１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株式給付引当金
役員等に対する将来の給付に備えるため、役員株式給付規則等に基づき、役員等に割り当てられるユニットの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金に係る利息
(3) ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクの回避を目的とし、内規に基づきヘッジを行っております。また、投機的な取引は実施しておりません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は純粋持株会社として、グループ各社に対し経営管理を行っており、その収益は、主に当社の連結子会社からの受取配当金及び経営支援料からなります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。また、経営支援料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
７ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
（関係会社投資の評価）
１ 財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
上記のうち、関係会社株式340,957 百万円には、海外事業を統括する非上場子会社Dentsu International Limited(以下、「DI 社」)に対する投資198,090 百万円が含まれております。また、その他の関係会社有価証券27,755 百万円には、スポーツに関連するデジタルコンテンツの配信事業等をグローバルに展開している投資先への投資を目的に設立された特別目的会社である合同会社Global Sports Investments (以下、「GSI 社」)に対する投資7,440 百万円が含まれております。
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしております。
(1) DI 社投資
当社は、DI 社投資の評価に当たり、DI 社が統括する海外事業からの超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定し、また、超過収益力等を反映した実質価額は、事業価値から純有利子負債等を控除して算定しております。
当社は、DI 社の事業価値の金額として、連結財務諸表上、同社の取得により計上したのれんの年次の減損テストで算出された使用価値の金額を用いております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積りには、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．のれん及び無形資産 (3)のれんの減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定にはオペレーティング・マージン、正味運転資本、売上総利益の中期成長率、継続成長率、割引率及び全社費用の各資金生成単位グループへの配賦率が含まれます。
この結果、当事業年度におけるDI 社投資の実質価額は著しく低下していないことから、当該投資の減損処理は不要と判断しております。しかし、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、DI 社投資の減損処理による損失が発生する可能性があります。
(2) GSI 社投資
当社は、GSI 社投資の評価に当たり、GSI 社が保有する非上場株式の時価評価を行い、当該時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した１株当たりの純資産額で実質価額を算定しております。
GSI 社が保有する非上場株式の時価はインカム・アプローチ(Exit マルチプル法により永続価値を算定したDCF 法)により、投資先の事業計画、割引率、Exit 倍率（企業価値/収益）及び上場時期に仮定をおいて算出しております。
その結果、GSI 社投資については、実質価額が著しく低下し、将来の事業計画に基づいた短期間での実質価額の回復が見込まれないため、当事業年度において関係会社出資金評価損32,309百万円を計上しております。なお、GSI 社の投資先企業の事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、又は、投資先企業が今後上場した場合における市場価格によっては、翌事業年度においても、GSI 社投資の減損処理による損失が発生する可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。なお、当該会計基準の適用により、前事業年度において、営業収益に含めて表示しておりました「受取配当金」、「経営支援料」、「不動産賃貸料」は当事業年度より独立掲記しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる重要な影響はありません。
(損益計算書)
１ 前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「貸倒引当金繰入額」（前事業年度3,102百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「貸倒引当金繰入額」は96百万円であります。
２ 前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」(前事業年度627百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
３ 前事業年度において、独立掲記していた特別損失の「構造改革費用」（前事業年度1,273百万円）、「投資有価証券売却損」（前事業年度815百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「構造改革費用」は338百万円、「投資有価証券売却損」は6百万円であります。
※１ 関係会社項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
２ 偶発債務
前事業年度(2021年12月31日)
保証債務残高
(単位：百万円)
Dentsu International Treasur Limitedは、2021年９月８日付でAegis Group Holdings Ltd.から社名変更しております。
当事業年度(2022年12月31日)
保証債務残高
(単位：百万円)
独占禁止法違反の疑いに係る偶発債務等
当社が有する契約には、当社が一定の法規制に違反した場合、契約先がより高い価額で請求権を行使できる条項を含む場合があります。
当社は2023年２月28日に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるテストイベントの入札等事業に関して、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。当社はこれら一連の事象は現時点では当該条項に抵触していないものと判断しておりますが、仮に今後当社に対する有罪判決、または公正取引委員会による行政処分が確定した場合には、契約先による当該請求権の行使が管轄裁判所に認められる可能性があります。
当該条項に基づく将来の支払債務の潜在的増加額は最大で14,672百万円であります。
※３ 消費貸借契約
前事業年度(2021年12月31日)
投資有価証券のうち151百万円及び関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。
当事業年度(2022年12月31日)
投資有価証券のうち174百万円及び関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。
４ 貸出コミットメント契約
グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、一部の関係会社との間でキャッシュマネジメントサービス（CMS）に関する契約を締結しております。当該契約に係るものを含めた貸出未実行残高等は次のとおりであります。
(単位：百万円)
※１ 関係会社項目
(単位：百万円)
※２ 営業費用の主な内訳
全額が一般管理費に属するものであります。
(単位：百万円)
※３ 固定資産売却益
当社は、前事業年度において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡し、電通本社ビルの賃借を開始しました。本セール・アンド・リースバック取引により、固定資産売却益146,858百万円を計上しております。また、当社は、前事業年度において、当社が保有する一部の固定資産（施設名：電通八星苑及び電通鎌倉研修所）を第三者に譲渡しました。その結果、固定資産売却益19,224百万円を計上しております。
※４ 関係会社出資金評価損
主として、Global Sports Investments社 への投資について、帳簿価額に対し実質価額が著しく低下したことにより計上したものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年12月31日)
(単位：百万円)
当事業年度(2022年12月31日)
(単位：百万円)
(注) 非上場の子会社株式及び関連会社株式等、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
また、再評価に係る繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日）を早期適用し、グループ通算制度の適用を前提として税効果会計を適用しております。
（表示方法の変更）
前事業年度まで「その他」に含めて表示しておりました「前期納付差額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立別掲することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△0.6%は、「前期納付差額」△0.1％、「その他」△0.5％として組み替えております。
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合等関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(別途積立金の取り崩し)
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第452条及び第459条第１項に基づく定款の定めにより、別途積立金の取り崩しを決議いたしました。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額 別途積立金 100,000百万円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 100,000百万円
(3) 実施の目的 継続的な配当政策の実現を可能にするため
(4) 効力発生日 2023年３月16日