【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は
主要な連結子会社の名称
共同リネンサプライ㈱
白洋舍栄リネンサプライ㈱
当連結会計年度において、当社子会社である北海道リネンサプライ株式会社と当社子会社である札幌白洋舍株式会社は、2022年４月１日を効力発生日として、北海道リネンサプライ株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、白洋舍北海道リネンサプライ株式会社に名称変更致しました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は次の
持分法を適用しない主要な関連会社
日本スエードライフ㈱
持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４ 会計方針に関する事項
・有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
・棚卸資産
①商品、貯蔵品……………主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしております。
(当社及び国内連結子会社)
イ．ホテルリネン…３年定率
ロ．ユニフォームレンタル…一定耐用期間にわたり定額
(在外連結子会社)
購入時に費用処理
有形固定資産（リース資産を除く）
建物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法（ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具３年～13年
工具、器具及び備品２年～20年
建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、耐用年数は５年から39年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産 （当社及び国内連結子会社）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（在外連結子会社）
当該国の会計原則に基づきファイナンス・リース契約によるリース資産を有形固定資産に計上しております。
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社についても債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別の債権回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。
国内連結子会社は、役員に支給する退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金に関する社内規程に基づく支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
将来の環境対策に要する支出（土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当連結会計年度において発生していると認められる金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
①クリーニング事業
クリーニング事業においては、主として個人及び法人のドライクリーニング品等の洗濯、仕上、加工を行なっており、クリーニングを完成させ、保管し、顧客へ引き渡す義務を負っております。集配部門の履行義務は、完成したクリーニング品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。店舗部門の履行義務は、クリーニング品が完成する一時点で充足されるものであり、クリーニング完成時に収益を認識しております。なお、クリーニング事業において割引券発行ポイントプログラムを運営しており、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。ポイント付与による契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②レンタル事業
レンタル事業においては、主としてホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを行なっており、レンタル品をクリーニングし、顧客へ引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、クリーニング済みのレンタル品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。
③不動産事業
不動産事業においては、不動産の賃貸および管理を行なっており、主としてオフィスビルを賃貸し、ビル設備の運用・管理を行なう義務を負っております。当該履行義務は、一定期間で充足されるものであり、顧客との賃貸借契約による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」に従い、収益を認識しております。
④物品販売事業
物品販売事業においては、主としてクリーニング業務用の資材・機械やユニフォーム等の販売を行なっており、物品を顧客に引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、物品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足前又は履行義務を充足してから一年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。
稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１ レンタル事業リネンサプライ部門の有形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
レンタル事業リネンサプライ部門に係る資産グループの有形固定資産 (百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。レンタル事業リネンサプライ部門に係る資産グループの有形固定資産4,577百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づき算定しております。
・主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の事業計画の基礎となる主要得意先であるホテルの平均稼働率であります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ホテルの稼働率の低下並びに臨時休業などが継続した場合、翌連結会計年度以降減損損失が発生し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
・主要な仮定
将来の利益計画の主要な仮定は、翌連結会計年度以降回復を見込んでいるクリーニング事業におけるチャネル別売上構成比率及び工場経費率の改善、レンタル事業リネンサプライ部門におけるホテルの稼働率の回復であります。また、レンタル事業ユニフォームレンタル部門においては当連結会計年度同様安定的な利益推移を仮定しています。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りは、当連結会計年度末現在で入手可能な情報や資料に基づき合理的に算出しておりますが、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
履行義務の充足
クリーニング事業において、従来はクリーニング完成時に収益として認識しておりました一部のクリーニング売上を、当連結会計年度の期首より、顧客へのクリーニング品納品時に収益を認識する方法に変更しております。
自社ポイント制度に係る収益認識
クリーニング事業において、従来はうららか会の500円割引券使用時に売上値引を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首より、割引券発行ポイントの将来使用見込額を契約負債として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比べて当連結会計年度の売上高は143百万円増加し、売上原価は10百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ154百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は227百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。 ただし、収益認識会計基準等第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額118百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ118百万円減少しております。
取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)
当社は、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、2015年５月18日より、役員報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
2017年１月25日開催の取締役会に基づき、当社執行役員を「株式給付信託(BBT)」の対象として追加いたしております。
(1) 取引の概要
株式給付信託(BBT)とは、信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、信託が当社の取締役及び執行役員に対して当社株式を給付するという、株式報酬制度であります。
なお、給付を受ける時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度152百万円、61,090株、当連結会計年度152百万円、61,090株であります。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※３ 関連会社に係る項目
関連会社に対するものは次のとおりであります。
※４ 財務制限条項
前連結会計年度(2021年12月31日現在)
借入金のうち、4,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(2022年12月31日現在)
借入金のうち、 3,520百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※５ 契約負債
流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年12月31日現在)
契約負債
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※２ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、需要低下による生産調整のため、現在、操業休止しております共同リネンサプライ㈱茨城工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181百万円）として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具113百万円、工具、器具及び備品１百万円、リース資産11百万円、土地43百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市況の悪化により、東日本ホールセール㈱前橋工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失80百万円として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物73百万円、リース資産６百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価しております。
※５ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じている収益を分解した情報」に記載しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、131株は単元未満株式の買取による増加、260株は関連会社の自己株式(白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加、20,000株は株式給付信託(BBT)の取得による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少7,080株は株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。
３ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式48,170株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 61,090株が含まれております。
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、126株は単元未満株式の買取による増加、406株は関連会社の自己株式(白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加であります。
２ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式61,090株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式61,090株が含まれております。
２ 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2022年12月31日基準日：61,090株)に対する配当金0.6百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は140百万円、 負債の額は156百万円であります。
当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額は、95百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は204百万円、 負債の額は227百万円であります。
当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額は、122百万円であります。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組指針
当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを見ながら、金融機関からの借入等による資金調達を行っております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。
取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめる目的において利用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理については、幹事会社である当社が行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。重要性の乏しいものは省略しております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
※１ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
※２ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
※３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。連結貸借対照表計上額は144百万円であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
※１ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
※２「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
※３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。連結貸借対照表計上額は110百万円であります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
投資有価証券上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
②差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表等による価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
③長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
④リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 非上場株式144百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①株式」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 非上場株式110百万円については、市場価格のない株式等であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
３ 連結会計年度に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
その他有価証券について４百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
その他有価証券について23百万円の減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された年金又は一時金を支給しております。また、退職給付信託を設定しております。
退職給付一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(注)１ 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
２ 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
３ 他社へ譲渡しました元連結子会社の株式会社レンテックスへ退職給付債務を移行したことによるものであります。
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(注）１ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.8％、当連結会計年度33.3％含まれております。
２ 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
３ 他社へ譲渡しました元連結子会社の株式会社レンテックスへ退職給付債務を移行したことによるものであります。
４ 退職給付信託の信託年金資産を再構成したことによるものであります。
③ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注)１ 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
２ 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
３ 他社へ譲渡しました元連結子会社の株式会社レンテックスへ退職給付債務を移行したことによるものであります。
④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)１ 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
２ 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
３ 退職給付信託の信託年金資産を再構成したことによるものであります。
⑥ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
⑦ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
⑧ 年金資産に関する事項
イ．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.8%、当連結会計年度 33.3%含まれております。
ロ．長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来確実に期待される長期の収益率を考慮しております。
⑨ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額が100百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額を113百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗、営業所、倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用であります。
使用見込期間を取得より10年から47年と見積り、割引率は0.000％から0.962％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額118百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル等を所有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度の主な変動並びに当連結会計年度末の時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(６百万円)及び遊休資産への振替（654百万円）、減少は、不動産の売却(76百万円)、不動産の除却(６百万円)、不動産の減価償却(144百万円)及び減損損失（181百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(30百万円)、減少は、不動産の除却(３百万円)及び不動産の減価償却(98百万円)であります。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) １ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、物品の販売、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
２ 前連結会計年度のその他(売却損益等)は、売却益1,623百万円、遊休資産に係る費用77百万円及び遊休資産の減損損失181百万円であります。
３ 当連結会計年度のその他(売却損益等)は、遊休資産に係る費用20百万円であります。
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」及び「売掛金」の残高であります。
契約負債は、クリーニングサービスの提供に対する前受金および自社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、流動負債の「その他」に含まれております。
また、期首時点の契約負債のうち、344百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。