１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以後に取得した建物附属設備ならびに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
役員等に対する将来の給付に備えるため、役員株式給付規則等に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、当事業年度末より、「 LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号 2020 年 9 月 29 日）を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金に係る利息
(3) ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクの回避を目的とし、内規に基づきヘッジを行っております。また、投機的な取引は実施しておりません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
６ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（貸借対照表）
１ 前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた60,111百万円は、「関係会社短期貸付金」24,213百万円、「その他」35,898百万円として組替えております。
２ 前事業年度において、独立掲記していた流動負債の「支払手形」、「前受金」、「預り金」および「前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」5,824百万円、「前受金」16,425百万円、「預り金」1,560百万円、「前受収益」88百万円および「その他」16,985百万円は、「その他」40,885百万円として組替えております。
（損益計算書）
１ 2020年１月１日付で持株会社体制に移行したことから、同日以降は関係会社に対する経営指導・投資及び不動産賃貸等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として表示しております。これにより、前事業年度において営業外収益の「受取利息及び受取配当金」に含めて表示しておりました関係会社受取配当金（前事業年度14,247百万円）、及び営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました不動産賃貸収入（前事業年度2,352百万円）は、「営業収益」に含めて表示する方法に変更しております。なお、当事業年度の関係会社受取配当金及び不動産賃貸収入は、それぞれ17,825百万円及び11,781百万円であります。
２ 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「社債利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。これらの結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」1,300百万円および「その他」2,162百万円は、「社債利息」192百万円および「その他」3,269百万円として組替えております。
(追加情報)
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、役員の報酬と業績および企業価値との連動性をより明確にし、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する当社の役員の意識を高めることを目的として、役員株式報酬信託と称される仕組みを採用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、自己株式に含めております。
当該自己株式の帳簿価額及び株数は、当事業年度末において1,472百万円、380,000株です。
※１ 担保資産
前事業年度(2019年12月31日)
現金及び預金のうち、３百万円は官報にかかわる取引保証のため担保に供しております。
当事業年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
※２ 関係会社項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
３ 偶発債務
前事業年度(2019年12月31日)
保証債務残高
(単位：百万円)
当事業年度(2020年12月31日)
保証債務残高
(単位：百万円)
※４ 消費貸借契約
前事業年度(2019年12月31日)
投資有価証券のうち174百万円および関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。
当事業年度(2020年12月31日)
投資有価証券のうち182百万円および関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。
５ 貸出コミットメント契約
グループ内の効率的な資金調達および運用を行うため、一部の関係会社との間でキャッシュマネジメントサービス（CMS）に関する契約を締結しております。当該契約にかかるものを含めた貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、当事業年度において、関係会社のうち１社について、CMSに関する契約にかかる貸出極度額を定めていないため、以下の表には含めておりません。
(単位：百万円)
※１ 関係会社項目
(単位：百万円)
※２ 営業費用の主な内訳
全額が一般管理費に属するものであります。
(単位：百万円)
※３ 関係会社株式評価損
主として、子会社である Dentsu International Limited の株式について、帳簿価額に対し 実質価額が著しく低下したことにより計上したものであります。詳細につきましては、「財務諸表等注記（有価証券関係）」に記載のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
上表の「子会社株式」の内、主要な銘柄はDentsu International Limited（前事業年度496,913百万円、当事業年度197,859百万円）となっております。
当社は、同社に対する投資の評価に当たり、同社が統轄する海外事業からの超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定しております。また、超過収益力等を反映した実質価額は、企業価値から純有利子負債等を控除して算定されております。連結財務諸表上「のれん」として計上されている当該関係会社株式に含まれる超過収益力を含む海外事業の使用価値の見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記15．のれんおよび無形資産 (3)のれんの減損テスト」をご参照ください。当社は、当事業年度において、同社株式の実質価額が著しく低下したと認められたことから410,755百万円の関係会社株式評価損を計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2019年２月19日開催の取締役会及び2019年３月28日開催の株主総会において吸収分割契約を締結することについて決議し、2020年１月１日付で当社の事業を承継会社に継承いたしました。
これに伴い、当社は2020年１月１日付で「株式会社電通グループ」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称またはその事業の内容
広告および広告関連事業
②企業結合日
2020年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社電通承継準備会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更）を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
分割会社：株式会社電通グループ
承継会社：株式会社電通
⑤その他取引の概要に関する事項
当社および当社グループを巡る事業・経営環境は急激に変化しており、今後も、一連の変化に適切かつ迅速に対応し、当社グループの持続的な成長を達成するためには、グループ＆グローバルの観点から社内外の経営資源の獲得と配分を適時に実現し、多様性に富んだ人材マネジメントと開かれた組織文化の醸成を一層促進するとともに、最適なグループ・ガバナンスを実現する体制の確立が急務となっています。
こうした課題認識に基づき、日本市場における事業変革の推進、および海外本社「電通イージス・ネットワーク（現 電通インターナショナル）」を中核とするグループ海外事業の成長モメンタムの維持と一層の発展、そしてこれらを包含する当社グループ総体としての持続的成長を図る上で、純粋持株会社体制に移行いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、分割、承継された資産・負債の金額は以下のとおりであります。
流動資産 440,570百万円
固定資産 47,473百万円
流動負債 397,105百万円
固定負債 21,930百万円
（自己株式の取得）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法 第156条の規定および当社の定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
詳細につきましては、「連結財務諸表注記39. 重要な後発事象（自己株式の取得）」に記載のとおりであります。
（別途積立金の取り崩し）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、会社法第452条および459条第１項に基づく定款の定めにより 別途積立金の取り崩しを決議いたしました。
(1) 減少する剰余金の項目およびその額 別途積立金 25,000百万円
(2) 増加する剰余金の項目およびその額 繰越利益剰余金 25,000百万円
(3) 実施の目的 継続的な配当政策の実現を可能にするため
(4) 効力発生日 2021年３月５日
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、当社が保有する一部の固定資産を第三者に譲渡することにつき決議し、同年３月24日に契約を締結いたしました。この譲渡により、2021年度に約198億円の固定資産売却益を計上する予定です。
詳細につきましては、「連結財務諸表注記39. 重要な後発事象（固定資産の譲渡）」に記載のとおりであります。