【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」「不動産」及び「物品販売」の４つを報告セグメントとしております。
「クリーニング」は個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。
「レンタル」はホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、ホーフ等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。
「不動産」は不動産の賃貸及び管理・仲介を取扱う事業であります。
「物品販売」はクリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。
いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、事業所の統廃合に伴い、「その他」に含めておりましたクリーンサービス事業のうちハウスクリーニング事業を「クリーニング」に含めて記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップ、マット等のレンタルを行うダストコントロール事業を含んでおります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,023百万円には、セグメント間消去101百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,124百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,902百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,302百万円、全社資産12,205百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップ、マット等のレンタルを行うダストコントロール事業を含んでおります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,969百万円には、セグメント間消去59百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,028百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,992百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△7,644百万円、全社資産11,637百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社トータル保険サービス
② 分離した事業の内容
当社の保険代理店事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社における事業の「選択と集中」、及びグループ全体の業務効率改善の観点から、保険代理店事業を事業譲渡いたしました。
④ 事業分離日
2021年１月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転利益の金額
220 百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
移転した資産及び負債はありません。
③ 会計処理
受け取った現金を移転利益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていたセグメント
不動産セグメント
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 ９百万円
営業利益 ５百万円
事業分離
(1) 事業分離の概要
当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日を効力発生日として、当社のダストコントロール事業に関する権利義務を、新設分割の方法により、当社の完全子会社として設立する株式会社レンテックスに承継させました。
また、2021年9月29日の取締役会決議に基づき、2021年10月1日に同社の株式の90％を当社から株式会社トーカイへ譲渡し、同日に、連結除外いたしました。
① 分離先企業の名称
株式会社トーカイ
② 分離した事業の内容
分離企業の名称 株式会社レンテックス（当社の連結子会社）
事業の内容 その他事業に含まれるモップ・マットのレンタル等を手がける
ダストコントロール事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社が注力する事業領域や、当該子会社事業の持続的な成長の実現可能性等を総合的に勘案した結果、業務提携関係にあり、ベストオーナーとなり得る株式会社トーカイに対し株式譲渡することが、 新型コロナウイルス感染拡大下における公衆衛生の維持向上に寄与し、本件事業の継続的な成長、ひいては従業員利益の確保に資するものと判断し、本件取引を行うことを決定いたしました。
④ 事業分離日
2021年10月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
2021年７月１日の会社分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2021年10月1日の事業分離は、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成30年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、受取対価が現金等の財産のみである場合の分離元企業の会計処理をしております。
① 移転損失の金額
46 百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 506 百万円
固定資産 26
資産合計 532
流動負債 251
固定負債 127
負債合計 379
③ 会計処理
株式譲渡したことにより受け取った現金と移転した会社の株主資本相当額との差額を移転損失として認識しています。
(3) 分離した事業が含まれていたセグメント
その他セグメント
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,199 百万円
営業損失 22 百万円
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 信和実業株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 不動産事業、保険代理店事業及び商品販売事業
② 企業結合日
2021年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、信和実業株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社白洋舎
⑤ その他取引の概要に関する事項
信和実業株式会社は、不動産事業、保険代理店事業及び商品販売事業を事業内容としておりましたが、不動産事業、商品販売事業につきましては、当社事業と重複が見られることから、本合併により業務効率の改善を図るとともに、不動産事業を集約することで経営戦略として不動産戦略を遂行し、企業価値向上を目指そうとするものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の68.11％を直接保有しております。
３ 当社子会社株式購入の購入価格は、外部の第三者である税理士法人に株価算定を依頼しております。支払は一括現金で行っております。
４ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の68.11％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の68.11％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の68.11％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前連結会計年度48,170株、当連結会計年度44,598株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期末株式数は、前連結会計年度48,170株、当連結会計年度61,090株であります。
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
固定資産の譲渡及び特別利益の計上
当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。
土地売買契約の締結は、2022年３月30日を予定しております。
資産譲渡の理由
保有資産の有効活用により、財務内容の改善を図ろうとするものであります。
譲渡資産の内容
譲渡先の概要
名称 ： 日鉄興和不動産株式会社
所在地 ： 東京都港区赤坂１丁目８番１号
代表者 ： 代表取締役社長 今泉 泰彦
事業内容 ： 不動産業
資本金 ： 19,824百万円
設立年月日 ： 1997年３月24日
記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
また、当社の関連当事者にも該当いたしません。
契約締結日及び物件引渡日
契約締結日 ： 2022年３月30日(予定)
物件引渡日 ： 2022年３月30日(予定)
特別利益の計上
上記固定資産の譲渡に伴い、2022年第１四半期において、固定資産売却益1,102百万円を特別利益として計上する見込みです。
その他
土地上に所在する建物は、建物売買予約契約を締結する予定です。
譲渡する土地については土地使用賃借契約を締結し、譲渡後も当面の間当社が継続利用する予定です。