# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第167期 | 第168期 | 第169期 | 第170期 | 第171期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | (百万円) | 4,513,955 | 4,924,933 | 5,187,300 | 5,357,278 | 5,146,802
収益 | (百万円) | 706,469 | 838,359 | 928,841 | 1,018,512 | 1,047,881
売上総利益 | (百万円) | 669,489 | 789,043 | 877,622 | 932,680 | 939,385
営業利益又は損失（△） | (百万円) | 107,265 | 137,681 | 137,392 | 111,638 | △3,358
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は損失（△） | (百万円) | 72,653 | 83,501 | 105,478 | 90,316 | △80,893
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | 42,077 | △39,851 | 214,979 | 15,326 | △17,313
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 1,068,216 | 932,742 | 1,093,211 | 1,047,619 | 974,977
資産合計 | (百万円) | 3,066,075 | 3,155,230 | 3,562,857 | 3,638,488 | 3,795,729
１株当たり 親会社所有者帰属持分 | (円) | 3,746.30 | 3,271.21 | 3,878.03 | 3,716.33 | 3,523.11
基本的１株当たり当期利益又は損失（△） | (円) | 254.05 | 292.85 | 373.11 | 320.39 | △287.92
希薄化後１株当たり 当期利益又は損失（△） | (円) | 254.03 | 292.84 | 373.10 | 320.38 | △287.94
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 34.8 | 29.6 | 30.7 | 28.8 | 25.7
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 6.8 | 8.3 | 10.4 | 8.4 | △8.0
株価収益率 | (倍) | 26.3 | 18.8 | 12.8 | 15.3 | △13.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 69,554 | 143,585 | 141,557 | 133,049 | 79,957
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △61,203 | △156,161 | △85,531 | △61,382 | △76,051
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △95,666 | 2,539 | 1,226 | 57,522 | △7,803
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 263,322 | 242,410 | 305,760 | 416,668 | 414,055
従業員数 | (名) | 47,324 | 55,843 | 60,064 | 62,608 | 66,400

(注) １　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠した開示ではないものの、連結損益計算書に自主的に開示しております。

２　収益には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　2015年６月26日開催の第166回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第167期は2015年４月１日から2015年12月31日の９ヶ月間となっております。なお、当社グループの海外広告事業の運営主体であるDentsu Aegis Network Ltd. (以下、電通イージス・ネットワーク社)およびその管轄会社（以下、電通イージス・ネットワーク）の決算日は従前より12月31日であり、2015年１月１日から2015年12月31日までの12ヶ月を連結しております。

５　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額については、「連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　(22)重要な会計方針の変更」を参照ください。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第167期 | 第168期 | 第169期 | 第170期 | 第171期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | (百万円) | 1,156,186 | 1,600,196 | 1,561,528 | 1,539,962 | 1,526,241
経常利益 | (百万円) | 63,826 | 97,131 | 76,837 | 75,414 | 54,303
当期純利益 | (百万円) | 53,565 | 91,962 | 63,556 | 94,841 | 58,294
資本金 | (百万円) | 74,609 | 74,609 | 74,609 | 74,609 | 74,609
発行済株式総数 | (株) | 288,410,000 | 288,410,000 | 288,410,000 | 288,410,000 | 288,410,000
純資産額 | (百万円) | 790,255 | 857,206 | 939,212 | 991,086 | 1,048,593
総資産額 | (百万円) | 1,613,950 | 1,673,415 | 1,764,774 | 1,834,579 | 1,867,565
１株当たり純資産額 | (円) | 2,771.30 | 3,006.13 | 3,331.56 | 3,515.78 | 3,789.12
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 75.00 | 85.00 | 90.00 | 90.00 | 95.00
(35.00) | (40.00) | (45.00) | (45.00) | (47.50)
１株当たり当期純利益 | (円) | 187.30 | 322.52 | 224.82 | 336.44 | 207.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | 207.43
自己資本比率 | (％) | 49.0 | 51.2 | 53.2 | 54.0 | 56.1
自己資本利益率 | (％) | 6.8 | 11.2 | 7.1 | 9.8 | 5.7
株価収益率 | (倍) | 35.7 | 17.1 | 21.2 | 14.6 | 18.2
配当性向 | (％) | 40.0 | 26.4 | 40.0 | 26.8 | 45.8
従業員数 | (名) | 7,261 | 6,799 | 6,927 | 6,921 | 7,071
株主総利回り | (％) | 131.2 | 109.9 | 97.6 | 101.8 | 81.7
(比較指標： 配当込TOPIX) | (％) | (101.4) | (101.7) | (124.3) | (104.5) | (123.4)
最高株価 | (円) | 7,290 | 6,660 | 6,550 | 5,710 | 5,350
最低株価 | (円) | 5,110 | 4,410 | 4,425 | 4,330 | 3,310

(注) １　提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第171期の期首から適用しており、第170期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第167期から第170期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　2015年６月26日開催の第166期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第167期は2015年４月１日から2015年12月31日の９ヶ月間となっております。

### ２ 【沿革】

1901年７月１日 | 光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。 なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。
1906年12月27日 | 株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。
1907年８月１日 | 株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。
1936年６月１日 | 通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。
1955年７月１日 | 商号を株式会社電通に変更いたしました。
1967年７月１日 | 東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。
1973年10月１日 | 資本金を11億5,200万円に増資いたしました。
1975年12月11日 | 株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。
1984年12月１日 | 資本金を23億400万円に増資いたしました。
1991年10月１日 | 資本金を46億800万円に増資いたしました。
1994年12月14日 | 地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年７月１日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。
1995年７月１日 | 電通恒産株式会社と他の子会社２社を合併し、株式会社電通恒産サービス(現・連結子会社、2010年７月１日付で株式会社電通ワークスに社名変更)を発足させました。
1996年４月１日 | 株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社３社を合併し、株式会社電通テック（現・連結子会社）を発足させました。
1997年９月１日 | 資本金を55億2,960万円に増資いたしました。
1997年11月28日 | 資本金を549億2,960万円に増資いたしました。
2000年11月30日 | 株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
2001年11月30日 | 東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。 資本金を589億6,710万円に増資いたしました。
2002年11月６日 | 東京都港区東新橋一丁目８番１号に本店を移転いたしました。
2004年５月20日 | 当社普通株式の分割(１：２)を行いました。
2009年１月４日 | 株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(１：100)を行いました。
2013年３月26日 | 英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc（現・連結子会社、同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更）の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
2013年７月29日 | 資本金を712億470万円に増資いたしました。
2013年８月27日 | 資本金を746億981万円に増資いたしました。
2016年３月30日 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
2016年７月１日 | 株式会社電通デジタル（現・連結子会社）を設立いたしました。
2017年１月４日 | プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブに改組改称し、新たに株式会社電通テック（現・連結子会社）を設立いたしました。
2019年１月１日 | 株式会社CARTA HOLDINGS（同日に株式会社VOYAGE GROUPから商号を変更）を株式交換により子会社といたしました。
2019年３月28日 | 純粋持株会社体制に、2020年１月１日を効力発生日として移行することが決定されました。

### ３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社は、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。
事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

#### ＜国内事業＞

#### （広告業）

主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。
なお、主な企業は以下のとおりです。

㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱ザ・ゴール、㈱電通アドギア、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通テック、㈱電通ダイレクトマーケティング、㈱CARTA HOLDINGS

#### （情報サービス業）

㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。

#### （その他の事業）

㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。

#### ＜海外事業＞

#### （広告業）

主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。
なお、主な企業は以下のとおりです。

Dentsu Aegis Network Ltd.、Dentsu Aegis London Ltd.、Aegis International Ltd.、Portman Square US Holdings Ltd.、Aegis Group Participations Ltd.、Aegis Triton Ltd.、Aegis GPS Holdings Ltd.、Aegis Finance Ltd.、DAN Regents Place Finance Limited、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu Aegis Network France SAS、Aegis International Holding Company BV、Dentsu McGarry Bowen,LLC、360i LLC、Dentsu Aegis Network US Holdings, Inc.、Merkle Group Inc.、Agenciaclick - Midia Interativa S.A.、Dentsu Aegis (Shanghai) Investment Co., Ltd.、北京電通廣告有限公司、Aegis Media Asia Pacific Pte Ltd、Dentsu Aegis Network Australia Holdings Pty Ltd、Dentsu Aegis Network Australia Pty Ltd

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
㈱電通東日本 | 東京都港区 | 450 | 国内事業 | 100.0 | ― | 広告取引、債務保証 役員の兼任
㈱電通西日本 | 大阪市北区 | 300 | 国内事業 | 100.0 | ― | 広告取引、債務保証 役員の兼任
㈱電通九州 | 福岡市中央区 | 400 | 国内事業 | 100.0 | ― | 広告取引、債務保証 役員の兼任
㈱電通北海道 | 札幌市中央区 | 300 | 国内事業 | 100.0 | ― | 広告取引、債務保証 役員の兼任
㈱電通名鉄コミュニケーションズ (注)３ | 名古屋市中村区 | 96 | 国内事業 | 50.0 | ― | 広告取引、役員の兼任
㈱ザ・ゴール | 東京都中央区 | 30 | 国内事業 | 100.0 | ― | 広告取引、役員の兼任
㈱電通アドギア | 東京都中央区 | 20 | 国内事業 | 66.7 | ― | 広告取引、役員の兼任
㈱電通デジタル | 東京都港区 | 442 | 国内事業 | 100.0 | ― | 広告取引、役員の兼任
㈱電通ライブ | 東京都千代田区 | 2,650 | 国内事業 | 100.0 | ― | イベント業務の委託、役員の兼任
㈱電通テック | 東京都千代田区 | 1,000 | 国内事業 | 100.0 | ― | 制作業務の委託、役員の兼任
㈱電通ダイレクトマーケティング | 東京都港区 | 301 | 国内事業 | 100.0 | ― | 広告取引、役員の兼任
㈱CARTA HOLDINGS (注)４ | 東京都渋谷区 | 1,096 | 国内事業 | 52.8 | ― | 広告取引、役員の兼任
㈱電通国際情報サービス (注)４，５ | 東京都港区 | 8,180 | 国内事業 | 61.8 (0.0) | ― | 情報処理サービスの委託、役員の兼任
㈱電通ワークス | 東京都中央区 | 2,370 | 国内事業 | 100.0 | ― | ビルの賃貸・管理、不動産売買・仲介、損保代理、役員の兼任
Dentsu Aegis Network Ltd. (注)５ | 英国 ロンドン | GBP 78百万 | 海外事業 | 100.0 | ― | 持株会社、債務保証 役員の兼任
Dentsu Aegis London Ltd. | 英国 ロンドン | GBP １百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 広告取引
Aegis International Ltd.(注)５ | 英国 ロンドン | GBP 212百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社
Portman Square US Holdings Ltd. (注)５ | 英国 ロンドン | GBP 334百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社
Aegis Group Participations Ltd. (注)５ | 英国 ロンドン | GBP 336百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社
Aegis Triton Ltd. | 英国 ロンドン | GBP ０百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社
Aegis GPS Holdings Ltd.(注)５ | 英国 ロンドン | GBP 539百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社
Aegis Finance Ltd. | 英国 ロンドン | GBP ０百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社
DAN Regents Place Finance Limited. (注)５ | 英国 ロンドン | GBP 128百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社
Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH | ドイツ連邦共和国 ヴィースバーデン | GBP ０百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社
Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH | ドイツ連邦共和国 ヴィースバーデン | GBP １百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社
Dentsu Aegis Network France SAS (注)５ | フランス共和国 パリ | GBP 253百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ─ | 広告取引
Aegis International Holding Company BV (注)５ | オランダ王国 アムステルダム | GBP 364百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ─ | 持株会社
Dentsu McGarry Bowen,LLC (注)５ | アメリカ合衆国 ニューヨーク | GBP 201百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ─ | 広告取引
360i LLC (注)５ | アメリカ合衆国 アトランタ | GBP 129百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 広告取引
Dentsu Aegis Network US Holdings, Inc. (注)５ | アメリカ合衆国 ニューヨーク | GBP 674百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
Merkle Group Inc. | アメリカ合衆国 コロンビア | GBP ０百万 | 海外事業 | 74.6 (74.6) | ― | 持株会社
Agenciaclick - Midia Interativa S.A. (注)５ | ブラジル サンパウロ | GBP 58百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 広告取引
Dentsu Aegis (Shanghai) Investment Co., Ltd. (注)５ | 中国 上海 | GBP 91百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 広告取引
北京電通廣告有限公司 | 中国 北京 | GBP 15百万 | 海外事業 | 100.0 | ― | 広告取引
Aegis Media Asia Pacific Pte Ltd (注)５ | シンガポール シンガポール | GBP 52百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社
Dentsu Aegis Network Australia Holdings Pty Ltd (注)５ | オーストラリア連邦メルボルン | GBP 171百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社
Dentsu Aegis Network Australia Pty Ltd (注)５ | オーストラリア連邦メルボルン | GBP 171百万 | 海外事業 | 100.0 (100.0) | ― | 持株会社
その他967社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
㈱ビデオリサーチ | 東京都千代田区 | 220 | 国内事業 | 34.2 | ― | 視聴率調査等の委託
㈱Ｄ２Ｃ | 東京都中央区 | 3,480 | 国内事業 | 46.0 | ― | 広告取引、役員の兼任
㈱セプテーニ・ホールディングス (注)４ | 東京都新宿区 | 2,120 | 国内事業 | 21.0 | ― | 広告取引、役員の兼任
その他93社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の欄の(　　)内は間接所有割合で内数であります。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５　特定子会社であります。

６　上記連結子会社のうち、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えるものはないため、主要な損益情報の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2019年12月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内事業 | 19,842
海外事業 | 46,558
合計 | 66,400

(注)　従業員数は就業人員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2019年12月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
7,071 | 40.9 | 13.8 | 11,687,559

セグメントの名称 | 従業員数（名）
国内事業 | 7,071

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、電通労働組合と称し、全国広告関連労働組合協議会に属し、組合員数3,590人であります。
また、一部の連結子会社には、各社労働組合が組織されており、組合員数は計3,090人であります。

なお、労使関係は円滑で特記事項はありません。