##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と

みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、

持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

作品、仕掛品および貯蔵品……個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以後に取得した建物附属設備ならびに構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 | ２年～50年
構築物 | ２年～50年
工具、器具及び備品 | ２年～20年

ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

ア　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

イ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しております。

ただし、確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ア ａ　ヘッジ手段

為替予約取引

ｂ ヘッジ対象

外貨建予定取引

イ ａ　ヘッジ手段

金利スワップ取引

ｂ ヘッジ対象

借入金に係る利息

(3) ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクおよび借入金に係る金利変動リスクの回避を目的とし、内規に基づきヘッジを行っております。また、投機的な取引は実施しておりません。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、ヘッジの有効性の評価を実施しております。
なお、金利スワップ取引については、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

７　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

８　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

#### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

１　前事業年度において、特別利益のその他に含めて表示しておりました関係会社株式売却益は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益に表示していたその他556百万円は、関係会社株式売却益２百万円、その他554百万円として組み替えております。

２　前事業年度において、特別損失のその他に含めて表示しておりました関係会社株式評価損は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失に表示していたその他1,015百万円は、関係会社株式評価損762百万円、その他252百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産

前事業年度(2017年12月31日)

現金及び預金のうち、10百万円は官報にかかわる取引保証のため担保に供しております。

当事業年度(2018年12月31日)

現金及び預金のうち、３百万円は官報にかかわる取引保証のため担保に供しております。

※２　関係会社項目

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
短期金銭債権 | 109,745 | 61,172
長期金銭債権 | 2,129 | 44,008
短期金銭債務 | 244,003 | 240,718
長期金銭債務 | 274 | 274

３　偶発債務

前事業年度(2017年12月31日)

保証債務残高

(単位：百万円)

従業員住宅資金等融資制度による債務保証 | 207
下記会社の銀行借入等に対する債務保証 |
Dentsu Aegis Network Ltd. およびAegis Group Holdings Ltd. |
（運転資金に係る資金借入枠　GBP500百万） | 75,975
Aegis Triton Ltd. |
（米国私募債早期償還に係る資金借入　USD400百万） | 45,200
㈱電通東日本他計７社 | 1,057
計 | 122,440

当事業年度(2018年12月31日)

保証債務残高

(単位：百万円)

従業員住宅資金等融資制度による債務保証 | 125
下記会社の銀行借入等に対する債務保証 |
Dentsu Aegis Network Ltd. およびAegis Group Holdings Ltd. |
（運転資金に係る資金借入枠　GBP500百万） | 70,230
Aegis Group Holdings Ltd. |
（米国私募債早期償還に係る資金借入　USD400百万） | 44,400
㈱電通東日本他計９社 | 1,079
計 | 115,835

※４　消費貸借契約

前事業年度(2017年12月31日)

投資有価証券のうち185百万円および関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

当事業年度(2018年12月31日)

投資有価証券のうち168百万円および関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

５　貸出コミットメント契約

一部の関係会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
貸出コミットメントの総額 | 37,810 | 50,900
貸出実行残高 | 10,000 | 8,026
差引額 | 27,809 | 42,873

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社項目

(単位：百万円)

| 前事業年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
売上高 | 113,122 | 107,473
仕入高 | 318,529 | 317,343
その他の営業取引高 | 24,063 | 27,541
営業取引以外の取引高 | 22,514 | 25,095

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

###### 前事業年度(2017年12月31日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 16,658 | 51,411 | 34,753
関連会社株式 | 20,894 | 66,705 | 45,810
計 | 37,553 | 118,117 | 80,564

###### 当事業年度(2018年12月31日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 16,658 | 55,337 | 38,678
関連会社株式 | 7,111 | 4,518 | △2,593
計 | 23,770 | 59,855 | 36,085

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
子会社株式 | 534,956 | 539,915
関連会社株式 | 11,872 | 11,430
計 | 546,828 | 551,345

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 693 | 738
未払費用 | 4,448 | 4,857
未払事業税 | 367 | 1,592
退職給付引当金 | 27,088 | 27,293
有価証券等評価損 | 4,166 | 5,201
譲渡損益調整資産 | 1,247 | 1,247
その他 | 2,055 | 1,692
繰延税金資産小計 | 40,067 | 42,623
評価性引当額 | △5,267 | △5,653
繰延税金資産合計 | 34,800 | 36,970
繰延税金負債 |  |
退職給付信託設定益 | △13,079 | △13,079
その他有価証券評価差額金 | △65,149 | △57,968
繰延ヘッジ損益 | △3,631 | △3,023
固定資産圧縮積立金 | △1,700 | △1,672
繰延税金負債合計 | △83,561 | △75,744
繰延税金資産(△負債)の純額 | △48,761 | △38,773

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
再評価に係る繰延税金資産 | 6,022 | 6,022
評価性引当額 | △6,022 | △6,022
再評価に係る繰延税金資産合計 | ─ | ─
再評価に係る繰延税金負債 | △4,276 | △4,276
再評価に係る繰延税金負債の純額 | △4,276 | △4,276

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率 | 31.0％ | 31.0％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ | 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.3％ | △4.6％
評価性引当額の増減額 | 0.2％ | 0.3％
その他 | 0.0％ | 0.0％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 25.7％ | 27.4％

###### (企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

持株会社制移行のための会社分割

当社は、2019年２月19日開催の取締役会において、当社が営む一切の事業（ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配または管理およびグループ運営に関する事業を除く。以下、「本件事業」という。）を会社分割（以下、「本件吸収分割」という。）により当社の100％子会社である株式会社電通承継準備会社（2019年２月12日設立。2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更予定。以下、「承継会社」という。）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

本件吸収分割ならびに定款変更（商号および事業目的の変更）については、2019年３月28日開催の第170回定時株主総会において関連議案が承認可決されました。

詳細につきましては、「連結財務諸表注記 38．重要な後発事象」に記載のとおりであります。

業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、執行役員（取締役兼務執行役員を含みます。）を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2019年３月28日開催の第170回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。

詳細につきましては、「連結財務諸表注記 38．重要な後発事象」に記載のとおりであります。