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

当連結会計年度(2021年12月31日現在)

借入金のうち、4,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 | 当連結会計年度 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日
| 53 | 百万円 | 50 | 百万円

※２　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 | 当連結会計年度 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日
建物及び構築物 | 57百万円 | 38百万円
機械装置及び運搬具 | 9 | 0
工具、器具及び備品 | 2 | 2
無形固定資産 | 1 | 0
その他(投資その他の資産) | 1 | 1
計 | 71 | 42

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 | 当連結会計年度 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日
建物及び構築物 | 28百万円 | ―百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
土地 | 1,056 | 1,623
計 | 1,085 | 1,623

※４　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
（百万円）
京都支店 京都府京都市南区 | クリーニング工場及び店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等 | 41
広島支店 広島県広島市西区 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等 | 7
HakuyoshaInternational,Inc. U.S.A.Hawaii | クリーニング店舗 | 建物及び構築物 | 5

当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、市況の悪化により、京都支店、広島支店及びHakuyosha International,Inc.に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54百万円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、京都支店41百万円（内、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品０百万円、リース資産10百万円、その他０百万円)、広島支店７百万円 （内、建物及び構築物５百万円、工具、器具及び備品０百万円、リース資産２百万円、その他０百万円)、Hakuyosha International,Inc.５百万円（建物及び構築物)であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価しております。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
（百万円）
共同リネンサプライ㈱茨城工場 茨城県北茨城市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、土地 | 181

当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、需要低下による生産調整のため、現在、操業休止しております共同リネンサプライ㈱茨城工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181百万円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具113百万円、工具、器具及び備品１百万円、リース資産11百万円、土地43百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 | 当連結会計年度 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △202百万円 | 4百万円
組替調整額 | △236 | △208
税効果調整前 | △439 | △204
税効果額 | 126 | 69
その他有価証券評価差額金 | △313 | △134
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 6 | △9
為替換算調整勘定 | 6 | △9
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △24 | 150
組替調整額 | △34 | △402
税効果調整前 | △58 | △252
税効果額 | 18 | 77
退職給付に係る調整額 | △40 | △175
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 2 | 9
その他の包括利益合計 | △344 | △309

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数（株) | 当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,900,000 | ― | ― | 3,900,000
合計 | 3,900,000 | ― | ― | 3,900,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 108,901 | 369 | ― | 109,270
合計 | 108,901 | 369 | ― | 109,270

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、120 株は単元未満株式の買取による増加、249株は関連会社の自己株式(白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加であります。

２ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式48,170株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式48,170株が含まれております。

２　配当に関する事項

(1)　配当金支払額等

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 97 | 25.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2019年12月31日基準日：48,170株)に対する配当金1,204千円が含まれております。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

### １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数（株) | 当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,900,000 | ― | ― | 3,900,000
合計 | 3,900,000 | ― | ― | 3,900,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 109,270 | 20,391 | 7,080 | 122,581
合計 | 109,270 | 20,391 | 7,080 | 122,581

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、131株は単元未満株式の買取による増加、260株は関連会社の自己株式(白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加、20,000株は株式給付信託(BBT)の取得による増加であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の減少7,080株は株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。

３ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式48,170株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 61,090株が含まれております。

２　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 | 当連結会計年度 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日
現金及び預金勘定 | 1,069百万円 | 1,044百万円
損害保険代理店勘定 | △3 | ―
現金及び現金同等物 | 1,065 | 1,044

※２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は518百万円、 負債の額は573百万円であります。

当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額は、181百万円であります。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は140百万円、 負債の額は156百万円であります。

当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額は、95百万円であります。

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

##### ・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。

##### ・有形固定資産…クリーニング機械（機械及び装置)等であります。

##### ・無形固定資産…ソフトウエアであります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

##### ・連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組指針

当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを見ながら、金融機関からの借入等による資金調達を行っております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。
取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめる目的において利用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理については、幹事会社である当社が行っております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。重要性の乏しいものは省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)　２　参照）

前連結会計年度(2020年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（百万円） | （百万円） | （百万円）
①　現金及び預金 | 1,069 | 1,069 | ―
②　受取手形及び売掛金 | 3,844 | 3,844 | ―
③　投資有価証券 その他有価証券 | 1,738 | 1,738 | ―
④　差入保証金 | 1,466 |  |
| 貸倒引当金※ | △73 |  |
|  |  |  | 1,392 | 1,413 | 20
資産計 | 8,044 | 8,065 | 20
⑤　支払手形及び買掛金 | 2,683 | 2,683 | ―
⑥　短期借入金 | 3,504 | 3,504 | ―
⑦　長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） | 11,372 | 11,363 | 9
⑧　リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。） | 2,279 | 2,290 | △10
負債計 | 19,839 | 19,841 | △1
⑨ デリバティブ取引 | ― | ― | ―

※　差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（百万円） | （百万円） | （百万円）
①　現金及び預金 | 1,044 | 1,044 | ―
②　受取手形及び売掛金 | 3,539 | 3,539 | ―
③　投資有価証券 その他有価証券 | 1,354 | 1,354 | ―
④　差入保証金 | 1,250 |  |
| 貸倒引当金※ | △71 |  |
|  |  |  | 1,179 | 1,194 | 15
資産計 | 7,117 | 7,132 | 15
⑤　支払手形及び買掛金 | 2,356 | 2,356 | ―
⑥　短期借入金 | 2,894 | 2,894 | ―
⑦　長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） | 10,862 | 10,847 | 14
⑧　リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。） | 1,728 | 1,727 | 1
負債計 | 17,841 | 17,825 | 15
⑨ デリバティブ取引 | ― | ― | ―

※　差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)　１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

①　現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③　投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

④　差入保証金

差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

⑤　支払手形及び買掛金、⑥短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑦ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）

長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑧　リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）

リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑨　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 2020年12月31日 | 2021年12月31日
非上場株式 | 132 | 144

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

(注)　３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

|  |  | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
|  |  | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 1,069 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,844 | ― | ― | ―
差入保証金 | 696 | 679 | 36 | 54
合計 | 5,610 | 679 | 36 | 54

当連結会計年度(2021年12月31日)

|  |  | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
|  |  | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 1,044 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,539 | ― | ― | ―
差入保証金 | 553 | 626 | 16 | 54
合計 | 5,137 | 626 | 16 | 54

(注)　４　社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

|  |  | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
|  |  | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
社債(１年以内償還予定のものを含む。) | 12 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金(１年以内返済予定のも | 5,002 | 2,519 | 2,188 | 1,091 | 306 | 264
のを含む。)
リース債務(流動負債を含む。) | 695 | 432 | 324 | 207 | 153 | 466
合計 | 5,709 | 2,951 | 2,513 | 1,299 | 460 | 730

当連結会計年度(2021年12月31日)

|  |  | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
|  |  | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
長期借入金(１年以内返済予定のも | 2,985 | 3,093 | 1,825 | 1,049 | 1,743 | 164
のを含む。)
リース債務(流動負債を含む。) | 455 | 349 | 230 | 176 | 137 | 378
合計 | 3,441 | 3,443 | 2,055 | 1,225 | 1,881 | 543

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 1,315 | 558 | 756
小計 | 1,315 | 558 | 756
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 423 | 462 | △39
小計 | 423 | 462 | △39
合計 | 1,738 | 1,021 | 716

(注)　非上場株式132百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①株式」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 1,293 | 777 | 515
小計 | 1,293 | 777 | 515
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 60 | 63 | △3
小計 | 60 | 63 | △3
合計 | 1,354 | 841 | 512

(注)　非上場株式144百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①株式」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

区分 | 前連結会計年度 自2020年１月１日 至2020年12月31日
株式の売却額（百万円） | 369
株式の売却益の合計額（百万円） | 271
株式の売却損の合計額(百万円) | 4

当連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | 当連結会計年度 自2021年１月１日 至2021年12月31日
株式の売却額（百万円） | 397
株式の売却益の合計額（百万円） | 209
株式の売却損の合計額(百万円) | ―

３　連結会計年度に減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

その他有価証券について30百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

その他有価証券について４百万円の減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価
(百万円) | (百万円) | (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 756 | 698 | (注)
支払固定・受取流動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価
(百万円) | (百万円) | (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 698 | 646 | (注)
支払固定・受取流動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された年金又は一時金を支給しております。また、退職給付信託を設定しております。

退職給付一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職金一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

①　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 自2020年１月１日 至2020年12月31日 | 当連結会計年度 自2021年１月１日 至2021年12月31日
退職給付債務の期首残高 | 8,429百万円 | 8,214百万円
勤務費用 | 346 | 342
利息費用 | 76 | 74
数理計算上の差異の発生額 | △105 | 147
退職給付の支払額 | △597 | △562
簡便法から原則法へ変更 (注)１ | 65 | 4
退職給付債務を移行(注)２ | ― | △189
退職給付債務の期末残高 | 8,214 | 8,031

(注)１ 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

２ 他社へ譲渡しました元連結子会社の株式会社レンテックス退職給付債務を移行したことによるものであります。

②　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 自2020年１月１日 至2020年12月31日 | 当連結会計年度 自2021年１月１日 至2021年12月31日
年金資産の期首残高 | 5,449百万円 | 5,085百万円
期待運用収益 | 0 | 0
数理計算上の差異の発生額 | △129 | 294
事業主からの拠出額 | 135 | 131
退職給付の支払額 | △368 | △306
退職給付債務を移行(注)２ | ― | △82
信託設定株式売却前期末差額(注)３ | ― | △184
年金資産の期末残高 | 5,085 | 4,938

(注)１ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.3％、当連結会計年度29.8％含まれております。

２ 他社へ譲渡しました元連結子会社の株式会社レンテックス退職給付債務を移行したことによるものであります。

３ 退職給付信託の信託年金資産を再構築したことによるものであります。

③　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 自2020年１月１日 至2020年12月31日 | 当連結会計年度 自2021年１月１日 至2021年12月31日
退職給付に係る負債の期首残高 | 483百万円 | 435百万円
退職給付費用 | 57 | 38
退職給付の支払額 | △62 | △109
簡便法から原則法へ変更 (注)１ | △42 | △4
退職給付債務を移行(注)２ | ― | △1
退職給付に係る負債の期末残高 | 435 | 358

(注）１ 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

２ 他社へ譲渡しました元連結子会社の株式会社レンテックスへ退職給付債務を移行したことによるものであります。

④　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

| 前連結会計年度 2020年12月31日 | 当連結会計年度 2021年12月31日
積立型制度の退職給付債務 | 4,307百万円 | 4,180百万円
年金資産 | △5,085 | △4,938
| △778 | △757

非積立型制度の退職給付債務 | 4,341 | 4,208
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,563 | 3,451

退職給付に係る負債 | 4,341 | 4,208
退職給付に係る資産 | △778 | △757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,563 | 3,451

⑤　退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 自2020年１月１日 至2020年12月31日 | 当連結会計年度 自2021年１月１日 至2021年12月31日
勤務費用 | 346百万円 | 342百万円
利息費用 | 76 | 74
期待運用収益 | △0 | △0
数理計算上の差異の費用処理額 | △31 | △396
過去勤務費用の費用処理額 | △3 | △3
簡便法で計算した退職給付費用 | 57 | 38
簡便法から原則法へ変更 (注)１ | 22 | 0
信託設定株式売却前期末差額(注)２ | ― | 184
確定給付制度に係る退職給付費用 | 467 | 240

(注）１ 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

２ 退職給付信託の信託年金資産を再構築したことによるものであります。

⑥　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 自2020年１月１日 至2020年12月31日 | 当連結会計年度 自2021年１月１日 至2021年12月31日
数理計算上の差異 | △55百万円 | △249百万円
過去勤務費用 | △3 | △3
合計 | △58 | △252

⑦　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 2020年12月31日 | 当連結会計年度 2021年12月31日
未認識数理計算上の差異 | 497百万円 | 248百万円
未認識過去勤務費用 | 24 | 21
合計 | 522 | 269

⑧　年金資産に関する事項

イ．年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 2020年12月31日 | 当連結会計年度 2021年12月31日
債券 | 11％ | 11％
株式 | 42 | 25
生命保険一般勘定 | 30 | 29
その他 | 17 | 35
合計 | 100 | 100

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.3%、当連結会計年度29.8 %含まれております。

ロ．長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来確実に期待される長期の収益率を考慮しております。

⑨　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 自2020年１月１日 至2020年12月31日 | 当連結会計年度 自2021年１月１日 至2021年12月31日
割引率 | 0.9％ | 0.9％
長期期待運用収益率 | 0％ | 0％
予想昇給率 | 1.9 ％～4.1％ | 1.9 ％～4.1％

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 2020年12月31日 | 当連結会計年度 2021年12月31日
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 61百万円 | 33百万円
株主優待引当金 | 6 | 5
役員退職慰労引当金 | 13 | 10
役員株式給付引当金 | 38 | 36
貸倒引当金 | 119 | 208
環境対策引当金 | 20 | 181
退職給付に係る負債 | 1,637 | 1,609
減価償却 | 20 | 16
減損損失 | 311 | 332
資産除去債務 | 125 | 140
未実現利益 | 1,025 | 984
繰越欠損金 | 704 | 1,077
投資有価証券の評価損 | 62 | 64
未払事業税 | 6 | 35
未払事業所税 | 16 | 16
ゴルフ会員権評価損 | 4 | 4
支配獲得による資産時価評価 | 39 | 39
退職給付信託設定額 | ― | 173
その他 | 135 | 151
小計 | 4,348 | 5,120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △606 | △1,027
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,119 | △1,431
評価性引当額 小計（注１） | △1,725 | △2,458
繰延税金資産合計 | 2,622 | 2,661
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △237 | △220
圧縮記帳積立金 | △31 | △24
退職給付信託設定益 | △192 | △95
支配獲得による資産時価評価 | △67 | △67
その他有価証券評価差額金 | △230 | △157
資産除去債務に対応する除去費用 | △18 | △15
その他 | △32 | △68
繰延税金負債合計 | △811 | △648
繰延税金資産純額 | 1,811 | 2,012

（注）１ 評価性引当額が732百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額を264百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

また、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を420百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）

|  |  | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
|  |  | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 2 | 9 | 692 | 704
評価性引当額 | ― | ― | ― | △2 | △9 | △594 | △606
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 97 | 97

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

|  |  | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
|  |  | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 2 | 9 | ― | 1,065 | 1,077
評価性引当額 | ― | ― | △2 | △9 | ― | △1,015 | △1,027
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 49 | 49

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1)当該資産除去債務の概要

店舗、営業所、倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用であります。

#### (2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より10年から47年と見積り、割引率は0.000％から1.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3)当該資産除去債務の総額の増減

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額89百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

| 前連結会計年度 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 | 当連結会計年度 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日
期首残高 | 271百万円 | 423百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 14 | 5
資産除去債務の履行に伴う減少額 | △29 | △53
時の経過による調整額 | 0 | 0
連結子会社売却による減少額 | ― | △6
見積りの変更による増加額 | 164 | 89
期末残高 | 423 | 459

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル等を所有しております。

なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度の主な変動並びに当連結会計年度末の時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

|  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 | 当連結会計年度 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 336 | 330
期中増減額 | △6 | 304
期末残高 | 330 | 635
期末時価 | 2,632 | 1,712
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,312 | 2,268
期中増減額 | △44 | △53
期末残高 | 2,268 | 2,214
期末時価 | 5,682 | 5,575

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（38百万円）、減少は、不動産の除却（14百万円）及び不動産の減価償却（73百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（６百万円）、遊休資産への振替（654百万円）減少は、不動産の売却（76百万円）不動産の除却（６百万円）不動産の減価償却（144百万円）及び減損損失（181百万円）であります。

３　時価の算定方法

期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 | 当連結会計年度 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 92 | 82
賃貸費用 | 15 | 19
差額 | 76 | 63
その他(売却損益等) | ― | 1,363
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 363 | 402
賃貸費用 | 138 | 131
差額 | 225 | 271
その他(売却損益等) | 1,085 | ―

(注) １　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、物品の販売、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

２　前連結会計年度のその他(売却損益等)は、売却益1,085百万円であります。

３　当連結会計年度のその他(売却損益等)は、売却益1,623百万円、遊休資産に係る費用77百万円、遊休資産の減損損失181百万円であります。