該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、2018年12月期第１四半期よりIFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより一部の取引で、履行義務の充足時の認識につき変更しております。また、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することとしました。これらの影響を補正した増減率を以下、「実質」として記載しております。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、政府や日銀の各種政策により、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米国の保護主義政策や不安定な国際情勢などから、先行きに不透明感があるものの、引き続き堅調に推移しました。
こうした環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内事業においては、売上総利益は1,023億40百万円（前年同期比1.6％減、実質1.9％増）と実質ベースではわずかながら前年同期を上回りました。海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が2.7％、米州（以下「Americas」）が4.6％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が△2.9％となり、全体では2.2％となりました。M&Aの貢献もあり海外事業の売上総利益は、1,243億85百万円（前年同期比9.8％増、実質9.8％増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の収益は2,421億７百万円（前年同期比5.3％増、実質5.7％増）、売上総利益は2,266億65百万円（同4.3％増、実質6.1％増）となりました。国内事業における労働環境改革のための費用増などにより、調整後営業利益は327億44百万円（同20.7％減、実質13.3％減）、営業利益は223億93百万円（同30.3％減、実質21.7％減）、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は179億72百万円（同30.6％減、実質23.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は107億88百万円（同39.9％減、実質30.9％減）となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
国内事業の売上総利益は1,023億40百万円（前年同期比1.6％減、実質1.9％増）、調整後営業利益は304億39百万円（同16.8％減、実質7.9％減）となりました。
海外事業の売上総利益は1,243億85百万円（前年同期比9.8％増、実質9.8％増）、調整後営業利益は23億９百万円（同50.8％減、実質50.8％減）となりました。
なお、当社単体の業績（日本基準）は、売上高が4,503億65百万円（前年同期比2.1％減）、売上総利益は709億35百万円（同2.8％増）、営業利益は234億24百万円（同6.8％減）、経常利益は367億25百万円（同0.9％増）、四半期純利益は273億85百万円（同2.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,297億円となりました。営業活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ760億60百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ15億14百万円増加し、526億５百万円となりました。主に営業債務及びその他の債務が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ29億86百万円減少し、156億98百万円となりました。主に子会社の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果により支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ587億63百万円増加し、15億56百万円となりました。主に長期借入による収入が減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに発生した課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億88百万円であり、国内事業における情報サービス業に属するものです。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」に、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略の現状と見通し」に、重要な変更はありません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
また、近年においては既存の広告取引とは異なる事業機会を発掘するため、デジタル領域およびグローバル事業への投資に係る資金需要が生じております。
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは流動資産が上回っています。前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ943億円および810億円の超過となっております。
当社は、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式による極度額500億円の銀行融資枠を設定しています。また、電通イージス・ネットワーク社においては、緊急時対応として、500百万ポンド（約745億円）の銀行融資枠を設定しております。さらに、グループ内の資金効率の向上を図るべく、日本においては、資金余剰状態にある国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入しております。電通イージス・ネットワークでは、海外の資金をロンドンに集約させるグローバルCMSを導入しております。
当社は、今後の事業展開に必要な資金の確保を目的として、2018年３月15日開催の取締役会において、無担保普
通社債の発行に関する包括決議を行いました。当該社債の発行総額は1,000億円以内、日本国内での公募を予定し
ており、資金の使途は、設備資金、投融資資金、借入金返済資金および運転資金への充当を予定しております。
なお、当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。