第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

国際会計基準

第168期

第169期

第170期

第171期

第172期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(百万円)

4,924,933

5,187,300

5,357,278

5,146,802

4,498,216

収益

(百万円)

838,359

928,841

1,018,512

1,047,881

939,243

売上総利益

(百万円)

789,043

877,622

932,680

939,385

835,042

営業利益又は損失（△）

(百万円)

137,681

137,392

111,638

△3,358

△140,625

親会社の所有者に帰属する
当期利益又は損失（△）

(百万円)

83,501

105,478

90,316

△80,893

△159,596

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益

(百万円)

△39,851

214,979

15,326

△17,313

△210,638

親会社の所有者に帰属する
持分

(百万円)

932,742

1,093,211

1,047,619

974,977

756,870

資産合計

(百万円)

3,155,230

3,562,857

3,638,488

3,795,729

3,380,412

１株当たり
親会社所有者帰属持分

(円)

3,271.21

3,878.03

3,716.33

3,523.11

2,690.36

基本的１株当たり当期利益又は損失（△）

(円)

292.85

373.11

320.39

△287.92

△571.19

希薄化後１株当たり
当期利益又は損失（△）

(円)

292.84

373.10

320.38

△287.94

△571.21

親会社所有者帰属持分比率

(％)

29.6

30.7

28.8

25.7

22.4

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(％)

8.3

10.4

8.4

―

―

株価収益率

(倍)

18.8

12.8

15.3

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

143,585

141,557

133,049

79,957

88,313

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△156,161

△85,531

△61,382

△76,051

137,013

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,539

1,226

57,522

△7,803

△96,622

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

242,410

305,760

416,668

414,055

530,692

従業員数

(名)

55,843

60,064

62,608

66,400

64,533

 

　

(注) １　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠した開示ではないものの、連結損益計算書に自主的に開示しております。

２　収益には消費税等は含まれておりません。

３　第171期および第172期の親会社所有者帰属持分当期利益率および株価収益率については、当期損失のため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第168期

第169期

第170期

第171期

第172期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

 売上高

(百万円)

1,600,196

1,561,528

1,539,962

1,526,241

―

 営業収益

(百万円)

―

―

―

―

36,054

 経常利益

(百万円)

97,131

76,837

75,414

54,303

16,493

 当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

91,962

63,556

94,841

58,294

△278,309

 資本金

(百万円)

74,609

74,609

74,609

74,609

74,609

 発行済株式総数

(株)

288,410,000

288,410,000

288,410,000

288,410,000

288,410,000

 純資産額

(百万円)

857,206

939,212

991,086

1,048,593

616,425

 総資産額

(百万円)

1,673,415

1,764,774

1,834,579

1,867,565

1,093,173

 １株当たり純資産額

(円)

3,006.13

3,331.56

3,515.78

3,789.12

2,191.08

 １株当たり配当額
 (内１株当たり
 中間配当額)

(円)

85.00

90.00

90.00

95.00

71.25

(40.00)

(45.00)

(45.00)

(47.50)

(47.50)

 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

322.52

224.82

336.44

207.49

△996.05

 潜在株式調整後
 １株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

207.43

―

 自己資本比率

(％)

51.2

53.2

54.0

56.1

56.4

 自己資本利益率

(％)

11.2

7.1

9.8

5.7

―

 株価収益率

(倍)

17.1

21.2

14.6

18.2

―

 配当性向

(％)

26.4

40.0

26.8

45.8

―

 従業員数

(名)

6,799

6,927

6,921

7,071

164

株主総利回り

(％)

83.6

74.1

77.4

61.9

52.3

(比較指標：

配当込TOPIX)

(％)

(100.3)

(122.6)

(103.0)

(121.7)

(130.7)

最高株価

(円)

6,660

6,550

5,710

5,350

3,840

最低株価

(円)

4,410

4,425

4,330

3,310

1,806

 

　

(注) １　提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

　　 ２　当社は、2020年１月１日付で純粋持株会社に移行しました。このため、第172期の経営指標等は第171期以前と比較して大きく変動しております。また、同日以降、純粋持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。

　　 ３　売上高および営業収益には消費税等は含まれておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第171期の期首から適用しており、第170期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第168期から第170期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第172期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

８　第172期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

 

２ 【沿革】

1901年７月１日

光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。
なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。

1906年12月27日

株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。

1907年８月１日

株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。

1936年６月１日

通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。

1955年７月１日

商号を株式会社電通に変更いたしました。

1967年７月１日

東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。

1973年10月１日

資本金を11億5,200万円に増資いたしました。

1975年12月11日

株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。

1984年12月１日

資本金を23億400万円に増資いたしました。

1991年10月１日

資本金を46億800万円に増資いたしました。

1994年12月14日

地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年７月１日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。

1995年７月１日

電通恒産株式会社と他の子会社２社を合併し、株式会社電通恒産サービス(現・連結子会社、2010年７月１日付で株式会社電通ワークスに社名変更)を発足させました。

1996年４月１日

株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社３社を合併し、株式会社電通テック（現・連結子会社）を発足させました。

1997年９月１日

資本金を55億2,960万円に増資いたしました。

1997年11月28日

資本金を549億2,960万円に増資いたしました。

2000年11月30日

株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

2001年11月30日

東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
資本金を589億6,710万円に増資いたしました。

2002年11月６日

東京都港区東新橋一丁目８番１号に本店を移転いたしました。

2004年５月20日

当社普通株式の分割(１：２)を行いました。

2009年１月４日

株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(１：100)を行いました。

2013年３月26日

英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc（現・連結子会社、同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更）の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。

2013年７月29日

資本金を712億470万円に増資いたしました。

2013年８月27日

資本金を746億981万円に増資いたしました。

2016年３月30日

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

2016年７月１日

株式会社電通デジタル（現・連結子会社）を設立いたしました。

2017年１月４日

プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブに改組改称し、新たに株式会社電通テック（現・連結子会社）を設立いたしました。

2019年１月１日

株式会社CARTA HOLDINGS（同日に株式会社VOYAGE GROUPから商号を変更）を株式交換により子会社といたしました。

2020年１月１日

純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号を変更いたしました。

2020年９月30日

Dentsu Aegis Network Ltd.がDentsu International Limitedに商号を変更いたしました。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。

当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2019年２月19日開催の取締役会及び2019年３月28日開催の株主総
会において吸収分割契約を締結することについて決議し、2020年１月１日付で当社の事業（ただし、株式を保有する
会社の事業活動に対する支配または管理およびグループ運営に関する事業を除く。）を当社の完全子会社である承継
会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に承継いたしました。
　これに伴い、当社は2020年１月１日付で「株式会社電通グループ」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ
移行いたしました。 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜国内事業＞

（広告業）

主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。
  なお、主な企業は以下のとおりです。

㈱電通、㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱電通アドギア、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通テック、㈱電通ダイレクトマーケティング、㈱CARTA HOLDINGS

　

（情報サービス業）

㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。

　

（その他の事業）

㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。

 

＜海外事業＞

（広告業）

主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。
  なお、主な企業は以下のとおりです。

Dentsu International Limited、Dentsu London Limited、Aegis International Ltd.、Portman Square US Holdings Ltd.、Aegis Group Participations Ltd.、Aegis Triton Ltd.、Aegis GPS Holdings Ltd.、Aegis Finance Ltd.、DAN Regents Place Finance Limited、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu France SAS、Aegis International Holding Company BV、Dentsu Media, S.L.、Dentsu McGarry Bowen,LLC、360i LLC、Dentsu Aegis Network US Holdings, Inc.、Merkle Group Inc.、ISOBAR, INC.、Agenciaclick - Midia Interativa S.A.、Dentsu Aegis (Shanghai) Investment Co., Ltd.、北京電通廣告有限公司、Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.、Dentsu Australia Holdings Pty Ltd.、Dentsu Aegis Network Australia Pty Ltd.

 

 

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

 


　

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱電通 (注)５，７

東京都港区

10,000

国内事業

100.0

―

役員の兼任

㈱電通東日本

東京都港区

450

国内事業

100.0

―

―

㈱電通西日本

大阪市北区

300

国内事業

100.0

―

―

㈱電通九州

福岡市中央区

400

国内事業

100.0

―

―

㈱電通北海道

札幌市中央区

300

国内事業

100.0

―

―

㈱電通名鉄コミュニケーションズ (注)３

名古屋市中村区

96

国内事業

50.0

―

―

㈱電通アドギア

東京都中央区

20

国内事業

66.7

―

―

㈱電通デジタル

東京都港区

442

国内事業

100.0

―

―

㈱電通ライブ

東京都千代田区

2,650

国内事業

100.0

―

―

㈱電通テック

東京都千代田区

1,000

国内事業

100.0

―

―

㈱電通ダイレクトマーケティング

東京都港区

301

国内事業

100.0

―

―

ニューホライズンコレクティブ合同会社 (注)６

東京都港区

100

国内事業

100.0

(100.0)

―

―

 ㈱CARTA HOLDINGS (注)４

東京都渋谷区

1,111

国内事業

52.8

―

役員の兼任

㈱電通国際情報サービス
(注)４，５

東京都港区

8,180

国内事業

61.8
(0.0)

―

情報処理サービスの委託

㈱電通ワークス (注)５

東京都中央区

2,370

国内事業

100.0

―

ビルの賃貸・管理、不動産売買・仲介、損保代理

Dentsu International Limited (注)５

英国
ロンドン

GBP　
78百万

海外事業

100.0

―

持株会社、債務保証、役員の兼任

Dentsu London Limited

英国
ロンドン

GBP　
１百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

―

Aegis International Ltd. (注)５

英国
ロンドン

GBP　
212百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

持株会社、役員の兼任

Portman Square US Holdings Ltd. (注)５

英国
ロンドン

GBP　
325百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

持株会社、役員の兼任

Aegis Group Participations Ltd. (注)５

英国
ロンドン

GBP　
336百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

持株会社、役員の兼任

Aegis Triton Ltd.

英国
ロンドン

GBP　
０百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

持株会社、役員の兼任

Aegis GPS Holdings Ltd. (注)５

英国
ロンドン

GBP　
539百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

持株会社、役員の兼任

Aegis Finance Ltd.

英国
ロンドン

GBP　
０百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

持株会社、役員の兼任

DAN Regents Place Finance Limited (注)５

英国
ロンドン

GBP　
128百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

持株会社、役員の兼任

Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH

ドイツ連邦共和国
フランクフルト

GBP　
０百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

持株会社

Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH

ドイツ連邦共和国
フランクフルト

GBP
１百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

持株会社

Dentsu France SAS
(注)５

フランス共和国
クルブヴォア

GBP
266百万

海外事業

100.0
(100.0)

─

―

Aegis International Holding Company BV
(注)５

オランダ王国
アムステルダム 

GBP　
385百万

海外事業

100.0
(100.0)

─

持株会社

Dentsu Media, S.L.
(注)５

スペイン

マドリッド

GBP　
54百万

海外事業

100.0
(100.0)

─

―

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

Dentsu McGarry Bowen,LLC (注)５

アメリカ合衆国
ニューヨーク

GBP
181百万

海外事業

100.0
(100.0)

─

―

360i LLC (注)５

アメリカ合衆国
ウィルミントン

GBP
125百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

―

Dentsu Aegis Network US Holdings, Inc.
(注)５

アメリカ合衆国
チェリーヒル

GBP
1,204百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

持株会社

Merkle Group Inc.

アメリカ合衆国
コロンビア

GBP　
０百万

海外事業

100.0
(100.0)

0.0

持株会社、役員の兼任

ISOBAR, INC. (注)５

アメリカ合衆国
ウィルミントン

GBP　
97百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

―

Agenciaclick - Midia Interativa S.A.

ブラジル
サンパウロ

GBP　
43百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

―

Dentsu Aegis (Shanghai) Investment Co., Ltd.
(注)５

中国
上海

GBP　
94百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

―

北京電通廣告有限公司

中国
北京

GBP　
15百万

海外事業

100.0

―

―

Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.

シンガポール
シンガポール

GBP　
51百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

持株会社

Dentsu Australia Holdings Pty Ltd.
(注)５

オーストラリア連邦メルボルン

GBP　
182百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

持株会社

Dentsu Aegis Network
Australia Pty Ltd.
(注)５

オーストラリア連邦メルボルン

GBP　
182百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

持株会社

その他967社

―

―

―

―

―

―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ビデオリサーチ

東京都千代田区

220

国内事業

34.2

―

―

㈱Ｄ２Ｃ

東京都中央区

3,480

国内事業

46.0

―

―

㈱セプテーニ・ホールディングス (注)４

東京都新宿区

2,125

国内事業

21.0

―

―

その他90社

―

―

―

―

―

―

 

　

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の欄の(　　)内は間接所有割合で内数であります。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５　特定子会社であります。

６　債務超過会社であり、2020年12月末時点で債務超過額は以下の通りです。

ニューホライズンコレクティブ合同会社　10,836百万円

７　㈱電通については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、下記の損益情報等は、日本基準に基づいて作成しております。

    主要な損益情報等　① 売上高　　　1,374,246百万円

② 経常利益 　　　24,796百万円

③ 当期純損失 　 △3,124百万円

④ 純資産額 　　　62,853百万円

⑤ 総資産額 　　 470,714百万円

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

国内事業

20,232

海外事業

44,208

全社

93

合計

64,533

 

　

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

(2020年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

164

46.4

17.3

13,418,790

 

 

セグメントの名称

従業員数（名）

国内事業

71

全社

93

 

　

(注) １　従業員数は就業人員数（委任型執行役員等を除く）であります。

　　 ２　平均勤続年数は、当社子会社からの出向者については当該子会社での勤続年数を通算しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は2020年１月１日付で持株会社体制へ移行したことにより、従業員数が大きく減少しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、一部の連結子会社には、電通労働組合など各社労働組合が組織されており、組合員数は計6,105人であります。

なお、労使関係は円滑で特記事項はありません。