【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　

株式会社電通(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の登記している本社および主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.dentsu.co.jp/)で開示しております。

当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年５月15日に代表取締役社長執行役員山本敏博および最高財務責任者曽我有信によって承認されております。

　

２．作成の基礎

　

　IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

　

３．重要な会計方針

　

当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

　

（会計方針の変更）

　（IFRS第９号（2014年）「金融商品」の適用）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRS第９号（2014年）「金融商品」を適用しております。IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。IFRS第９号では、信用損失はIAS第39号に基づいた場合よりも早期に認識されます。

この結果、貸倒引当金5,121百万円を認識し、経過措置に従ってIFRS第９号の適用開始日現在の期首剰余金で、3,872百万円の減少を認識しております。なお、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書における影響額は軽微であります。

　　なお、ヘッジ会計については、経過措置によりIAS第39号を引き続き継続して適用しております。

 

　（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」などの適用）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 

　　ステップ１：顧客との契約を識別する
　　ステップ２：契約における履行義務を識別する
　　ステップ３：取引価格を算定する
　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 

 

上記の５ステップアプローチに基づき、一部の取引で、履行義務の充足時の認識につき変更しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、収益、売上総利益、営業利益、税引前四半期利益は、それぞれ3,856百万円減少し、また、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書において、営業債権及びその他の債権ならびに営業債務及びその他の債務は、それぞれ43,445百万円、39,992百万円減少し、その他の流動負債は403百万円増加しております。

なお、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。

 

上記の変更の他、IFRS第15号の適用にともない、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企業が代理人）であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することとしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、収益および原価は、それぞれ2,888百万円増加しております。

 

IFRS第15号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益は、それぞれ8.81円減少しております。

 

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

　

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、IFRS第９号およびIFRS第15号の適用による影響（「３．重要な会計方針」参照）を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

５．セグメント情報

　

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。

したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

　

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整した利益をベースとしております。

セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

　

  前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)

 

国内事業

海外事業

計

調整額

連結

売上高(注)１

538,159

724,221

1,262,380

△2,088

1,260,292

収益(注)２

117,897

114,004

231,901

△2,088

229,813

売上総利益(注)３

103,966

113,329

217,296

△35

217,261

セグメント利益（調整後営業利益）(注)３

36,589

4,698

41,288

△6

41,281

(調整項目)

 

 

 

 

 

買収により生じた無形資産の償却

－

－

－

－

△7,833

その他の調整項目（販売費及び一般管理費）

－

－

－

－

△327

その他の調整項目（その他の収益）

－

－

－

－

3

その他の調整項目（その他の費用）

－

－

－

－

△1,003

営業利益

－

－

－

－

32,119

持分法による投資利益

－

－

－

－

801

金融収益

－

－

－

－

1,280

金融費用

－

－

－

－

5,638

税引前四半期利益

－

－

－

－

28,563

セグメント資産(注)４

1,283,078

1,901,352

3,184,431

△80,106

3,104,324

 

　

 

  当第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

 

国内事業　(注)５

海外事業　(注)５

計

調整額

連結

売上高(注)１

493,677

761,278

1,254,955

△4,116

1,250,838

収益(注)２

118,190

128,033

246,223

△4,116

242,107

売上総利益(注)３

102,340

124,385

226,725

△60

226,665

セグメント利益（調整後営業利益）(注)３

30,439

2,309

32,748

△3

32,744

(調整項目)

 

 

 

 

 

買収により生じた無形資産の償却

－

－

－

－

△8,792

その他の調整項目（販売費及び一般管理費）

－

－

－

－

△346

その他の調整項目（その他の収益）

－

－

－

－

9

その他の調整項目（その他の費用）

－

－

－

－

△1,221

営業利益

－

－

－

－

22,393

持分法による投資利益

－

－

－

－

916

金融収益

－

－

－

－

1,502

金融費用

－

－

－

－

5,789

税引前四半期利益

－

－

－

－

19,023

セグメント資産(注)４

1,346,194

2,094,466

3,440,661

△117,545

3,323,116

 

　

(注) １　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。

２　収益の調整額は、セグメント間取引（売上高と同額）の消去によるものであります。

３　売上総利益およびセグメント利益（調整後営業利益）の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

４　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

５　IFRS第15号の適用の影響（「３．重要な会計方針」参照）により、当第１四半期連結累計期間の国内事業における収益、売上総利益、セグメント利益は、それぞれ3,856百万円減少し、海外事業における収益は2,888百万円増加しておりますが、海外事業における利益への影響は軽微であります。また、セグメント資産は、国内事業において43,445百万円減少し、海外事業における影響は軽微であります。

 

 

６．資本

　

（1）配当金

配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2017年２月14日
取締役会決議

普通株式

12,831

45.00

2016年12月31日

2017年３月９日

 

 

当第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年２月13日
取締役会決議

普通株式

12,685

45.00

2017年12月31日

2018年３月８日

 

 

（2）自己株式の取得

前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

当社は、2017年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定および当社の定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

①　自己株式の取得を行う理由

株主への一層の利益還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

 

②　取得に係る事項の内容

        （ⅰ）取得対象株式の種類　　普通株式
        （ⅱ） 取得し得る株式の総数　500万株（上限）
        （ⅲ） 株式の取得価額の総額　20,000百万円（上限）
        （ⅳ） 取得する期間　　　　　2017年２月20日～2017年５月31日
        （ⅴ） 取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

③　前第１四半期連結累計期間において取得した自己株式　

        （ⅰ）取得した株式の種類　　当社普通株式
        （ⅱ） 取得した株式の総数　　1,422,800株
        （ⅲ） 株式の取得価額の総額　8,792百万円
        （ⅳ） 取得した期間　　　　　2017年２月20日～2017年３月24日
        （ⅴ） 取得した方法　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

 

７．収益

　

　　顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

 当第１四半期連結累計期間　(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

（単位：百万円）

　

セグメント

内部取引調整

合計

　

国内事業

海外事業

小計　

主要なサービス

　

　

　

　

　

　広告業

99,650

128,033

227,683

－

－

　情報サービス業

17,497

－　

17,497

－

－

　その他の事業

1,043

－　

1,043

－

－

合計

118,190

128,033

246,223

△4,116

242,107

地域市場別内訳

　

 

 

　

　

　日本

118,190　

－　

118,190

－

－　

　EMEA（欧州・中東・アフリカ）

－　

47,828

47,828

－

－　

　Americas（米州）

－　

54,059

54,059

－

－　

　APAC（アジア太平洋）

－　

26,145

26,145

－

－　

合計

118,190

128,033

246,223　

△4,116

242,107

 

 

８．その他の収益

　

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年１月１日

至　2017年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

至　2018年３月31日)

収益分配金

2,094

 3,082

固定資産売却益

3

0

その他

506

 409

合計

2,603

 3,492

 

　

９．その他の費用

　

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年１月１日

至　2017年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

至　2018年３月31日)

為替差損

231

 548

固定資産売却損

4

－

減損損失

616

－

長期前払費用償却

908

 964

現金決済型の株式報酬費用

 368

 1,098

その他

 417

 986

合計

2,547

 3,597

 

　

 

10．金融収益および金融費用

　

(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年１月１日

至　2017年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

至　2018年３月31日)

受取利息

603

 638

受取配当金

400

 97

条件付対価に係る公正価値変動額

－

 643

その他

277

 123

合計

1,280

 1,502

 

　

(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年１月１日

至　2017年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

至　2018年３月31日)

支払利息

2,288

 2,877

条件付対価に係る公正価値変動額

163

－

株式買取債務に係る再測定額

3,010

 2,562

為替差損

160

 274

その他

14

 75

合計

5,638

 5,789

 

 

11．１株当たり四半期利益

　

(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益

　

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年１月１日

至　2017年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

至　2018年３月31日)

基本的１株当たり四半期利益(円)

63.02

38.27

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

63.02

38.27

 

(注)　IFRS第15号の適用による影響（「３．重要な会計方針」参照）により、当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益は、それぞれ8.81円減少しております。

 

(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年１月１日

至　2017年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

至　2018年３月31日)

基本的１株当たり四半期利益および
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
使用する四半期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する
四半期利益(百万円)

17,943

10,788

親会社の普通株主に帰属しない
金額(百万円)

－

－

基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期利益(百万円)

17,943

10,788

利益調整額

 

 

関連会社の新株予約権(百万円)

△0

△0

希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期利益(百万円)

17,943

10,787

基本的１株当たり四半期利益および
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
使用する普通株式の加重平均株式数

 

 

基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の加重平均
株式数(千株)

284,750

281,898

希薄化性潜在普通株式の
影響(千株)

－

－

希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の加重平均
株式数(千株)

284,750

281,898

 

 

 

12．金融商品

　

(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(2017年12月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2018年３月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

419,099

420,572

403,814

403,053

 

　

(注)　１年内に返済予定の残高を含んでおります。

　

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。

　

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

　

なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。また、以下の表には株式買取債務を含めております。

　

前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位：百万円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

―

18,886

―

18,886

株式

268,141

―

20,401

288,543

その他

522

2,825

11,780

15,128

合計

268,664

21,712

32,181

322,558

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

―

3,451

―

3,451

株式買取債務

―

―

105,758

105,758

その他（主に条件付対価）

―

―

61,909

61,909

合計

―

3,451

167,667

171,119

 

　

 

当第１四半期連結会計期間(2018年３月31日)

(単位：百万円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

―

14,185

―

14,185

株式

259,229

―

20,456

279,686

その他

521

2,776

12,418

15,716

合計

259,750

16,962

32,875

309,588

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

―

4,666

―

4,666

株式買取債務

―

―

102,450

102,450

その他（主に条件付対価）

―

―

62,542

62,542

合計

―

4,666

164,993

169,659

 

　

デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。

株式およびその他（金融資産）のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてマーケット・アプローチ（類似企業比較法）で算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは主として株価純資産倍率であり、公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。使用した株価純資産倍率は前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間においてそれぞれ0.77倍および0.73倍であります。

株式買取債務およびその他（金融負債）の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）することとなります。

レベル３に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

 

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

金融資産

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年１月１日

至　2017年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

至　2018年３月31日)

期首残高

21,652

32,181

その他の包括利益(注)１

543

△178

購入または取得

1,301

1,419

売却または決済

△89

△202

その他

△157

△344

期末残高

23,249

32,875

 

 

(単位：百万円)

金融負債

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年１月１日

至　2017年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

至　2018年３月31日)

期首残高

173,589

167,667

損益(注)２

3,173

1,918

購入

4,599

5,035

売却または決済

△762

△2,078

その他

△3,742

△7,550

期末残高

176,856

164,993

 

　

(注) １　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

２　損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融収益および金融費用に含まれております。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ3,173百万円および1,918百万円であります。

 

13．重要な後発事象

　

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

 

（1）剰余金の配当　

2018年２月13日開催の取締役会において、2017年12月31日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　12,685百万円
 ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 45.00円
 ③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　2018年３月８日

 

（2）重要な訴訟事件等

当社グループが当事者になっている係争中の訴訟等が存在するものの、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。