【注記事項】

(会計方針の変更)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　財務制限条項

前連結会計年度(2022年12月31日現在)

借入金のうち、3,520百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日現在)

借入金のうち、3,360百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、クリーニング(一般衣料、ホテル・レストランのリネンサプライ、ユニフォームレンタル等)を主な業務としております。特に一般衣料クリーニングの需要は、四半期単位での業績に季節的要因が大きく、とりわけ第１四半期連結累計期間は、売上高が低水準に推移し、期間損益も損失を計上する傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 自  2022年１月１日 至  2022年３月31日	当第１四半期連結累計期間 自  2023年１月１日 至  2023年３月31日
減価償却費	338百万円	300百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	38	10.00	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2022年12月31日基準日：61,090株）
 に対する配当金610千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。