【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社電通グループ（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の登記している本社の住所は、ホームページ（https://www.group.dentsu.com/jp/）で開示しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の事業内容及び主要な活動は、「６．セグメント情報」に記載しております。
当社の2022年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2023年３月30日に取締役代表執行役社長CEO五十嵐博及び取締役代表執行役副社長CGO曽我有信によって承認されております。
２．作成の基礎
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 新基準書の早期適用
早期適用した基準書はありません
(5) 表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた非流動資産の「投資不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において非流動資産の「その他の非流動資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「投資不動産」に表示していた100百万円及び「その他の非流動資産」に表示していた18,243百万円は、「その他の非流動資産」18,344百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示していた「未収法人所得税等」は、当連結会計年度において、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動資産の「営業債権及びその他の債権」に表示していた1,500,020百万円は、「営業債権及びその他の債権」1,479,194百万円、「未収法人所得税等」20,825百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒引当金繰入額（△）又は戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「貸倒引当金繰入額（△）又は戻入額」に表示していた580百万円及び「販売費及び一般管理費」に表示していた△833,914百万円は、「販売費及び一般管理費」△833,333百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有価証券評価損益（△は益）」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11,743百万円は、「有価証券評価損益（△は益）」△270百万円及び「その他」12,014百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが他の企業の議決権の過半数を所有している場合には、原則として支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が過半数未満の場合であっても、当社グループが他の企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該企業を支配していると判断し、子会社に含めております。
子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結財務諸表に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は損益で認識しております。
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めております。
当社グループが保有する議決権が20％未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及びジョイント・ベンチャーの損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社及びジョイント・ベンチャーが適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の損益として認識しております。
連結グループ内の債権債務残高及び取引高、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーとの取引から発生した未実現損益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から加減算しております。
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定され、該当する場合は条件付対価を取得対価に含めております。
取得日において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
① 繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債（又は資産）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
② IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合はのれんとして計上し、下回る場合には、直ちに損益として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた決算日までに完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
条件付対価は取得時に公正価値で認識し、取得後の公正価値変動は、上記測定期間中の測定に該当する場合には取得コストを修正し、そうでない場合には公正価値の変動として損益に認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額に対する非支配持分の比例割合で測定するかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生した費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に損益で認識しております。
なお、当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。
外貨建取引は、取引日における為替レートにて当社グループの各機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性資産及び負債、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートにて機能通貨に換算しており、この結果生じる換算差額は、損益に認識しております。
外貨建取得原価にて測定される非貨幣性項目は、取引日の為替レートにて換算しております。
在外営業活動体の財務諸表については、資産及び負債は報告期間の決算日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は著しい変動のない限り、対応する報告期間における平均為替レートで円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。
当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に損益に振り替えております。
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
また、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権は、当初認識時に取引価格で測定しております。
デリバティブを除く金融資産は、当該金融資産の当初認識時点において、以下２つの要件をともに満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、取得後の公正価値変動を損益に計上する金融資産（以下、「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」）と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産（以下、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」）に分類しております。
当初認識時において償却原価測定の基準を満たさない負債性金融商品を、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
売買目的保有でない資本性金融商品については、原則として当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動及び配当金等の収益を損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後の公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。当該金融資産からの配当金については損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は譲渡し所有に伴うすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合に認識を中止しております。
② 金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
信用リスクの著しい増大の判定
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
予想信用損失アプローチ
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いており、個別に重要な金融資産は個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は所在地、期日超過の日数、保全の状況、外部の信用格付等を基に信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を評価し、貸倒引当金を計上しております。
また、債務者が支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合など、金融資産の全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行としております。
債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金の戻入が発生した場合、純損益で認識しております。
なお、債務者が当社グループと合意した返済計画を遂行できないなど、回収が合理的に見込めない場合においては、金融資産を直接償却しております。これには通常、当社グループが借手が直接償却対象の金額を返済するために十分なキャッシュ・フローを生み出す資産又は収益源を有していないと判断した場合が該当します。当社グループでは、直接償却した金融資産に対しても、期日経過債権を回収できるよう、履行強制活動を継続しております。
③ デリバティブを除く金融負債（株式買取債務を含む。条件付対価は「(2)企業結合」を参照）
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。企業結合により生じる条件付対価及び非支配株主から持分を購入する株式買取債務については、当社グループが、被取得企業の支配を獲得した日に認識しております。その他の金融負債はすべて、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
デリバティブを除く金融負債は、当該金融負債の当初認識時点において、損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債とに分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。また、株式買取債務は将来の償還金額の現在価値で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債は当初認識後に、その分類に応じて以下のとおり測定しております。ただし、株式買取債務は償還金額の現在価値で測定しており、その変動は損益として認識しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約取引、金利スワップ取引等のデリバティブを利用しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の関係並びにヘッジに関するリスク管理目的及び戦略について、指定及び文書化を行っております。当該文書は、ヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略並びにヘッジの有効性の評価を含んでおります。
これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ期間中にわたり実際に非常に有効であったか否かを判断するために、ヘッジ関係を継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は以下のとおり処理しております。
なお、ヘッジ会計については、経過措置によりIAS第39号を引き続き継続して適用しております。
(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得及び損失のうちヘッジが有効である部分については、公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えた時点でヘッジ対象とともに損益に認識しております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、その他の包括利益を通じて、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を損益に認識しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合及びヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を中止しております。
(ⅱ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジから発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。
ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は損益として認識しております。
在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。
(ⅲ) ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は損益として認識しております。
⑤ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、純額で計上しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
棚卸資産は主にスポーツ、エンタテインメントの作品及び権利で構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定しております。取得原価は主として個別法に基づいて算定しております。
有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体、除去及び原状回復費用が含まれております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ： ０～100年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。
自己創設無形資産は、資産の認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウエア : ２～５年
・顧客との関係 ： 効果の及ぶ期間（主として２年～18年）
有限の耐用年数を有する無形資産の償却方法及び耐用年数は決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
リースの開始日において、使用権資産及びリース債務を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法で減価償却しております。
リース債務は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース債務に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース債務の帳簿価額を増減しております。リース債務を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース債務を再測定し使用権資産を修正しております。 なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
② セール・アンド・リースバック取引
セール・アンド・リースバック取引は売手である借手から買手である貸手への資産の譲渡が売却に該当するか否かをIFRS第15号に基づいて判断しております。資産の売却に該当する場合は、売手である借手は、リースバックから生じた使用権資産を、資産の従前の帳簿価額のうち売手である借手が保持した使用権に係る部分で測定し、リースバックされなかった部分の損益のみを認識しております。資産の売却に該当しない場合は、売手である借手は、譲渡した資産を引き続き認識するとともに、譲渡収入と同額の金融負債を認識し、金融取引として処理しております。
当社グループは決算日において、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テストの詳細については、「15．のれん及び無形資産」をご参照ください。
資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れを認識しておりません。のれん以外の資産について過年度に認識した減損損失については、決算日において、認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失の戻入れを認識しております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額を上限としております。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損の兆候が存在する場合には、投資全体の帳簿価額について単一の資産として減損テストを行っております。
継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は資産グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。
当社グループは売却目的保有に分類された非流動資産又は資産グループを、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付型退職給付制度の勤務費用及び利息費用は損益として認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。また、確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。過去勤務費用は、発生した期の損益として認識しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に損益として認識しております。
当社グループは、当社グループが構造改革に伴い通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は一部の国内連結子会社で従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループが、従業員を解雇することに関する詳細な公式の計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が確約された時点で解雇給付を費用として計上しております。
(13) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
また、リストラクチャリング引当金については詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で認識しております。
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、顧客に対して広告業、情報サービス業及びその他の事業を提供しております。
広告業においては、主に各種メディアへの広告出稿及びクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供を行っております。
各種メディアへの広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
広告制作に関しては、企画、制作、撮影、編集、完成までの一連の管理業務が履行義務になります。当該管理業務は、その性質上、履行義務の充足が均一であると考えられ、経過期間に応じて履行義務は進捗するため、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
各種コンテンツサービス等のサービスの提供については、その主なサービスは、スポーツイベントのマーケティング権等の権利ビジネスであります。スポーツイベントのマーケティング権等の権利ビジネスにおいては、顧客に対してマーケティング権等の権利を使用できる状態にすることが履行義務になります。当該取引のうち、顧客が複数の権利を複数の時点で享受する複合的な権利に関する取引については、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となり、その性質上、履行義務の充足が均一であると考えられ、主に契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。それ以外の取引については、権利が使用可能となった当該一時点において、当該権利の使用権が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
広告業の収益は、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しております。ただし、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。
なお、各取引において、当社グループが代理人なのか本人なのかの判断、及び、収益認識の時期に関する判断は、収益の金額に影響を与えるため、「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」における、連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に該当します。
広告業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
情報サービス業においては、主にソフトウェア製品・商品の販売、受託システム開発、アウトソーシング・運用保守サービス等のサービスの提供を行っております。
ソフトウェア製品・商品の販売に関しては、顧客への納品時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。受託開発のソフトウェアに関しては、開発の進捗に応じて顧客の資産が増価するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、開発の進捗度に応じて収益を認識しております。開発の進捗度は、履行義務の充足に使用されたインプット（発生したコスト）が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。また、運用保守サービスに関しては契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。
情報サービス業の収益は、販売契約における対価から、値引きなどを控除した金額で算定しております。また、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、本人としての性質が強いと判断されるため、収益及び原価を総額で計上しております。
情報サービス業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
その他の事業においては、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等の事業を行っております。
金融収益は主として、受取利息及び受取配当金から構成され、受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識し、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は主として借入金及び社債に対する支払利息から構成され、支払利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。
法人所得税費用は当期法人所得税と繰延法人所得税から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、損益として認識しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付もしくは税務当局から還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率又は税法は、決算日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益及び課税所得のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内において一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日に制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度に適用される税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本から控除しております。
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除して表示しており、自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識しておりません。
自己株式を売却した場合の帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
③ 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、付与時点において非支配持分を認識し、のれんの金額の算定には含めておりません。
また、売建プット・オプションについて、その償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識し、同額を利益剰余金から減額しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しております。
当社及び一部の子会社は、株式報酬制度として、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の株式報酬は、受領した役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬は、受領した役務及び発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。また、当該負債の公正価値は決算日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結損益計算書及び「６.セグメント情報」に自主的に開示しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下のとおりであります。
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲（「３．重要な会計方針 (1) 連結の基礎」）
・収益認識の時期に関する判断、及び、収益認識において当社グループが本人か代理人かの判断（「３．重要な会計方針 (14) 収益」）
・資金生成単位グループへののれんの配分（「15．のれん及び無形資産」）
・セール・アンド・リースバック取引について売手である借手から買手である貸手への資産の譲渡が売却に該当するか否か（「３．重要な会計方針 (9) リース ② セール・アンド・リースバック取引）
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産（「14．有形固定資産」、「15．のれん及び無形資産」）
・使用権資産（「16．リース取引」）
・金融商品（条件付対価及び株式買取債務を含む）の評価（「35．金融商品」）
・確定給付制度債務の評価（「22．退職後給付」）
・引当金（「21．引当金」）
・繰延税金資産の回収可能性（「18．法人所得税」）
５．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの（調整項目）を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
(注) １. 収益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２. 売上総利益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。
３. セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用及びセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等であります。
４. セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産及びセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金（現金及び預金）及びグループ内向け貸付金等であります。
５. 構造改革費用のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度においては国内事業12,765百万円及び海外事業6,750百万円、当連結会計年度においては国内事業6,870百万円及び海外事業27,070百万円であります。また、構造改革費用には、減損損失が、前連結会計年度においては海外事業482百万円、当連結会計年度においては国内事業922百万円及び海外事業7,395百万円含まれております。
６. 前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産除売却益はすべて国内事業によるものであります。
７. 減損損失のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度においてはすべて国内事業1,353百万円によるものであります。当連結会計年度においては国内事業1,155百万円及び海外事業34,817百万円であります。
８. 販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(注)１. 「販売費及び一般管理費」に含まれる株式報酬費用は、Merkle Group Inc. (以下、「マークル社」）の完全子会社化に伴い創設した当社株式を用いた株式報酬制度から発生した株式報酬費用であります。
当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱い及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、ＰＲ、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービス及び情報関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等を行っております。
製品及びサービスの区分ごとの外部顧客からの収益は、以下のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ233,642百万円及び294,930百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
② 非流動資産（有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産）
(注)１. 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。
２. 海外の中には、特定の国に紐づかないのれん及び無形資産が、前連結会計年度においてそれぞれ666,032百万円及び160,125百万円、当連結会計年度においてそれぞれ726,467百万円及び143,945百万円含まれております。
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
７．企業結合等関係
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
LiveAreaの取得
(1) 企業結合の内容
① 被取得事業の名称 「LiveArea」（「PFSweb, Inc.」の事業ユニットブランド）
② 取得した事業の内容 米国の広告エージェンシー
③ 企業結合を行った主な理由
LiveAreaは、顧客体験マネジメント（以下「CXM」）とコマースのサービスをグローバルに提供する米国のエージェンシーであります。企業結合を行った主な理由は、当社グループが海外に展開する6つのリーダーシップブランドの1つで、特にテクノロジーを活用したデータ分析に強みを持つマーケティング会社である「Merkle」（本社：米国メリーランド州）のB2C領域におけるCXM及びコマースの事業規模の拡大とサービス機能の強化をするためであります。
④ 企業結合日 2021年８月27日
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合 100.0％
⑥ 企業結合の法的形式 現金による株式の取得
(2) 連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年８月27日から2021年12月31日までの業績が含まれております。
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価 27,435百万円
取得原価の内訳:
株式の対価(現金) 27,435百万円
(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は513百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価及びのれん
（単位：百万円）
(注)１．現金及び現金同等物589百万円が含まれております。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は2,674百万円であり、契約上の未収金額の総額は2,738百万円であり、回収が見込まれない金額は75百万円であります。
２．のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しております。税務上損金算入を見込んでいる金額は15,560百万円であります。
(6) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
(7) 企業結合によるキャッシュ・フローヘの影響
取得原価の支払 △27,435百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 589百万円
株式取得による支出 △26,845百万円
(8) 取得した事業の収益及び利益
連結損益計算書に含まれるLiveAreaの支配獲得日以降における被取得企業の収益は3,897百万円、税引前損失は438百万円であります。
（プロフォーマ情報）
仮に、企業結合が前連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書における収益は1,095,665百万円、税引前利益は207,892百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものでもありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
株式会社セプテーニ・ホールディングスの取得
(1) 企業結合の内容
① 被取得事業の名称 「株式会社セプテーニ・ホールディングス」（以下セプテーニHD）
② 取得した事業の内容 デジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業
③ 企業結合を行った主な理由
当社は、2018年10月28日、資本業務提携によりセプテーニHDを持分法適用関連会社化することを発表しました。その後、セプテーニグループと、電通グループの国内事業を担う電通ジャパンネットワーク（以下、DJN）内の株式会社電通デジタル（以下、電通デジタル）や株式会社電通を始めとした各社は、深い連携・協業により、サービスの開発や新規顧客の獲得など、業務提携による成果を積み上げてきました。そして今回、セプテーニグループを電通グループに迎え入れることで、両グループによるシナジーをさらに拡大し、デジタルマーケティング分野の一層の強化に繋げ、DJNの『顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナー「Integrated Growth Partner」（IGP、インテグレーテッド・グロース・パートナー）』への進化を加速します。
④ 企業結合日 2022年１月４日
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
企業結合日前に所有していた議決権比率 20.98％
企業結合日に追加取得した議決権比率 31.03％
取得後の議決権比率 52.01％
⑥ 企業結合の法的形式
当社連結子会社である株式会社電通ダイレクト（以下、電通ダイレクト）をセプテーニHDの完全子会社とする株式交換（電通ダイレクトの普通株式3,900株とセプテーニHDの普通株式12,768,600株の株式交換）、セプテーニHDの第三者割当による新規株式発行の引受け（セプテーニHD普通株式70,118,794株、１株当たり払込金額465円、払込金額の総額32,605百万円）、及び電通デジタルの一部株式のセプテーニHDへの譲渡（電通デジタル普通株式3,675株、議決権割合25.0％、譲渡の対価としての受領金額31,250百万円）であります。
(2) 連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年１月４日から2022年12月31日までの業績が含まれております。
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注) １．取得日直前に保有していたセプテーニHDの資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、「段階取得に係る再測定による利益」が5,388百万円発生しております。
２．追加取得したセプテーニHDの資本持分の公正価値にもとづき算定しております。
３．セプテーニHDの第三者割当による新規株式発行の引受けによる払込金額32,605百万円と電通デジタルの一部株式のセプテーニHDへの譲渡による受領額31,250百万円の差額の純支出額となります。
(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は143百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価及びのれん
(注) １．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は16,856百万円であり、契約上の未収金額の総額は16,879百万円であり、回収が見込まれない金額は23百万円であります。
２．非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
３．のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しております。税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(6) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
(7) 企業結合によるキャッシュ・フローヘの影響
(8) 取得した事業の収益及び利益
連結損益計算書に含まれるセプテーニHDの支配獲得日以降における被取得企業の収益は23,806百万円、当期利益は3,039百万円であります。
その他の企業結合
当社グループが、当連結会計年度に取得した被取得企業は、以下のとおりであります。
当社グループのオペレーション強化、成長が速い地域を中心とした当社グループのシェア拡大、及び、当社グループのメディアとデジタル分野における能力の強化を目的に、企業結合を実施しました。
なお、当社グループは当連結会計年度において、複数企業の株式取得を行っておりますが、個別には連結財務諸表に与える影響に重要性がないため、以下の金額については、個別の記載は省略しております。
取得した事業の取得原価は、31,868百万円であります。取得原価の内訳は、現金27,913百万円、株式85百万円及び、条件付対価3,870百万円であります。
株式の85百万円は、㈱電通デジタルアンカーに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で算定しております。
連結損益計算書の段階取得に係る再測定による利益は、当社が支配獲得時に既に保有していた㈱電通デジタルアンカーに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る再測定による利益79百万円を認識しております。
条件付対価は被取得企業の業績に応じて算定されます。条件付対価の詳細は、「20. 社債、借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。また、取得関連費用は955百万円であります。
企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価、非支配持分及びのれんは以下のとおりであります。
（注）１．非支配株主持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
２．のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しております。税務上損金算入を見込んでいる金額は15,841百万円であります。
上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正することがあります。また、のれん以外の無形資産（顧客との関係）に配分された金額は10,810百万円であります。
連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降における被取得企業の収益は8,784百万円、当期損失は58百万円であります。
（プロフォーマ情報）
仮に、企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書における収益は1,251,717百万円、当期利益は66,371百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものでもありません。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
なお、上記の金額は、株式会社電通グループが電通インターナショナル社への資金貸付として処理しているキャッシュ・プーリング口座への預入額（前連結会計年度 - 百万円、当連結会計年度 39,105百万円）を相殺消去した後の金額であります。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10．棚卸資産
販売により費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ60,918百万円及び70,236百万円であります。また、評価減により費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,459百万円及び1,149百万円であります。なお、評価減の戻入は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても発生しておりません。
11．その他の金融資産
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
また、デリバティブ資産にはヘッジ会計が適用されているものが含まれております。
デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、債券及びその他は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、9,206百万円及び16,906百万円を損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、23,760百万円及び18,405百万円をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に、それ以外については償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(注) １．各連結会計年度における、主な銘柄は、以下のとおりであります。
２．主な銘柄は、スポーツに関連するデジタルコンテンツの配信事業関連銘柄、球場運営業務関連銘柄、インターネットブラウザ関連銘柄であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の公正価値はそれぞれ、37,035百万円及び6,512百万円、3,448百万円及び4,248百万円、-百万円及び8,895百万円であります。
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っております。
各年度における売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益（税引前）は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振り替えた累積損益（税引後）は、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ4,275百万円、△23,355百万円であります。
12．その他の流動資産
その他の流動資産に含まれる前渡金のうち12ヶ月を超えて損益に計上されるものは、以下のとおりであります。
13．売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
主要な資産の明細
前連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産は、国内事業において当社が保有する株式、及び、当社及び連結子会社が保有する土地、建物及び構築物等の有形固定資産であります。
当連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産、及び、売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債は、主に、海外事業セグメントに属するロシア事業に関する資産及び負債であります。上記に加え、当連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産には、国内事業において当社グループが保有する株式等が含まれております。
当連結会計年度末における、ロシア事業、及び、その他の資産・負債の明細は以下のとおりであります。
当社グループは、2022年３月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年８月には現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡することについて、同社と大枠で合意し、交渉を進めてきましたが、同年11月14日開催の取締役会において、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡することを決定し、当社グループは当該譲渡契約を締結いたしました。
当該状況に伴い、当連結会計年度において、ロシア事業に関する資産及び負債を売却目的保有に分類し、資産について、減損損失23,372百万円を計上しております。なお、当連結会計年度末の連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、売却目的保有に分類したロシア事業に係るその他の包括利益の累計額（主として在外営業活動体の換算差額）が△15,051百万円含まれております。
14．有形固定資産
有形固定資産（使用権資産を除く）の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注)１．主として、前連結会計年度において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡したことによるものであります。詳細は、「16.リース取引(5)セール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
２．詳細は、「13．売却目的で保有する非流動資産」をご参照ください。
３．減損損失は、連結損益計算書の「減損損失」及び「構造改革費用」に計上しております。
有形固定資産（使用権資産を除く）の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
所有権に対する制限、及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
減価償却費は連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
また、有形固定資産は自己所有の資産及び使用権資産から構成され、帳簿価額は以下のとおりであります。
使用権資産の詳細は、「16．リース取引」をご参照ください。
15．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産（使用権資産を除く）の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注)１. 企業結合による取得には、重要性がないため遡及修正していない測定期間内の修正が含まれております。
２. 詳細は、「13．売却目的で保有する非流動資産」をご参照ください。
３. 減損損失は、連結損益計算書の「減損損失」及び「構造改革費用」に計上しております。
のれん及び無形資産（使用権資産を除く）の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
所有権に対する制限、及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却費は連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
また、無形資産は自己所有の資産及び使用権資産から構成されます。のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
使用権資産の詳細は、「16．リース取引」をご参照ください。
(2) 重要なのれん及び無形資産
のれんのうち、当連結会計年度において重要なものは、いずれも海外事業セグメントにおけるEMEAの192,121百万円、Americasの482,887百万円、及びAPACの51,460百万円であります。なお、のれんのうち、前連結会計年度において重要なものはいずれも海外事業セグメントにおけるEMEAの181,000百万円、Americasの433,039百万円、及びAPACの51,993百万円であります。
のれん以外の無形資産のうち、重要なものは、海外事業セグメントの顧客との関係であり、当連結会計年度において、EMEAで48,130百万円、Americasで42,076百万円、APACで14,310百万円であります。なお、前連結会計年度における海外事業セグメントの顧客との関係はEMEAで57,442百万円、Americasで45,337百万円、APACで14,942百万円であります。このうち、当社が2013年３月にDentsu Aegis Network Ltd.（現Dentsu International Limited）を買収した際に認識した顧客との関係の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ79,766百万円及び69,330百万円であり、当連結会計年度末における残存償却期間は8年であります。
当連結会計年度において、直近の実績を踏まえた最新の事業計画を基に海外事業セグメントに係るのれんの減損テストを行った結果、APACののれんが配分された資金生成単位グループにおいてのれんの減損損失9,262百万円を認識しました。当連結会計年度における当該資金生成単位グループの回収可能価額は61,994百万円であります。
なお、前連結会計年度においては、直近の実績を踏まえた最新の事業計画を基に海外事業セグメントに係るのれんの減損テストを行った結果、海外事業セグメント全体及び各資金生成単位グループにおいて減損損失は認識されませんでした。
海外事業セグメントにおいては、EMEA、Americas、及びAPACという３つの資金生成単位グループに対してのれんを配分して、当該資金生成単位グループごとに減損テストを実施するとともに、未配分の全社資産及び全社費用を含む海外事業セグメント全体についても、その減損の要否を確認しております。回収可能価額は、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算及びその後４ヶ年の業績予想を基礎とする使用価値に基づき算定しております。当該使用価値の算定に用いた主要な仮定及びインプットは次のとおりであります。
・オペレーティング・マージン：当連結会計年度におけるロシア事業の影響を排除した各地域の実績値（19.8％～22.3％）と概ね同水準と見積もっております。
・正味運転資本の見積り：過去２年間の実績と翌連結会計年度の予算に基づき長期的に見込まれる正味運転資本を見積っております。
・売上総利益の中期成長率：中期経営計画を基礎として、当連結会計年度の実績及び翌連結会計年度の予算も踏まえ、翌連結会計年度以降４ヵ年の期間におけるキャッシュ・フローについて設定した売上総利益の中期成長率は3.0％～9.3％（前連結会計年度：3.0％）であります。
・継続成長率：５年を超える期間におけるキャッシュ・フローについて設定した継続成長率については海外事業セグメント全体において1.5％～2.0％（前連結会計年度：1.5％～2.0％）であります。
・割引率：海外事業セグメント全体に含まれる各資金生成単位グループ及び全社費用の使用価値の算定に使用した税引前の割引率は10.2％～16.1％（前連結会計年度：8.8％～11.3％）であります。
・全社費用の配賦率：各資金生成単位グループののれんの減損テストに際し、海外事業セグメントの全社費用は各資金生成単位グループに合理的かつ一貫した計算に基づき配賦しております。
(APAC)
APACののれんが配分された資金生成単位グループについて、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、主要な仮定が変更された場合の、当連結会計年度において認識したのれんの減損損失9,262百万円に加えて認識される減損損失の感応度分析は以下のとおりであります。
(EMEA、Americas及び海外事業セグメント全体）
EMEAのれん及びAmericasのれんが配分された資金生成単位グループ、並びに海外事業セグメント全体については、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
16．リース取引
(1) リースに係る費用及びキャッシュ・フロー
リースに係る費用及びキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
（注）減損損失は、連結損益計算書の「構造改革費用」に計上しております。
(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び増加額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度の使用権資産の増加額はそれぞれ69,776百万円、59,569百万円であります。
上記の当連結会計年度の使用権資産の増加額には、将来のサブリースを見込む、2019年11月に借手として契約した米国ニューヨークのオフィスビルリース契約に関する使用権資産48,465百万円が含まれております。当該使用権資産の当連結会計年度末の帳簿価額は、不利な不動産リース契約に関する引当金として計上されていた減損損失累計額控除後の24,688百万円となります。
当社グループは構造改革の一環として不動産の適正化を行っており、一部の不動産リース契約について、サブリースの活用を見込んでおります。これらのリース契約に関する使用権資産を含む資金生成単位の評価における回収可能価額の見積りについては、将来のサブリースの活用を見込んでいるものの、将来のサブリース収入を加味してもなお回収可能価額が帳簿価額に満たないと見込まれることから、IAS第36号「資産の減損」に基づき当該使用権資産を回収可能価額で連結財政状態計算書に計上し、帳簿価額に満たない額を減損損失として連結損益計算書に計上しております。当該回収可能価額は、基本サブリース料、リース期間におけるリース支払料の想定増加率、リースインセンティブ及びサブリース開始時期を含む空室期間に仮定をおいて算定しております。市場環境の変化や予測不能な事象の発生等により上記仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において使用権資産に係る追加の減損又は減損の戻入れが発生する可能性があります。仮にサブリースにより見込まれる収入の総額が10%減少した場合、使用権資産の減損損失が2,400百万円発生します。また、仮にサブリース開始時期が3カ月遅れた場合、使用権資産の減損損失が688百万円発生します。
(3) リース債務
リース債務の満期分析については、「35．金融商品 (4）流動性リスク」に記載しております。
(4) リース活動の性質
当社グループは、主にオフィスとして建物をリースしております。建物のリース契約期間は１年～20年であり、借手が契約終了後に１年間又は原契約と同期間リース契約期間を延長するオプションが含まれているものもあります。
特に国内事業においては、建物のリース契約の多くは、借手が繰り返し同延長オプションを行使可能な契約となっており、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションも含まれておりますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間に係るリース料のみをリース債務の測定に含めております。これらのオプションは、リース契約主体が建物を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(5) セール・アンド・リースバック取引
当社は、前連結会計年度において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡し、電通本社ビルの賃借を開始しました。
当社グループは、2020年８月より「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し」に着手しており、資本効率の向上、財務体質の強化、及び成長投資資金の確保を目的に、当該取引を実施いたしました。
譲渡及び賃借資産等の、主な内容は以下のとおりであります。
１．定期建物賃貸借契約の対象は、当ビルのうち、商業施設を除く、当社及び当社グループ会社が使用するオフィス部分、電通ホール、スタジオ等などであります。
２．賃貸借期間は、譲渡実行日から11年間であります。なお、延長オプション又は解約オプションは有しておりません。
３．譲渡価額及び賃料額等は、譲渡先等との取り決めにより開示を控えさせていただきますが、競争入札による市場価格を反映した適正な価格であります。
４．譲渡益については、連結損益計算書の「固定資産除売却益」に含めて表示しております。
５．帳簿価額177,137百万円の内訳は、有形固定資産141,390百万円及び投資不動産35,747百万円であります。
賃貸借契約のリース料総額は、90,596百万円であり、当該リース部分を再購入するオプションは有しておりません。
当該取引の結果、前連結会計年度において使用権資産52,802百万円及びリース債務88,633百万円をそれぞれ計上しております。キャッシュ・フローへの影響は、連結キャッシュ・フロー計算書の、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」をご参照ください。
当連結会計年度において、重要なセール・アンド・リースバック取引は実施しておりません。
17．持分法で会計処理されている投資
各年度の関連会社及びジョイント・ベンチャーに関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
上記の他、前連結会計年度において、関連会社株式売却益35百万円を認識しております。又、当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失5,950百万円、関連会社株式売却益600百万円、及び段階取得に係る再測定による利益5,467百万円を認識しております。
一部の持分法適用先の損失について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識しておりません。
各年度の当該投資に対する損失の未認識額及び累積未認識額は以下のとおりであります。
18．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当連結会計年度よりグループ通算制度の適用を前提として税効果会計を適用しております。
この結果、当連結会計年度において、「繰延税金資産」が10,913百万円増加し、「法人所得税費用」が9,627百万円減少し、「その他の包括利益」が1,286百万円増加しております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ157,929百万円及び190,205百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において31.0％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
担保に供している資産及びそれに対応する債務は、以下のとおりであります。
上記以外にその他の金融資産（流動資産）のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ8百万円を官報・営業等にかかわる取引保証のため担保に供しております。
20．社債、借入金及びその他の金融負債
社債、借入金及びその他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
デリバティブ負債には、ヘッジ会計が適用されているものが含まれております。
デリバティブ負債は損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。当連結会計年度の短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定を含む）の平均利率は、それぞれ6.74％及び2.37％であります。
条件付対価は被取得企業の業績に応じて算定され、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ最小でゼロから最大で220,523百万円及び最小でゼロから最大で122,844百万円を支払う可能性があります。
その他（条件付対価等）のうち、49,446百万円（前連結会計年度）、38,425百万円（当連結会計年度）については、損益を通じて公正価値で測定する金融負債に、それ以外については償却原価で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の一部の借入金については財務制限条項が付されておりますが、当該条項を遵守しております。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
(注) 社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
（2）財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注）１. 上記金額は、１年以内に返済予定の流動負債の金額を含んでおります。
２. 再測定による変動は、時の経過にともなう利息費用を含んでおります。
３. 上記財務キャッシュ・フローによる変動以外に、その他流動負債に振り替えられたマークル社株式買取債務の支払いが89,536百万円ございます。
４. 新規発生105,613百万円のうち88,633百万円は、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡したことによるものであります。詳細は「16.リース注記(5)セール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（注）１. 上記金額は、１年以内に返済予定の流動負債の金額を含んでおります。
２. 再測定による変動は、時の経過にともなう利息費用を含んでおります。
３. 新規発生57,849百万円のうち48,465百万円は、米国ニューヨークのオフィスビルリース契約に関する使用権資産の増加によるものです。詳細は「16.リース注記(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産」をご参照ください。
21．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
国内事業における構造改革引当金は、当連結会計年度10,585百万円であります。主な内訳は、早期退職プログラムに伴い個人事業主となった退職者との業務委託契約に係る義務を履行するために不可避的なコストに対する引当金であります。
当社の子会社である株式会社電通では、2020年度において従業員に新しいキャリアの選択肢を提供することに紐づく早期退職プログラムを実施しました。これに伴う退職者は個人事業主となり、子会社「ニューホライズンコレクティブ合同会社」と最長10年間の業務委託契約を結びました。当該早期退職プログラムに関連し、将来（当連結会計年度において８年）に渡って発生が見込まれる上記業務委託契約に係る義務を履行するために不可避的なコストに対して引当金を計上しております。
海外事業における構造改革引当金は、当連結会計年度11,240百万円であります。主な内訳は、人員削減費用、不動産の適正化費用やその他の関連施策費用に対する引当金であります。なお、前連結会計年度において借手として契約しているがまだ開始していない不利な不動産リース契約については、当該不動産の将来のサブリース収入を加味してもなお損失が見込まれることから、IAS第37号に基づき、当該契約による現在の義務を、不利な不動産リース契約に関する引当金として計上しておりました。当連結会計年度において、借手として契約している不動産リース契約が開始され、使用権資産と相殺された結果、不利な不動産リース契約に関する引当金が23,480百万円減少しております。当該金額は、上記の表の「その他」に含まれております。詳細は、「16．リース取引 (2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産」をご参照ください。
22．退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社グループ及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
一部の国内連結子会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について任意に退職給付信託を設定しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりであります。
(注) １．退職給付に係る資産は連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に計上しております。
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
(注) １．当期勤務費用は連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。また、利息費用は、利息収益を控除した金額を金融費用に計上しております。
２．確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、財務上の仮定の変化等により発生しております。
各年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは2023年12月期に126百万円の掛金を拠出する予定であります。
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度、当連結会計年度の制度資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託がそれぞれ59,032百万円、55,386百万円含まれております。また、株式及び債券は、前連結会計年度、当連結会計年度とも株式は主として国内、債券は主として海外に属するものであります。
制度資産の運用にあたっては給付を行うに十分な資産を確保し、許容可能なリスクのもとで、長期的な拠出金負担の軽減と給付の改善を図ることを目的としております。この運用目的を達成するため、中長期的な年金財政の将来推計に留意し、年金資産運用の不確実性が年金財政に与える影響（不足金発生の可能性等）及び年金資産の収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討を行っております。
この運用の目標を達成するため、投資対象として相応しい資産の期待収益率を予測した上で、将来にわたる最適な政策的資産構成割合（以下、政策資産配分）を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策資産配分については毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて見直しを行っております。
また、将来の財政悪化に備えるため、2020年度よりリスク対応掛金の拠出を行っております。
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
(注) 主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定拠出型年金制度の拠出に係る費用計上額は、それぞれ11,519百万円、13,498百万円であります。連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
23．資本及びその他の資本項目
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、普通株式1,100,000,000株であります。
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
２．当連結会計年度における発行済株式数の増減は、自己株式の消却による減少18,244,646株であります。
自己株式数は、以下のとおりであります。
(注) １．当連結会計年度の増減内容は、取締役会決議による取得8,989,700株、譲渡制限付株式報酬契約に基づくマークル社退任者からの無償取得308,400株、単元未満株式の買取による増加1,504株、業績連動型株式報酬制度に係る信託からの株式売却による減少15,800株、業績連動型株式報酬制度に係る信託からの株式付与による減少22,300株、自己株式の消却による減少18,244,646株であります。
２．業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が所有する当社株式が、当連結会計年度に1,041,900株含まれております。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定及び当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、当連結会計年度に以下のとおり実施いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 7,498,700株
③ 株式の取得価額の総額 29,999百万円
④ 取得期間 2021年７月１日～2021年12月６日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社は、2022年２月14日開催の取締役会による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定及び当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、当連結会計年度に以下のとおり実施いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 8,989,700株
③ 株式の取得価額の総額 39,999百万円
④ 取得期間 2022年３月１日～2022年９月１日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
③ 自己株式の消却
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社所有の自己株式を消却することを決議し、当連結会計年度に以下のとおり実施いたしました。
① 消却日 2022年11月30日
② 消却する株式の種類及び数 普通株式 18,244,646株
③ 消却価格 １株につき4,329円
④ 消却価格の総額 78,981百万円
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(4) 非支配持分株主との取引
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
主に、買収した会社の非支配持分株主と、一定の条件により、当該株主が所有する株式を将来買取る契約を締結したことによるものであります。契約締結時に、当該契約の行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を利益剰余金から減額しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
「７．企業結合等関係」に記載のとおり、2022年1月4日に当社の持分法適用関連会社であった株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、セプテーニHD）の株式を追加取得し、セプテーニHDを連結子会社としました。その結果、非支配持分が18,668百万円増加しました。また、セプテーニHDの株式の追加取得の対価の一部として、当社の連結子会社である株式会社電通デジタルの一部株式をセプテーニHDへ譲渡しており、株式の譲渡価額と帳簿価額の差額、及びこれに係る税金相当額を控除した金額を利益剰余金の変動額として処理した結果、利益剰余金額が8,655百万円増加しております。
24．配当金
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注) 2021年２月15日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
2021年８月11日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（注) 2022年２月14日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
2022年８月12日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金88百万円が含まれておりません。
25．収益
当社グループは、顧客に対して広告業、情報サービス業及びその他の事業を提供しております。詳細は、「３.重要な会計方針(14) 収益 」をご参照ください。
(1) 収益の分解
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、受取手形及び売掛金は営業債権及びその他の債権、その他は非流動資産のその他の金融資産に含まれており、契約資産は営業債権及びその他の債権に含まれております。また、契約負債は、その他の流動負債に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ64,066百万円及び80,999百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はなく、契約負債の残高の重大な変動はありません。
契約資産は、主に広告制作や受託システム開発等のサービス契約において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。契約負債は、履行義務の充足に伴い、収益に振り替えております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格の算定
当社グループにおいて、履行義務が、当初の予想期間が1年以内の契約の一部でないものは権利ビジネスにかかる履行義務のみであり、IFRS15号121号(a)を適用し、個別の契約における履行義務が１年を超えると予想される（権利ビジネスにかかる）残存履行義務に配分した取引価格を集計して開示しております。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないものはございません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストから認識した資産はありません。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
その他には研究開発費が前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,735百万円及び1,741百万円含まれております。
27．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
従業員給付費用は「原価」、「販売費及び一般管理費」、「構造改革費用」及び「金融費用」に計上しております。
28．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
29．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
30．金融収益及び金融費用
各年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注) １. 為替差益には通貨デリバティブの評価損益が含まれております。
受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。
各年度の金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注) １. その他のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,336百万円及び11百万円については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた金融費用であります。
31．その他の包括利益
「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
32．１株当たり当期利益
(単位：百万円)
33. 重要な非資金取引
前連結会計年度において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡し、電通本社ビルの賃借を開始し
ました。詳細は、「16.リース取引(5) セール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
当連結会計年度において、米国ニューヨークのオフィスビルの賃借を開始しました。詳細は、「16．リ
ース取引(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産」をご参照ください。
34．株式に基づく報酬
(1) 当社、株式会社電通及び株式会社電通コーポレートワンの業績連動型株式報酬制度
当社、株式会社電通及び株式会社電通コーポレートワンは、執行役員（取締役兼務執行役員を含みます。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、執行役員に対し、就任中の各連結会計年度における職務執行の対価として、当社、株式会社電通及び株式会社電通コーポレートワンの取締役会が定める役員株式給付規則に定める算定式に従って算定される数のユニットを付与し、ユニットの数は、ユニット付与した日が属する当該連結会計年度を初連結会計年度として連続する３連結会計年度を業績評価期間とし、以下の指標に応じて確定します。
2020年度以前付与分においては、算定に係る指標として、３事業年度における当社グループ連結売上総利益オーガニック成長率単純平均値を採用してきました。
2021年度付与分及び2022年度付与分においては、算定に係る指標として、以下のとおり、株主総利回り（TSR）及び当社グループの連結調整後営業利益を組み合わせて採用することとしております。
2021年度付与分及び2022年度付与分に係る指標の詳細は、以下のとおりであります。
※１ 各指標の数値がいずれも目標値であった場合に業績連動型株式報酬（中長期賞与）を構成する金額の構成割合であります。
※２ 当社グループの競合会社として、WPP plc、Omnicom Group Inc.、Publics Groupe S.A.、INTERPUBLIC GROUP OF COMPANIES, INC.、Accenture PLC及び株式会社博報堂DYホールディングスの６社をピアグループとして選出しております。
本制度は、確定したユニットの数の50%に応じて算定される数の当社普通株式、及び残りの50%に応じて算定される数の当社普通株式の時価（当社普通株式の１株当たりの時価は、時価の算定を要する日の東京証券取引所における１株当たりの終値（同日の終値がない場合にあっては、その直前の終値）とします。以下同じ。）で換算した額に相当する額の金銭（以下、総称して「当社株式等」といいます。）が、本制度に基づいて設定される信託から給付される持分決済型株式報酬制度及び現金決済型株式報酬制度であります。
執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、その支給対象となる各連結会計年度を初連結会計年度として連続する３連結会計年度が経過した後となります。
本制度に関して、持分決済型株式報酬制度及び現金決済型株式報酬制度のそれぞれに関して、前連結会計年度に認識された費用はそれぞれ257百万円及び1,092百万円であり、当連結会計年度に認識された費用はそれぞれ439百万円及び562百万円であります。また、現金決済型株式報酬制度に関して、前連結会計年度末における負債残高は1,092百万円であり、当連結会計年度末における負債残高は1,556百万円であります。
持分決済型株式報酬制度の概要は次のとおりであります。
（注）１．本制度において行使価格はありません。
２．本制度の加重平均残存期間は、前連結会計年度末は1.3年であり、当連結会計年度末は1.1年であります。
前連結会計年度中に付与したユニットの公正価値は、１ユニットあたり2,167円であります。ユニットの公正価値は、当社株式の市場価値を以下の評価技法及び基礎数値に基づいて算定し、これに業績評価期間の指標に応じた調整を行い測定しております。
当連結会計年度中に付与したユニットの公正価値は、１ユニットあたり4,769円であります。ユニットの公正価値は、当社株式の市場価値を以下の評価技法及び基礎数値に基づいて算定し、これに業績評価期間の指標に応じた調整を行い測定しております。
(注) 満期までの期間に応じた過去の株価実績に基づき算定しております。
現金決済型株式報酬制度の概要は次のとおりであります。
（注）１．本制度において行使価格はありません。
２．本制度の加重平均残存期間は、前連結会計年度末は1.3年であり、当連結会計年度末は1.1年であります。
期中に付与したユニットの公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1ユニットあたり5,303円及び3,793円であります。ユニットの公正価値は、当社株式の市場価値を以下の評価技法及び基礎数値に基づいて算定し、これに業績評価期間の指標に応じた調整を行い測定しております。
(注) 満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しております。
(2) 電通インターナショナル社のシニアエグゼクティブに対する業績連動型株式報酬制度
当社は、前連結会計年度から、Dentsu International Limited(以下、DI 社)のシニアエグゼクティブに対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度では、DI社のシニアエグゼクティブに対し、就任中の各連結会計年度における職務執行の対価として、当社が定める算定式に従って算定される数のユニットを付与します。ユニットの数は、ユニットを付与した日が属する当該連結会計年度を初連結会計年度として連続する３連結会計年度を業績評価期間とし、当該期間の株主総利回り（TSR）及び当社グループの連結調整後営業利益に応じて確定します。
※１. 各指標の数値がいずれも目標値であった場合に業績連動型株式報酬（中長期賞与）を構成する金額の構成割合であります。
※２. 当社グループの競合会社として、WPP plc、Omnicom Group Inc.、Publics Groupe S.A.、INTERPUBLIC GROUP OF COMPANIES, INC.、Accenture PLC及び株式会社博報堂DYホールディングスの６社をピアグループとして選出しております。
本制度は、主に確定したユニットの数に応じて算定される数の当社普通株式が給付される持分決済型株式報酬制度であります。DI社のシニアエグゼクティブが当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、その支給対象となる各連結会計年度を初連結会計年度として連続する３連結会計年度が経過した後となります。
本制度の持分決済型株式報酬制度に関して、前連結会計年度に認識された費用は682百万円、当連結会計年度に認識された費用は1,486百万円であります。
本制度の持分決済型株式報酬制度の概要は次のとおりであります。
（注）１．本制度において行使価格はありません。
２．付与日は、前連結会計年度に付与したユニットは2021年５月10日、当連結会計年度に付与したユニットは2022年３月25日であります。
３．本制度の加重平均残存期間は、前連結会計年度末は2.2年、当連結会計年度末は1.6年であります。
付与日のユニットの公正価値は、前連結会計年度に付与したユニットは１ユニットあたり2,099円、当連結会計年度に付与したユニットは１ユニットあたり3,492円であります。ユニットの公正価値は、当社株式の市場価値を以下の評価技法及び基礎数値に基づいて算定し、これに業績評価期間の指標に応じた調整を行い測定しております。
(注) 満期までの期間に応じた過去の株価実績に基づき算定しております。
(3) マークル社の主要経営陣に対する譲渡制限付株式報酬制度
当社は2020年度より、マークル社の主要経営陣に対するリテンションを目的とし、当社株式をマークル社の主要経営陣25名に付与する持分決済型の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度では、付与の対象となる当社株式に契約上の譲渡制限（譲渡制限期間は、原則として2023年12月31日までの期間）を付し、譲渡制限期間中にマークル社の役職員から正当な理由無く退任した場合等一定の事由が発生した場合には、付与した株式を無償で取得することとしております。
本制度に関して、前連結会計年度に認識された費用は1,540百万円であり、当連結会計年度に認識された費用は64百万円であります。
譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりであります。
(注) １．付与日は、2020年４月17日であります。
２．付与日の公正価値は、付与日の株価2,072円を使用しております。
35．金融商品
当社グループの資本管理は、成長を重視しつつ長期的な企業価値の向上を実現するために、財務健全性を維持しつつ、資本効率性を高めることを基本方針としております。
資本管理に係る指標である各年度の資本（親会社の所有者に帰属する持分）・調整後ROE（親会社所有者帰属持分調整後当期利益率）の数値は以下のとおりであります。
（注） 調整後ROEの分子となる調整後当期利益（親会社所有者帰属分）は、当期利益（親会社所有者帰属分）から、営業利益に係る調整項目、条件付対価・株式買取債務の再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当等を排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。当期利益（親会社所有者帰属分）から調整後当期利益（親会社所有者帰属分）への調整は、以下のとおりであります。
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
なお、デリバティブ取引については、内部管理規定により、上記リスク回避・低減の目的の範囲内で行うこととしております。
営業債権である受取手形及び売掛金を含む償却原価で測定される金融資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理の規則に沿ってリスク低減を図っております。
当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、与信管理、債権管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については報告や承認を必要とする管理体制をとっております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
④ 貸倒引当金の増減分析
当社グループが期中に直接償却したものの、履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(4) 流動性リスク
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金管理部門が定期的に資金計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー又は債権流動化等により調達することとしております。なお、債権流動化取引はノンリコース契約であることから、同債権については債権の消滅を認識しております。
また、当社グループは、緊急時の流動性を確保するため、コミットメント・ラインを設定しております。加えて、急速な外部環境変化等に万全を期すため、引き続き金融機関との間で一時的に追加の銀行融資枠を設定しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
未使用の信用枠は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、584,598百万円及び603,453百万円であります。
未使用の信用枠にはコミットメント・ライン、当座借越枠及びコマーシャル・ペーパーの発行枠が含まれております。
外貨建金銭債権債務は為替の変動リスクに晒されております。当社グループでは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。
また、一定金額を上回る外貨建取引や為替の変動リスクのうち重要なものに対しては、内部管理規程により、先物為替予約や外貨建借入等を利用してヘッジすることとしております。
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨（円）が米ドル又はユーロに対して10％増価した場合の税引後利益に与える影響は、以下のとおりであります。なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。
当社グループが調達した資金の一部については、金利変動リスクを回避・低減するためにデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を活用し、支払利息を固定化しております。
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、金利が300bps上昇した場合の、連結損益計算書の税引後利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品（借入金）を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
③ IBOR（銀行間調達金利指標）改革
当社グループは、ヘッジ取引において現在IBOR改革が行われているロンドン銀行間貸出金利（以下、LIBOR）の
影響を受けます。英ポンドLIBOR及び日本円LIBORは2021年12月31日に廃止されましたが、これらを参照していたヘッジ対象及びヘッジ手段は、SONIA（ポンド翌日物平均金利）を参照する契約条件の変更を実施し、ヘッジ会計を継続しております。当社グループは、現在改革中の米ドルLIBORを参照する金利ベンチマークに対するヘッジ関係のエクスポージャーを引き続き保有しております。
2022年末以降に満期を迎える米ドルLIBORを参照したヘッジ手段の名目取引額は、2022年12月31日現在39,675百万円であります。これらのヘッジ手段は、LIBORの変動による変動金利での借入金による特定のキャッシュ・フローをヘッジする手段として指定されております。
当社グループはIBOR改革に伴う不確実性が終了するまで、改訂されたIAS第39号を引き続き適用します。IBOR改革から生じる不確実性は、代替的な金利指標が決定し、当該金利指標に基づくキャッシュ・フロー及び関連するスプレッド調整が確定するまで継続すると想定しております。
米ドルLIBORを参照するヘッジ対象及びヘッジ手段については、SOFR（担保付き翌日物資金調達金利）といった想定される代替的な金利指標へのスムーズな移行に取り組みます。
主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は次のとおりであります。
（注）連結会社間の貨幣性項目について、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しておりますが、ヘッジ対象は連結財政状態計算書において相殺消去されております。
当社及び一部の連結子会社の、ヘッジ手段の帳簿価額は次のとおりであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。
(単位：百万円)
（注）「その他の金融資産（流動）」、「その他の金融資産（非流動）」、「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に含まれております。
当社及び一部の連結子会社の、キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額（税効果考慮前）は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
（注）当社グループは、「3.重要な会計方針」に記載の通り、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、IAS第39号に従い、その他の包括利益を通じて、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正とする方法を採用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注) １年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっております。また、公正価値ヒエラルキーはレベル２に該当しております。
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値測定
レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値測定
レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値測定
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。また、以下の表には株式買取債務を含めております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
デリバティブ資産及びデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格又は観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。
株式及びその他（金融資産）のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチ（Exitマルチプル法又は永久成長率法により永続価値を算定したDCF法）及びマーケット・アプローチ（類似企業比較法）で算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。
インカム・アプローチ（Exitマルチプル法により永続価値を算定したDCF法）において重要な観察不能なインプットは主として将来時点での収益水準及びExit倍率（企業価値/収益）並びに割引率であり、公正価値は将来時点での収益水準の上昇（低下）により増加（減少）、Exit倍率の上昇（低下）により増加（減少）、割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。使用したExit倍率（企業価値/収益）及び割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ4.6倍及び30%、2.6倍及び30%であります。
インカム・アプローチ（永久成長率法により永続価値を算定したDCF法）において重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。使用した割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ6.9%及び6.7%であります。
マーケット・アプローチ（類似企業比較法）において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。前連結会計年度及び当連結会計年度において使用した企業価値/営業利益の評価倍率は、それぞれ16.36～24.72倍及び9.01倍であります。
株式買取債務及びその他（金融負債）の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準及び割引率であり、公正価値等は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）し、割引率の上昇(下落)により減少（増加）することとなります。利益水準が100bps改善もしくは悪化した場合には、公正価値等は、前連結会計年度においては730百万円増加もしくは963百万円減少、当連結会計年度においては111百万円増加もしくは126百万円減少することとなります。割引率が100bps上昇もしくは下落した場合には、公正価値等は、前連結会計年度においては522百万円減少もしくは543百万円増加、当連結会計年度においては281百万円減少もしくは294百万円増加することとなります。
レベル３に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注) １．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
２．損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであり、金融収益又は金融費用に含まれております。損益のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度において158百万円（金融収益）及び20,451百万円（金融費用）、当連結会計年度において13,120百万円（金融収益）及び14,386百万円（金融費用）であります。
（10）金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額に、重要性はありません。
36．関連当事者
当社及び連結子会社は、関連会社から広告関連サービスを購入しており、また、広告出稿及び広告関連サービスを提供しております。関連会社との取引は、独立企業間価格を基礎として行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における関連会社に対する債権債務の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における関連会社との取引高は、以下のとおりであります。なお、取引高については総額により表示した「売上高」及び「売上原価」を記載しております。
当社グループの取締役に対する報酬は、以下のとおりであります。
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 連結子会社」に記載のとおりであります。
前連結会計年度と比べ、連結子会社は26社、持分法適用会社は３社減少しております。
37．偶発負債
偶発負債は、以下のとおりであります。
当社グループ会社が広範な領域にわたり遂行している事業は、国内・海外問わず、政府機関・顧客・媒体社・協力会社等から調査・訴訟・メディア監査等に基づく請求等を受けることがあります。当社は、専門家等との協議を含む検討の結果、それらの請求による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与えることはないと考えております。
インドにおける偶発負債等について
前連結会計年度において、当社グループのインドにおける子会社が締結した一部の取引について、社外弁護士等の専門家と共に、詳細な調査を実施し、その結果をインド当局に報告しております。
これらの事案に関して、当該子会社に対して提供したと主張されている商品やサービスの対価として、当社グループは取引相手から5,599百万インドルピー（9,014百万円）の支払請求を受けております。
当社グループは、現在までの法的助言に基づき、関連する取引には経済的実体がなく、また、商品やサービスの提供もないことから、金銭の支払義務はないと判断しており、したがって当該請求金額について引当金を計上しておりません。当社グループと社外弁護士等の専門家による詳細な調査は継続中でありますが、当社グループは当該判断を継続して主張するとともに、インド当局の調査への協力を続けてまいります。
この事案に関する今後の訴訟の展開や当局の判断等には、一定の不確実性が存在しております。
連結子会社の買収に伴う条件付対価に関する偶発負債等について
当連結会計年度において、当社グループは、海外事業拡大の一環として過年度に実施した連結子会社の買収に伴う条件付対価に関連し、被取得企業の売主より、当社グループが連結財政状態計算書に計上済の条件付対価額に加えて99百万ドル（13,200百万円）の支払請求を受けております。当該支払請求は、当社グループが条件付対価の算定の基礎となる業績にマイナスの影響を与える行為を行ったとの売主の主張に基づいております。
当社グループは、当社グループの当該行為は、買収契約上認められた行為であるとの見解を主張し、売主の主張に対して争う方針でおります。買収契約に基づけば、金額に係る意見の不一致については売主及び当社グループの双方が、誠意をもって解決に努める必要がありますが、売主は、交渉による解決に至らなかった場合には、仲裁を求める意向を表明しております。
当該被取得企業の買収に伴う条件付対価は連結財政状態計算書の「その他の金融負債」（流動負債）に計上されておりますが、当連結会計年度において、計上済の条件付対価に重要な変動はなく、また、当該支払請求により追加で計上した負債もありません。当該請求に伴う財務上の影響額については、和解交渉の最新の状況に基づき、再評価してまいります。
独占禁止法違反の疑いに係る偶発負債等について
当社グループが有する契約には、当社が一定の法規制に違反した場合、契約先がより高い価額で請求権を行使できる条項を含む場合があります。
当社は2023年２月28日に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるテストイベントの入札等事業に関して、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。当社はこれら一連の事象は現時点では当該条項に抵触していないものと判断しておりますが、仮に今後当社に対する有罪判決、または公正取引委員会による行政処分が確定した場合には、契約先による当該請求権の行使が管轄裁判所に認められる可能性があります。
当該条項に基づく将来の支払債務の潜在的増加額は最大で14,672百万円であります。
38．重要な後発事象
（英国「タグ社」の買収）
当社は、2023年３月８日に、デジタルクリエイティブコンテンツの制作とマーケティングのパーソナライゼーション支援をグローバルに展開する英国のTag Worldwide Holdings Ltd（本社：英国 ロンドン、CEO：David Kassler）の株式100%を取得することにつき、同社の株式を保有するプライベート・エクイティファンドであるAdvent International社と合意しました。なお、本買収完了のためには、規制当局による独占禁止法上の承認を得ること、及びその他の諸条件を満たすことが要件とされており、現時点では2023年度下半期での完了を予定しております。