【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社電通グループ(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.group.dentsu.com/jp/)で開示しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
当社の要約中間連結財務諸表は、2025年８月14日に代表執行役社長グローバルCEO五十嵐博及び執行役グローバルCFO遠藤茂樹によって承認されております。
２．作成の基礎
３．重要性がある会計方針
当社グループが当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要性がある会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループはヘッジ会計に関し、前連結会計年度において、IFRS第９号の経過措置に従ったIAS第39号に基づく会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、IFRS第９号に基づく会計処理に変更しております。これにより、従前、連結持分変動計算書上、「キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分」に含まれていた金利通貨スワップの外貨ベーシス・スプレッドに関する公正価値変動の累積額は、「ヘッジコスト」として区分して会計処理されます。当該会計方針の変更により、前中間連結会計期間の要約中間連結持分変動計算書において、期首及び中間期末にヘッジコストがそれぞれ△943百万円、△1,177百万円計上され、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分が同額増加しております。また、前中間連結会計期間の要約中間連結包括利益計算書において、ヘッジコストが△233百万円計上され、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分が同額増加しております。なお、当該会計方針の変更に伴う前中間連結会計期間における期首利益剰余金への影響はありません。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因 （調整項目）を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
（注）１．収益の「消去/全社」は、ロシア事業及び全社機能に関する収益並びにセグメント間取引の消去によるものであります。前中間連結会計期間においては、ロシア事業の収益は7,773百万円、全社機能に関する収益は3,538百万円であり、当中間連結会計期間においては、全社機能に関する収益は3,797百万円であり、ロシア事業の収益はありません。
２．売上総利益の「消去/全社」は、ロシア事業及び全社機能に関する売上総利益並びにセグメント間取引の消去によるものであります。前中間連結会計期間においては、ロシア事業の売上総利益は7,773百万円、全社機能に関する売上総利益は3,538百万円であり、当中間連結会計期間においては、全社機能に関する売上総利益は3,685百万円であり、ロシア事業の売上総利益はありません。
３．セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。
４．セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産、セグメント間取引の消去によるものであります。
６．売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産及び売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
主要な資産・負債の明細
当中間連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産、及び、売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債は、株式会社CARTA HOLDINGS（以下「CARTA」）及びその子会社に関する資産及び負債であります。当社は、CARTA、株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ」）との間で、2025年６月16日付で業務資本提携契約を締結いたしました。これに伴い、CARTAは、ドコモとの合弁会社化を経て持分法適用関連会社となる見込みのため、当中間連結会計期間末において、同社及びその子会社の資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループとして分類しました。
７．減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは、APACの経済状況の悪化に鑑み、APACの資金生成単位グループに配分された無形資産（主に顧客との関係）が減損している可能性を示す兆候が存在しているものとして、前中間連結会計期間末にAPACの資金生成単位グループに対する減損テストを実施いたしました。その結果、APACの資金生成単位グループに配分された無形資産の回収可能価額をゼロとみなし、減損損失6,710百万円を認識しており、要約中間連結損益計算書の「減損損失」に含めております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、Americas及びEMEAの経済状況の悪化に鑑み、のれんが減損している可能性を示す兆候が存在しているものとして、当中間連結会計期間末にAmericas及びEMEAののれんが配分された資金生成単位グループに対する減損テストを実施いたしました。その結果、Americas及びEMEAののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、のれんの減損損失をそれぞれ68,858百万円及び17,094百万円を認識しており、要約中間連結損益計算書の「減損損失」に含めております。当中間連結会計期間末におけるAmericas及びEMEAののれんは、それぞれ470,323百万円（減損損失控除後）及び88,406百万円（減損損失控除後）であります。前連結会計年度末におけるAmericas及びEMEAののれんは、それぞれ569,614百万円（減損損失控除後）及び101,978百万円（減損損失控除後）であります。
回収可能価額は、経営陣により承認された当連結会計年度の最新見込み及びその後４ヶ年の業績予想を基礎とする使用価値に基づき算定しております。当該使用価値の算定に用いた主要な仮定及びインプットは次のとおりであります。
８．資本
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（注）2024年２月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金57百万円が含まれておりません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（注）2025年２月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれておりません。
基準日が各中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（注）2024年８月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれておりません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社は、2024年２月14日開催の取締役会による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定及び当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、前中間連結会計期間に以下のとおり実施いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 3,622,300株
③ 株式の取得価額の総額 14,999百万円
④ 取得期間 2024年４月１日～2024年６月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
９．金融収益及び金融費用
10．１株当たり中間利益又は損失
(単位：百万円)
11．金融商品
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注) １年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっております。また、公正価値ヒエラルキーはレベル２に該当しております。
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値測定
レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値測定
レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値測定
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
また、以下の表には株式買取債務を含めております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当中間連結会計期間(2025年６月30日)
デリバティブ資産及びデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格又は観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。
株式及びその他（金融資産）のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチ（永久成長率法により永続価値を算定したDCF法）及びマーケット・アプローチ（類似企業比較法又は類似取引比較法）で算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。
インカム・アプローチ（永久成長率法により永続価値を算定したDCF法）において重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。使用した割引率は、前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてそれぞれ6.9％であります。
マーケット・アプローチ（類似企業比較法）において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において使用した企業価値/営業利益の評価倍率は、それぞれ29.79倍及び21.59倍であります。
株式買取債務及びその他（金融負債）の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）することとなります。
レベル３に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注) １．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
２．損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであり、金融収益又は金融費用に含まれております。損益のうち、中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間において、4,010百万円（金融収益）及び－百万円（金融費用）、当中間連結会計期間において、92百万円（金融収益）及び2,016百万円（金融費用）であります。
12．偶発負債
当社グループ会社が広範な領域にわたり遂行している事業は、国内・海外問わず、政府機関・顧客・媒体社・協力会社等から調査・訴訟・メディア監査等に基づく請求・課徴金等を受けることがあります。当社は、専門家等との協議を含む検討の結果、それらの請求による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与えることはないと考えております。
インドにおける偶発負債等について
当社グループのインドにおける子会社が締結した一部の取引について、社外弁護士等の専門家と共に、詳細な調査を実施し、その結果をインド当局に報告しております。
これらの事案に関して、当該子会社に対して提供したと主張されている商品やサービスの対価として、当社グループは取引相手から5,333百万インドルピー（8,975百万円）の支払請求を受けております。
当社グループは、現在までの法的助言に基づき、関連する取引には経済的実体がなく、また、商品やサービスの提供もないことから、金銭の支払義務はないと判断しており、したがって当該請求金額について引当金を計上しておりません。当社グループと社外弁護士等の専門家による詳細な調査は継続中でありますが、当社グループは当該判断を継続して主張するとともに、インド当局の調査への協力を続けてまいります。
この事案に関する今後の訴訟の展開や当局の判断等には、一定の不確実性が存在しております。
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
第176期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)期末配当については、2025年２月14日開催の取締役会において、2024年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり行うことを決議いたしました。
（注）2025年２月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれておりません。
また、第177期(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)中間配当については、2025年８月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。