当連結会計年度において国内事業では
また、当社は、当連結会計年度において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡し、電通本社ビルの賃借を開始しました。当該取引の結果、当連結会計年度において使用権資産52,802百万円を計上しました。詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記16．リース取引 (5)セール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(注) １ 連結会社以外のものへ賃貸している設備があります。
２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約に係るものであります。
３ 帳簿価額「その他」は、車両および器具等の合計であります。
(注) １ 帳簿価額「その他」は、機械、車両および器具等の合計であります。
２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「その他」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約に係るものであります。
３ 上記中、［ ］内は、賃借設備にかかる賃借料で外数であります。
海外事業において、2019年11月に、米国ニューヨークのオフィスビルの賃貸借契約を締結しました。2022年に開始予定で、解約不能将来リース料総額は61,708百万円です。サブリースの活用を見込み、サブリースにより充当されない分については、自己資金等で充当予定です。
なお、前連結会計年度末において、当社グループは、海外事業において、英国ロンドンのオフィスビルの賃貸借を計画しておりました。2017年7月に、英国ロンドンのオフィスビルの賃貸借契約を締結し、2021年に開始予定で、解約不能将来リース料総額は、前連結会計年度末において、51,817百万円でした。また、サブリースの活用を見込み、サブリースにより充当されない分については、自己資金等で充当予定でした。
当連結会計年度において、今後の事業戦略をふまえ、当社グループは、当該賃貸借契約を解約しました。これに伴い、本リースに関する、上述の解約不能将来リース料も消滅致しました。
該当事項はありません。