【注記事項】
（重要な会計方針）
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式 総平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
・時価のないもの 総平均法による原価法
③ たな卸資産
・商品、貯蔵品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・使用中リネン レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で、消耗計算は次のように行うこととしております。
イ．ホテルリネンについては３年定率
ロ．ユニフォームレンタル及びケミサプライについては一定耐用期間にわたり定額又は３年定率
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く) 建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法（ただし、2016年４月以降に取得した借入店舗造作及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
借入店舗造作 ３年～15年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
・その他 定額法によっております。
③ リース資産
(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ．一般債権については貸倒実績率法によっております。
ロ．貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金 将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を定額法により翌期より費用処理することとしております。
⑤ 役員株式給付引当金 「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 環境対策引当金 将来の環境対策に要する支出（土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当事業年度において発生していると認められる金額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針 借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッ
ジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略して
おります。
⑤ その他リスク管理方法の 稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。
うちヘッジ会計に係るもの
(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の
方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ レンタル事業リネンサプライ部門の有形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,656百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
レンタル事業リネンサプライ部門に係る資産グループの有形固定資産2,656百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づき算定しております。また、当該事業計画は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影響も考慮し見直しを行っております。
・主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の事業計画の基礎となる主要得意先であるホテルの平均稼働率であります。
また、2022年12月頃までに新型コロナウイルス感染症が収束し、ホテルの稼働率が徐々に回復するものと仮定しております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、ホテルの稼働率の低下並びに臨時休業などが継続した場合、翌事業年度以降減損損失が発生し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,348百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
・主要な仮定
将来の利益計画の主要な仮定は、翌事業年度以降回復を見込んでいるクリーニング事業におけるチャネル別売上構成比率及び工場経費率の改善、レンタル事業リネンサプライ部門におけるホテル稼働率の回復であります。また、レンタル事業ユニフォームレンタル部門においては当事業年度同様安定的な利益推移を仮定しています。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年12月頃までに新型コロナウイルス感染症が収束するものと仮定のうえ、課税所得の見積りを行っております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りは、当事業年度末現在で入手可能な情報や資料に基づき合理的に算出しておりますが、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額89百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当事業年度の売上総利益は89百万円減少し、営業損失及び経常損失は、それぞれ89百万円増加し、税引前当期純利益は89百万円減少しております。
取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
前事業年度(2020年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当事業年度(2021年12月31日現在)
借入金のうち、4,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。
子会社及び関連会社株式
前事業年度(2020年12月31日現在)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2021年12月31日現在)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
事業分離
(1) 事業分離の概要
当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日を効力発生日として、当社のダストコントロール事業に関する権利義務を、新設分割の方法により、当社の完全子会社として設立する株式会社レンテックスに承継させました。
また、2021年9月29日の取締役会決議に基づき、2021年10月１日に同社の株式の90％を当社から株式会社トーカイへ譲渡しました。
① 分離先企業の名称
株式会社トーカイ
② 分離した事業の内容
分離企業の名称 株式会社レンテックス（当社の連結子会社）
事業の内容 その他事業に含まれるモップ・マットのレンタル等を手がける
ダストコントロール事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社が注力する事業領域や、当該子会社事業の持続的な成長の実現可能性等を総合的に勘案した結果、業務提携関係にあり、ベストオーナーとなり得る株式会社トーカイに対し株式譲渡することが、新型コロナウイルス感染拡大下における公衆衛生の維持向上に寄与し、本件事業の継続的な成長、ひいては従業員利益の確保に資するものと判断し、本件取引を行うことを決定いたしました。
④ 事業分離日
2021年10月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
2021年７月１日の会社分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2021年10月１日の事業分離は、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成30年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、 受取対価が現金等の財産のみである場合の分離元企業の会計処理をしております。
① 移転損失の金額
91 百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 509 百万円
固定資産 55
資産合計 564
流動負債 236
固定負債 124
負債合計 361
③ 会計処理
株式譲渡したことにより受け取った現金と移転した会社の株主資本相当額との差額を移転損失として認識しています。
(3) 分離した事業が含まれていたセグメント
その他セグメント
(4) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 812百万円
営業損失 21百万円
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 信和実業株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 不動産事業、保険代理店事業及び商品販売事業
② 企業結合日
2021年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、信和実業株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社白洋舎
⑤ その他取引の概要に関する事項
信和実業株式会社は、不動産事業、保険代理店事業及び商品販売事業を事業内容としておりましたが、不動産事業、商品販売事業につきましては、当社事業と重複が見られることから、本合併により業務効率の改善を図るとともに、不動産事業を集約することで経営戦略として不動産戦略を遂行し、企業価値向上を目指そうとするものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、これにより、当事業年度において、抱合せ株式消滅差益399百万円を特別利益に、固定資産売却益修正損77百万円及び関係会社株式売却益修正損3百万円を特別損失に計上しております。
固定資産の譲渡及び特別利益の計上
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。