「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※1 財務制限条項
前連結会計年度(2022年12月31日現在)
借入金のうち、3,520百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日現在)
借入金のうち、3,040百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注)1「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2022年12月31日基準日:61,090株)に対する配当金610千円が含まれております。
2「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2023年6月30日基準日:57,850株)に対する配当金867千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。