【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」「不動産」及び「物品販売」の４つを報告セグメントとしております。
「クリーニング」は個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。
「レンタル」はホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、ホーフ等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。
「不動産」は不動産の賃貸及び管理を取扱う事業であります。
「物品販売」はクリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。
いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、当社の連結子会社である白洋舍北海道リネンサプライ株式会社（旧北海道リネンサプライ株式会社）が、同じく当社の連結子会社であった札幌白洋舍株式会社を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来「クリーニング」として区分しておりました旧札幌白洋舍株式会社の合併前の財務情報は「レンタル」に含めております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「クリーニング」の売上高は143百万円増加し、セグメント利益は154百万円増加しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップ、マット等のレンタルを行うダストコントロール事業を含んでおります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,969百万円には、セグメント間消去59百万円及び各セグメントに配賦していない全社費用△2,028百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,992百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△7,644百万円及び全社資産11,637百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,980百万円には、セグメント間消去60百万円及び各セグメントに配賦していない全社費用△2,041百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,115百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△7,145百万円及び全社資産11,260百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 北海道リネンサプライ株式会社（当社の連結子会社）
札幌白洋舍株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 ホテル向けリネンサプライ事業、旅客車に係る鉄道リネンサプライ事業
個人向けクリーニング事業、ユニフォームレンタル事業
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
北海道リネンサプライ株式会社を存続会社、札幌白洋舍株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
白洋舍北海道リネンサプライ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
北海道リネンサプライ株式会社は、ホテル向けリネンサプライ事業、旅客車に係る鉄道リネンサプライ事業を主に展開しており、札幌白洋舍株式会社は、個人向けクリーニング事業、ユニフォームレンタル事業を主たる事業としております。
新型コロナウイルス感染症の影響長期化による厳しい事業環境下において、本合併により北海道地区で投入する経営資源を集中し、業務運営の効率化と生産性の向上を実現することで、当社グループの企業価値向上を図ろうとするものであります。
(2) 株式の種類別の交付比率及びその算定方法
札幌白洋舍株式会社の株式１株に対して、北海道リネンサプライ株式会社の株式９.1株の割合をもって、 存続会社である北海道リネンサプライ株式会社の株式を交付しております。
合併比率の算出につきましては、公正性を確保する観点から、独立した第三者機関である株式会社ＡＧＳコンサルティングに算定を依頼いたしました。合併比率算定にあたっては、将来のキャッシュフローを基準としたＤＣＦ法（ディスカウントキャッシュフロー法）を採用して価値評価を行い、その結果を総合的に勘案して決定しております。
(3) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、 共通支配下の取引として処理しております。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります
２ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
３ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の68.11％を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ ㈱廣瀬商会は、当社元取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者で議決権の68.11％を保有しておりましたが、廣瀬慶太郎氏が2022年３月24日付で当社取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。なお、取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
３ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の68.11％を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ ㈱廣瀬商会は、当社元取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者で議決権の68.11％を保有しておりましたが、廣瀬慶太郎氏が2022年３月24日付で当社取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。なお、取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前連結会計年度44,598株、当連結会計年度61,090株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期末株式数は、前連結会計年度61,090株、当連結会計年度61,090株であります。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は30.96円減少し、１株当たり当期純利益は29.25円増加しております。
４ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。