【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社電通グループ(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.group.dentsu.com/jp/)で開示しております。
当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に代表取締役社長執行役員五十嵐博および最高財務責任者曽我有信によって承認されております。
２．作成の基礎
(2) 表示方法の変更
（要約四半期連結財政状態計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた非流動資産の「投資不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結会計期間において非流動資産の「その他の非流動資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「投資不動産」に表示していた100百万円および「その他の非流動資産」に表示していた18,243百万円は、「その他の非流動資産」18,344百万円として組替えております。
（要約四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「その他の費用」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的に重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の費用」に表示していた△6,299百万円は、「減損損失」△879百万円および「その他の費用」△5,419百万円として組み替えております。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」および「有価証券評価損益（△は益）」は、金額的に重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,565百万円は、「減損損失」879百万円、「有価証券評価損益（△は益）」△261百万円および「その他」6,946百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。当社及び一部の国内子会社は、当第３四半期連結会計期間においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用される見込みとなったため、当第３四半期連結会計期間よりグループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（会計方針の変更）
当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、前連結会計年度より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、コンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書において、利益剰余金、その他の資本の構成要素の遡及適用後の期首残高はそれぞれ16,474百万円減少、425百万円増加しております。なお、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
なお、セグメント情報に与える影響は、「５.セグメント情報」に記載しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、以下の会計上の見積りの変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
当四半期要約連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断
・非流動資産又は処分グループの売却目的保有への分類（注記７．売却目的で保有する非流動資産）
当四半期要約連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り
・売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループの評価（注記７．売却目的で保有する非流動資産）
・グループ通算制度の承認申請（注記８．法人所得税）
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの（調整項目）を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
（注）１ 収益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２ 売上総利益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。
３ セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等であります。
４ セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金（現金及び預金）およびグループ内向け貸付金等であります。
５ （３.重要な会計方針（会計方針の変更））に記載のとおり、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の連結財務諸表数値となっております。
本変更により、遡及適用前と比較して、「海外事業」セグメントについて前第３四半期連結累計期間のセグメント資産が16,048百万円減少しております。
６．企業結合等関係
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
株式会社セプテーニ・ホールディングスの取得
(1) 企業結合の内容
① 被取得事業の名称 「株式会社セプテーニ・ホールディングス」（以下セプテーニHD）
② 取得した事業の内容 デジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業
③ 企業結合を行った主な理由
当社は、2018年10月28日、資本業務提携によりセプテーニHDを持分法適用関連会社化することを発表しました。その後、セプテーニグループと、電通グループの国内事業を担う電通ジャパンネットワーク（以下、DJN）内の株式会社電通デジタル（以下、電通デジタル）や株式会社電通を始めとした各社は、深い連携・協業により、サービスの開発や新規顧客の獲得など、業務提携による成果を積み上げてきました。そして今回、セプテーニグループを電通グループに迎え入れることで、両グループによるシナジーをさらに拡大し、デジタルマーケティング分野の一層の強化に繋げ、DJNの『顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナー「Integrated Growth Partner」（IGP、インテグレーテッド・グロース・パートナー）』への進化を加速します。
④ 企業結合日 2022年１月４日
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
企業結合日前に所有していた議決権比率 20.98％
企業結合日に追加取得した議決権比率 31.03％
取得後の議決権比率 52.01％
⑥ 企業結合の法的形式
当社連結子会社である株式会社電通ダイレクト（以下、電通ダイレクト）をセプテーニHDの完全子会社とする株式交換（電通ダイレクトの普通株式3,900株とセプテーニHDの普通株式12,768,600株の株式交換）、セプテーニHDの第三者割当による新規株式発行の引受け（セプテーニHD普通株式70,118,794株、１株当たり払込金額465円、払込金額の総額32,605百万円）、及び電通デジタルの一部株式のセプテーニHDへの譲渡（電通デジタル普通株式3,675株、議決権割合25.0％、譲渡の対価としての受領金額31,250百万円）であります。
(2) 要約四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年１月４日から2022年９月30日までの業績が含まれています。
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注1） 取得日直前に保有していたセプテーニHDの資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、「段階取得に係る再測定による利益」が5,388百万円発生しております。
（注2） 追加取得したセプテーニHDの資本持分の公正価値にもとづき算定しております。
（注3） セプテーニHDの第三者割当による新規株式発行の引受けによる払込金額32,605百万円と電通デジタルの一部株式のセプテーニHDへの譲渡による受領額31,250百万円の差額の純支出額となります。
(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目
当第３四半期連結累計期間において、当該企業結合にかかる取得関連費用は143百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価及びのれん
（注1） 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は16,856百万円であり、契約上の未収金額の総額は16,879百万円であり、回収が見込まれない金額は23百万円です。
（注2） 非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
（注3） のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(6) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
(7) 企業結合によるキャッシュ・フローヘの影響
(8) 取得した事業の収益及び利益
当第３四半期連結累計期間において、要約四半期連結損益計算書に含まれるセプテーニHDの支配獲得日以降における被取得企業の収益は18,105百万円、四半期利益は3,278百万円です。
７．売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産及び売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
主要な資産・負債の明細
前連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産は、国内事業において当社が保有する株式、および、当社および連結子会社が保有する土地、建物および構築物等の有形固定資産であります。
当第３四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産、および、売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債は、主に、海外事業セグメントに属するロシア事業に関する資産および負債であります。上記に加え、当第３四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産には、国内事業において当社グループが保有する株式等が含まれております。
当第３四半期連結会計期間末における、ロシア事業、および、その他の資産・負債の明細は以下のとおりであります。
当社グループは、2022年３月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年８月には現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡することについて、同社と大枠で合意し、交渉を進めてきましたが、同年11月14日、国際的な制裁措置への準拠を確認し、本譲渡に関して正式契約を締結することを当社の取締役会にて決定いたしました。
当該状況に伴い、当第３四半期連結累計期間において、ロシア事業に関する資産及び負債を売却目的保有に分類し、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った測定が要求されている非流動資産について、減損損失15,370百万円を計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、売却目的保有に分類したロシア事業に係るその他の包括利益の累計額（主として在外営業活動体の換算差額）が△10,592百万円含まれております。
当該譲渡に関連して、当第３四半期連結累計期間において計上した減損損失の他に、翌四半期以降にも持分譲渡に伴い計上すべき追加の損失（在外営業活動体の換算差額の損益への組替調整を含む）の発生が想定されております。詳細につきましては、「18. 重要な後発事象（ロシア現地合弁会社の当社グループ保有持分の譲渡）」に記載のとおりであります。
８．法人所得税
下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
当社及び一部の国内子会社は、当第３四半期連結会計期間においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用される見込みとなったため、当第３四半期連結会計期間よりグループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
この結果、当第３四半期連結会計期間において、「繰延税金資産」が6,000百万円増加し、「法人所得税費用」が同額減少しております。
９．資本
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
（注） １ 2021年２月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 2021年８月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
（注） １ 2022年２月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
２ 2022年８月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
（2）自己株式の取得
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当社は、2021年２月15日開催の取締役会による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、前第３四半期連結累計期間に以下のとおり実施いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 5,022,000株
③ 株式の取得価額の総額 20,092百万円
④ 取得期間 2021年７月１日～2021年９月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
当社は、2022年２月14日開催の取締役会による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、当第３四半期連結累計期間に以下のとおり実施いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 8,989,700株
③ 株式の取得価額の総額 39,999百万円
④ 取得期間 2022年３月１日～2022年９月１日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
10．収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
11. その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
12. その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
13. 金融収益および金融費用
14. １株当たり四半期利益
15. 重要な非資金取引
当第３四半期連結累計期間において、株式会社セプテーニ・ホールディングスの子会社化を実施しました。詳細は、「６.企業結合等関係」をご参照ください。
16. 金融商品
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注) １年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっております。また、公正価値ヒエラルキーはレベル２に該当しております。
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
また、以下の表には株式買取債務を含めております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)
デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。
株式およびその他（金融資産）のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチ（Exitマルチプル法又は永久成長率法により永続価値を算定したDCF法）及びマーケット・アプローチ（類似企業比較法又は類似取引比較法）で算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。
インカム・アプローチ（Exitマルチプル法により永続価値を算定したDCF法）において重要な観察不能なインプットは主として将来時点での収益水準及びExit倍率（企業価値/収益）並びに割引率であり、公正価値は将来時点での収益水準の上昇（低下）により増加（減少）、Exit倍率の上昇（低下）により増加（減少）、割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。使用したExit倍率（企業価値/収益）及び割引率は、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間においてそれぞれ4.6倍及び30%、2.5倍及び30%であります。
インカム・アプローチ（永久成長率法により永続価値を算定したDCF法）において重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。使用した割引率は、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間においてそれぞれ6.9%であります。
マーケット・アプローチ（類似企業比較法）において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/収益、企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において使用した評価倍率は、企業価値/収益0.83～1.56倍及び0.74～0.75倍、企業価値/営業利益16.36～24.72倍及び9.01倍であります。
株式買取債務およびその他（金融負債）の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）することとなります。
レベル３に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注) １ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
２ 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであり、金融収益または金融費用に含まれております。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間において、21,142百万円（金融費用）、当第３四半期連結累計期間において15,300百万円（金融収益）及び10,774百万円（金融費用）であります。
17. 偶発負債
当社グループ会社が広範な領域にわたり遂行している事業は、国内・海外問わず、政府機関・顧客・媒体社・協力会社・被買収企業の元株主等から調査・訴訟・メディア監査等に基づく請求等を受けることがあります。当社は、専門家等との協議を含む検討の結果、それらの請求による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与えることはないと考えております。
インドにおける偶発負債等について
前連結会計年度において、当社グループのインドにおける子会社が締結した一部の取引について、社外弁護士等の専門家と共に、詳細な調査を実施し、その結果をインド当局に報告しております。
これらの事案に関して、当該子会社に対して提供したと主張されている商品やサービスの対価として、当社グループは取引相手から5,599百万インドルピー（10,022百万円）の支払請求を受けております。
当社グループは、現在までの法的助言に基づき、関連する取引には経済的実体がなく、また、商品やサービスの提供もないことから、金銭の支払義務はないと判断しており、したがって当該請求金額について引当金を計上しておりません。当社グループと社外弁護士等の専門家による詳細な調査は継続中ですが、当社グループは当該判断を継続して主張するとともに、インド当局の調査への協力を続けていきます。
ただし、まだ訴訟は初期段階であり、複雑な議論を含んでいること、潜在的な請求件数及び金額に不確実性があり予見不可能であること、及び、関係者の数を踏まえると、この事案に関する今後の訴訟の展開や当局の判断等には、一定の不確実性が存在しております。
18. 重要な後発事象
（ロシア現地合弁会社の当社グループ保有持分の譲渡）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡すること（以下、本譲渡）を決定いたしました。
1. 持分譲渡の理由
当社グループは、2022年３月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年８月には現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡することについて、同社と大枠で合意し、交渉を進めてきましたが、同年11月14日、国際的な制裁措置への準拠を確認し、本譲渡に関して正式契約を締結することを当社の取締役会にて決定いたしました。
２. 譲渡する相手会社
Pelton Finance Limited
３. 譲渡の時期
本譲渡はロシア政府委員会を含む行政機関による承認を要し、本譲渡の完了はその承認次第となります。
４．当該子会社の名称および事業内容
名称：Hullbitt Limited
事業内容：ロシアにおける当社グループ事業の運営
５．譲渡する持分比率、譲渡後の持分比率および譲渡価額
譲渡する当社グループの保有持分比率：75.01%
譲渡後の当社グループの保有持分比率 : 0%
譲渡価額：2.4百万ユーロ（約３億円）
６. 本取引による影響額
本譲渡に関連して当第3四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）に計上済みの損失（詳細は「７．売却目的で保有する非流動資産」をご参照ください。）に加え、本譲渡に伴う関連損失（在外営業活動体の換算差額の損益への組替調整を含む）の追加計上により、翌四半期以降に親会社の所有者に帰属する当期利益が約201億円減少すると試算しております（為替レートを１ポンド160.57円として換算）。
（自己株式の消却）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の総数 18,244,646株
３．消却予定日 2022年11月30日
第174期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)中間配当については、2022年８月12日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり行うことを決議いたしました。
（注）2022年８月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。