当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業における集品の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により2020年度から継続して営業損失を計上しております。これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当社グループはこのような状況を解消すべく、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト、リネンサプライ事業のリスク対応力強化、デジタル化の推進による業務効率の改善等、当第２四半期連結会計期間末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2022年１月１日～６月30日)におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置の解除以降、個人の消費や社会の経済活動について徐々に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大収束の見通しは依然として立たず、また、国際情勢の悪化等を背景に世界的なエネルギー価格の高騰が続く等、先行きは不透明であります。
こうした状況下、当社グループにおいては、「Together2023」をテーマとする中期経営計画（2021年度より３ヵ年）に基づき、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト、ユニフォームレンタル事業の業容拡大、デジタル化の推進による業務効率の改善等、構造改革の加速化と新たな成長領域の創出に向けた取り組みを進めてまいりました。2021年12月には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の長期化を踏まえ、中期経営計画の見直しを行い、取り組みの更なる加速化と規模の拡大を図っております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、４月１日からのクリーニング料金の改定に伴う増収効果が見られたことや、まん延防止等重点措置の解除以降において得意先ホテルの稼働率が回復したこと等により、売上高は181億５千３百万円(前年同四半期は売上高172億４百万円)と増加いたしましたが、光熱費の上昇もあり、営業費用をカバーするまでには至らず、営業損失２億４千４百万円(前年同四半期は営業損失18億３千１百万円)を計上いたしました。
他方、不採算店舗閉鎖等の構造改革による経費圧縮に努めたこと等により、営業損失は減少し、雇用調整助成金や為替差益の計上等により、経常利益は２千７百万円(前年同四半期は経常損失15億３千９百万円)、不動産売却による特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億６百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失は８千６百万円)と黒字に転換いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃれ着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖を通じて店舗部門を縮小すると共に、集配部門等の収益性の高い営業チャネルに売上構成比率をシフトさせるチャネルシフト計画を進める等、事業の収益性を改善するための構造改革を推進しております。また、本年４月１日には、光熱費の高騰等を背景とする製造原価の上昇を踏まえ、３年10か月ぶりとなるクリーニング料金の改定を実施いたしました。
当第２四半期連結累計期間においては、クリーニング料金の改定による増収効果が見られたこと等から、売上高は86億８千２百万円(前年同四半期は売上高84億１百万円)となりました。加えて、構造改革の進捗に伴い、人件費や賃借料等が減少したこと等から、セグメント利益(営業利益)は、１億９千５百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)３億３千万円)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業です。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大以降、厳しい事業環境が続いておりますが、政府の観光立国化政策やHACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を踏まえ、需要の回復を見据えた営業・生産体制の整備を推進しております。
リネンサプライ部門においては、得意先ホテルの稼働率について、当初はまん延防止等重点措置の発出等の影響が見られたものの、当該措置の解除以降は回復の動きが見られたこと等から、前年同四半期比での売上は増加いたしました。また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先ナショナルチェーンやテーマパーク等において需要の回復が見られたこと等により、レンタルユニフォームの取扱いが増加いたしました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は90億３千２百万円(前年同四半期は売上高75億６百万円)となり、セグメント利益(営業利益)は、光熱費の上昇はあったものの、３億４千５百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失) ７億４千３百万円)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は２億４千２百万円(前年同四半期は売上高２億６千５百万円)、セグメント利益(営業利益)は１億８千５百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益) １億７千７百万円)となりました。
<物品販売>
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング資材やユニフォーム等の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は１億９千５百万円(前年同四半期は売上高２億２千２百万円)、セグメント利益(営業利益)は３千４百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益) ６千１百万円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８千１百万円増加し、314億９千２百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加４億９千８百万円等により４億７千４百万円増加し、97億８千万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物（純額）の減少１億５千４百万円、差入保証金の減少１億１千３百万円等により３億９千２百万円減少し、217億１千２百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の減少６億６千万円等により９千２百万円減少し、111億１千２百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金の減少１億８千７百万円等により４億１千４百万円減少し、154億１千６百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加４億７千９百万円等により５億８千７百万円増加し、49億６千３百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の13.5％から15.3％と増加いたしました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益10億８千２百万円、減価償却費６億６千１百万円、有形固定資産売却益11億６百万円等により５億６千５百万円の収入(前年同四半期は９千３百万円の支出)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入11億１千３百万円等により９億８千６百万円の収入(前年同四半期比32.3％減)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入103億３千９百万円、長短借入金の返済による支出111億７千７百万円、リース債務の返済による支出２億４千９百万円等により10億８千７百万円の支出（前年同四半期比27.9％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ４億９千８百万円増加し、15億４千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。