１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
作品、仕掛品および貯蔵品……個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以後に取得した建物附属設備ならびに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しております。
ただし、確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
役員等に対する将来の給付に備えるため、役員株式給付規則に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ア ａ ヘッジ手段
為替予約取引
ｂ ヘッジ対象
外貨建予定取引
イ ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引
ｂ ヘッジ対象
借入金に係る利息
(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクおよび借入金に係る金利変動リスクの回避を目的とし、内規に基づきヘッジを行っております。また、投機的な取引は実施しておりません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、ヘッジの有効性の評価を実施しております。
なお、金利スワップ取引については、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
７ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
８ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(貸借対照表関係)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,059百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」38,773百万円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
１ 前事業年度において、特別利益に独立掲記しておりました関係会社株式売却益は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より特別利益のその他に含めて表示しております。また、前事業年度において、特別利益のその他に含めて表示しておりました投資有価証券売却益は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益に表示していた関係会社株式売却益59,634百万円、その他786百万円は、投資有価証券売却益735百万円、その他59,685百万円として組み替えております。
２ 前事業年度において、特別損失のその他に含めて表示しておりました投資有価証券評価損は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失に表示していたその他928百万円は、投資有価証券評価損286百万円、その他641百万円として組み替えております。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、役員等の報酬と業績および企業価値との連動性をより明確にし、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する当社の役員等の意識を高めることを目的として、株式給付信託と称される仕組みを採用した業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
当信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、自己株式に含めております。
当該自己株式の帳簿価額及び株数は、当事業年度末において654百万円、150,000株です。
※１ 担保資産
前事業年度(2018年12月31日)
現金及び預金のうち、３百万円は官報にかかわる取引保証のため担保に供しております。
当事業年度(2019年12月31日)
現金及び預金のうち、３百万円は官報にかかわる取引保証のため担保に供しております。
※２ 関係会社項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
３ 偶発債務
前事業年度(2018年12月31日)
保証債務残高
(単位：百万円)
当事業年度(2019年12月31日)
保証債務残高
(単位：百万円)
※４ 消費貸借契約
前事業年度(2018年12月31日)
投資有価証券のうち168百万円および関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。
当事業年度(2019年12月31日)
投資有価証券のうち174百万円および関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。
５ 貸出コミットメント契約
一部の関係会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
※１ 関係会社項目
(単位：百万円)
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
(持株会社制移行のための会社分割）
当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2019年２月19日開催の取締役会及び2019年3月28日開催の株主総会において吸収分割契約を締結することについて決議し、2020年１月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2020年1月1日付で「株式会社電通グループ」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称またはその事業の内容
広告および広告関連事業
②企業結合日
2020年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社電通承継準備会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更）を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
分割会社：株式会社電通グループ
承継会社：株式会社電通
⑤その他取引の概要に関する事項
当社および当社グループを巡る事業・経営環境は急激に変化しており、今後も、一連の変化に適切かつ迅速に対応し、当社グループの持続的な成長を達成するためには、グループ＆グローバルの観点から社内外の経営資源の獲得と配分を適時に実現し、多様性に富んだ人材のマネジメントと開かれた組織文化の醸成を一層促進するとともに、最適なグループ・ガバナンスを実現する体制の確立が急務となっています。
こうした課題認識に基づき、日本市場における事業変革の推進、および海外本社「電通イージス・ネットワーク」を中核とするグループ海外事業の成長モメンタムの維持と一層の発展、そしてこれらを包含する当社グループ総体としての持続的成長を図る上で、純粋持株会社体制に移行いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、分割、承継された資産・負債の金額は以下のとおりであります。
(普通社債発行）
当社は、今後の事業展開に必要な資金の確保を目的として、2020年３月19日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。
詳細につきましては、「連結財務諸表注記38. 重要な後発事象（普通社債発行）」に記載のとおりであります。
(自己株式の処分）
当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、マークル社を、当社グループの完全子会社とすることを目的として、自己株式を処分することを決議いたしました。また、マークル社の主要経営陣に対するリテンションを目的として、株式報酬の給付のための自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、「連結財務諸表注記38. 重要な後発事象（マークル社の完全子会社化および自己株式の処分）」に記載のとおりであります。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響）
2020年３月24日付で、国際オリンピック委員会と東京2020組織委員会は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を延期し、2021年夏までに開催することで合意した旨の共同声明を発表しました。当該決定に関するものをはじめとして、新型コロナウイルス感染症への様々な対応方針の詳細について確認しており、翌事業年度の財政状態及び経営成績への影響を評価中であります。