１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以後に取得した建物附属設備ならびに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株式給付引当金
役員等に対する将来の給付に備えるため、役員株式給付規則等に基づき、役員等に割り当てられるユニットの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金に係る利息
(3) ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクの回避を目的とし、内規に基づきヘッジを行っております。また、投機的な取引は実施しておりません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
６ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
（関係会社投資の評価）
１ 財務諸表に計上した金額
関係会社株式 340,601 百万円
その他の関係会社有価証券 58,999 百万円
関係会社出資金 15,471 百万円
上記のうち、関係会社株式340,601 百万円には、海外事業を統括する非上場子会社Dentsu International Limited(以下、「DI 社」)に対する投資197,859 百万円が含まれております。また、その他の関係会社有価証券58,999 百万円には、スポーツに関連するデジタルコンテンツの配信事業等をグローバルに展開している企業への投資を目的に設立された特別目的会社である合同会社Global Sports Investments (以下、「GSI 社」)に対する投資39,749 百万円が含まれております。
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしております。
(1) DI 社投資
当社は、DI 社投資の評価に当たり、DI 社が統轄する海外事業からの超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定し、また、超過収益力等を反映した実質価額は、企業価値から純有利子負債等を控除して算定しております。
当社は、DI 社の取得により計上した連結財務諸表上ののれんの年次の減損テストで算出された使用価値の金額を基礎として、DI 社の企業価値の金額を算定しています。のれんの減損テストにおける使用価値の見積りには、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記15．のれんおよび無形資産 (3)のれんの減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となるオペレーティング・マージン、正味運転資本、継続成長率及び割引率が含まれます。
この結果、当事業年度におけるDI 社投資の実質価額は著しく低下していないことから、当該投資の減損処理は不要と判断しております。しかし、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、DI 社投資の減損処理による損失が発生する可能性があります。
(2) GSI 社投資
当社は、GSI 社投資の評価に当たり、GSI 社が保有する非上場株式の時価評価を行い、当該時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した持分純資産額で実質価額を算定しております。
GSI 社が保有する非上場株式の時価はインカム・アプローチ(Exit マルチプル法により永続価値を算定したDCF 法)により、投資先の事業計画、割引率、Exit 倍率（企業価値/収益）及び上場時期等に仮定をおいて算出しております。
この結果、当事業年度におけるGSI 社投資の実質価額は著しく低下していないことから、当該投資の減損処理は不要と判断しております。しかし、GSI 社の投資先企業の事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、または、投資先企業が今後上場した場合における市場価格によっては、翌事業年度において、GSI 社投資の減損処理による損失が発生する影響を受ける可能性があります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
１ 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」755百万円は、「貸倒引当金繰入額」144百万円、「その他」611百万円として組替えております。
２ 前事業年度において、独立掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」179,058百万円および「その他」169百万円は、「その他」179,228百万円として組替えております。
３ 前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」239百万円は、「投資有価証券売却損」２百万円、「その他」236百万円として組替えております。
※１ 関係会社項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
２ 偶発債務
前事業年度(2020年12月31日)
保証債務残高
(単位：百万円)
当事業年度(2021年12月31日)
保証債務残高
(単位：百万円)
Dentsu International Treasur Limitedは、2021年９月８日付でAegis Group Holdings Ltd.から社名変更しております。
※３ 消費貸借契約
前事業年度(2020年12月31日)
投資有価証券のうち182百万円および関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。
当事業年度(2021年12月31日)
投資有価証券のうち151百万円および関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。
４ 貸出コミットメント契約
グループ内の効率的な資金調達および運用を行うため、一部の関係会社との間でキャッシュマネジメントサービス（CMS）に関する契約を締結しております。当該契約にかかるものを含めた貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、前事業年度において、関係会社のうち１社について、CMSに関する契約にかかる貸出極度額を定めていないため、以下の表には含めておりません。
(単位：百万円)
※１ 関係会社項目
(単位：百万円)
※２ 営業費用の主な内訳
全額が一般管理費に属するものであります。
(単位：百万円)
※３ 固定資産売却益
当社は、当事業年度において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡し、電通本社ビルの賃借を開始しました。本セール・アンド・リースバック取引により、固定資産売却益146,858百万円を計上しております。また、当社は、当事業年度において、当社が保有する一部の固定資産（施設名：電通八星苑及び電通鎌倉研修所）を第三者に譲渡しました。その結果、固定資産売却益19,224百万円を計上しております。
※４ 関係会社株式評価損
主として、子会社である Dentsu International Limited の株式について、帳簿価額に対し実質価額が著しく低下したことにより計上したものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年12月31日)
(単位：百万円)
当事業年度(2021年12月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(株式会社セプテーニ・ホールディングスの子会社化）
当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役：佐藤 光紀、JASDAQ 証券コード：4293、以下、セプテーニHD）の株式を追加取得することにより、セプテーニグループとの資本業務提携を深化させ、電通グループの国内事業のデジタルマーケティング分野の更なる強化を図ります。2022年１月４日付で、当社は、当社連結子会社である株式会社電通ダイレクト（以下、電通ダイレクト）をセプテーニHD の完全子会社とする株式交換、セプテーニHD の第三者割当による新規株式発行の引受け、及び株式会社電通デジタル（以下、電通デジタル）の一部株式のセプテーニHD への譲渡により、セプテーニHD の株式を追加取得しました。これにより、当社は、同社株式を、52.01％（議決権ベース）保有することで、同社を持株会社とするセプテーニグループを連結子会社化しました。また同日、電通ダイレクトはセプテーニHD の完全子会社、電通デジタルはセプテーニHD の持分法適用関連会社となりました。なお、セプテーニHD は上場会社として独立した経営体制を維持しています。
詳細につきましては、「連結財務諸表注記39.重要な後発事象（株式会社セプテーニ・ホールディングスの子会社化）」に記載のとおりであります。
(自己株式の取得）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定および当社の定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
詳細につきましては、「連結財務諸表注記39.重要な後発事象（自己株式の取得）に記載のとおりであります。