(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
※1 棚卸資産の内訳
※2 財務制限条項
前連結会計年度(2024年12月31日現在)
借入金のうち、2,240百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当中間連結会計期間(2025年6月30日現在)
借入金のうち、1,920百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2023年12月31日基準日:57,850株)に対する配当金1,446千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2024年6月30日基準日:39,610株)に対する配当金990千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2024年12月31日基準日:49,030株)に対する配当金1,716千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2025年6月30日基準日:44,290株)に対する配当金1,328千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の物品販売を取扱う事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△1,019百万円には、セグメント間消去36百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,056百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の物品販売を取扱う事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△1,091百万円には、セグメント間消去36百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,127百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来報告セグメントに含めていた「物品販売」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
当社グループの所有する有価証券は企業集団の事業の運営において、重要なものではありません。
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては48,730株、当中間連結会計期間においては45,730株であります。
第133期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)中間配当については、2025年7月30日開催の取締役会において、2025年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 116百万円
②1株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年9月4日