# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第173期 | 第174期 | 第175期 | 第176期 | 第177期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
収益 | (百万円) | 1,085,592 | 1,246,401 | 1,304,552 | 1,410,961 | 1,435,245
売上総利益 | (百万円) | 976,577 | 1,119,519 | 1,144,819 | 1,201,647 | 1,197,530
営業利益又は損失（△） | (百万円) | 241,841 | 117,617 | 45,312 | △124,992 | △289,212
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は損失（△） | (百万円) | 108,389 | 59,847 | △10,714 | △192,172 | △327,601
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | 151,766 | 96,248 | 8,219 | △93,032 | △297,939
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 845,034 | 880,267 | 841,651 | 696,838 | 374,849
資産合計 | (百万円) | 3,720,536 | 3,741,427 | 3,634,401 | 3,507,260 | 3,206,787
１株当たり 親会社所有者帰属持分 | (円) | 3,088.16 | 3,329.62 | 3,182.97 | 2,684.57 | 1,444.02
基本的１株当たり当期利益又は損失（△） | (円) | 388.79 | 223.33 | △40.52 | △734.56 | △1,262.04
希薄化後１株当たり 当期利益又は損失（△） | (円) | 387.11 | 221.96 | △40.52 | △734.56 | △1,262.04
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 22.7 | 23.5 | 23.2 | 19.9 | 11.7
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 13.7 | 6.9 | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | 10.5 | 18.6 | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 139,715 | 80,896 | 75,267 | 59,984 | 117,972
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 262,226 | △24,346 | △146,297 | △30,908 | △2,856
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △232,189 | △188,192 | △153,681 | △65,714 | △180,473
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 723,541 | 603,740 | 390,678 | 371,989 | 295,183
従業員数 | (名) | 64,832 | 69,066 | 71,127 | 68,102 | 67,454

(注)１．第175期、第176期及び第177期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率については、当期損失のため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．従来、「その他の収益」に表示していたコンテンツ事業の収益分配金は、第175期において「収益」に含めて表示することに変更しております。また、従来、当該収益分配金に関連する費用として「その他の費用」に表示していた長期前払費用償却費等は、収益の控除項目として「収益」に含めて表示することに変更しております。これに伴い、第174期の関連する主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第173期 | 第174期 | 第175期 | 第176期 | 第177期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
営業収益 | (百万円) | 34,897 | 61,651 | 92,782 | 91,683 | 93,634
経常利益 | (百万円) | 7,017 | 33,788 | 67,339 | 64,670 | 59,545
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 122,940 | 3,547 | 61,313 | △221,172 | △377,902
資本金 | (百万円) | 74,609 | 74,609 | 74,609 | 74,609 | 74,609
発行済株式総数 | (株) | 288,410,000 | 270,165,354 | 270,165,354 | 265,800,000 | 265,800,000
純資産額 | (百万円) | 699,150 | 609,303 | 631,108 | 359,211 | △55,672
総資産額 | (百万円) | 1,177,686 | 1,046,010 | 1,222,456 | 948,422 | 507,558
１株当たり純資産額 | (円) | 2,555.03 | 2,304.69 | 2,386.74 | 1,383.86 | △214.46
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 117.50 | 155.25 | 139.50 | 139.50 | ―
(50.50) | (70.25) | (78.50) | (69.75) | (―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 440.98 | 13.24 | 231.90 | △845.41 | △1,455.81
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 439.12 | 13.15 | 231.79 | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 59.4 | 58.3 | 51.6 | 37.9 | △11.0
自己資本利益率 | (％) | 18.7 | 0.5 | 9.9 | ― | ―
株価収益率 | (倍) | 9.3 | 313.1 | 15.6 | ― | ―
配当性向 | (％) | 26.6 | 1,061.4 | 60.2 | ― | ―
従業員数 | (名) | 181 | 129 | 165 | 131 | 135
株主総利回り | (％) | 137.6 | 144.1 | 131.5 | 142.4 | 126.5
(比較指標： 配当込TOPIX) | (％) | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | (円) | 4,465 | 5,060 | 4,960 | 4,910 | 3,808
最低株価 | (円) | 2,876 | 3,795 | 3,514 | 3,554 | 2,652

(注) １．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第174期の期首から適用しており、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第177期の１株当たり配当額については、無配当であるため記載しておりません。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第176期及び第177期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

８．第176期及び第177期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

### ２ 【沿革】

1901年７月 | 光永星郎が資本金10万円で日本広告株式会社を設立。
1901年11月 | 日本広告株式会社社屋内に電報通信社を併設し、通信社としての業務を開始。
1906年12月 | 株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承。
1907年８月 | 株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併、同時に資本金を26万円に増資。
1936年６月 | 通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資、広告取扱いを主な業務とするに至る。
1955年７月 | 商号を株式会社電通に変更。
1967年７月 | 東京都中央区築地一丁目11番10号に本店移転。
1973年10月 | 資本金を11億5,200万円に増資。
1975年12月 | 株式会社電通国際情報サービスを設立。
1984年12月 | 資本金を23億400万円に増資。
1991年10月 | 資本金を46億800万円に増資。
1994年12月 | 地域電通（株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年７月１日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立。
1995年７月 | 電通恒産株式会社と他の子会社２社を合併し、株式会社電通恒産サービス(2010年７月１日付で株式会社電通ワークスに社名変更、2022年１月１日付で株式会社電通コーポレートワンとの合併により消滅)を発足。
1996年４月 | 株式会社電通アクティス（東京）と他の子会社３社を合併し、株式会社電通テックを発足。
1997年９月 | 資本金を55億2,960万円に増資。
1997年11月 | 資本金を549億2,960万円に増資。
2000年11月 | 株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場、資本金を589億6,710万円に増資。
2002年11月 | 東京都港区東新橋一丁目８番１号に本店移転。
2004年５月 | 株式分割を実施（普通株式１：２）。
2009年１月 | 株券の電子化に伴い株式分割を実施(普通株式１：100)。
2013年３月 | 英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc（同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更）の全発行済株式を取得し、同社を完全子会社化。
2013年７月 | 資本金を712億470万円に増資。
2013年８月 | 資本金を746億981万円に増資。
2016年３月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2016年７月 | 株式会社電通デジタル（現・連結子会社）を設立。
2016年９月 | 米国のMerkle Group Inc.を買収。
2017年１月 | プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブ（現・連結子会社）に改組改称し、新たに株式会社電通テックを設立。
2019年１月 | 株式会社CARTA HOLDINGS（同日に株式会社VOYAGE GROUPから商号を変更）を株式交換により子会社化。
2020年１月 | 純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号変更。同時に会社分割により広告事業を株式会社電通承継準備会社に承継させ、同社を株式会社電通に商号変更。
2020年４月 | 米国のMerkle Group Inc.を完全子会社化。
2020年９月 | Dentsu Aegis Network Ltd.をDentsu International Limited（現・連結子会社）に商号変更。
2022年１月 | 電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を担う新会社（株式会社電通コーポレートワン）の事業開始。
2022年１月 | 株式会社セプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。
2022年４月 | 株式会社電通テックを株式会社電通プロモーションプラスに商号変更。
2023年３月 | 監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行。
2023年３月 | 英国のTag Worldwide Holdings Ltd.を買収により完全子会社化。
2024年１月 | 株式会社電通国際情報サービスを株式会社電通総研（現・連結子会社）に商号変更。
2026年１月 | 株式会社電通プロモーションプラスと他のグループ３社を統合し、株式会社電通プロモーション（現・連結子会社）に商号変更。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

#### ＜日本＞

主な企業は以下のとおりであります。

㈱電通、㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通ランウェイ、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、

㈱電通アドギア、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通プロモーションプラス(注)、㈱CARTA HOLDINGS、㈱セプテーニ・ホールディングス、㈱電通総研、㈱電通コーポレートワン

(注)2026年１月１日付で㈱電通プロモーションに社名変更しております。

#### ＜Americas＞

主な企業は以下のとおりであります。

Dentsu Creative Advertising, LLC、Dentsu Creative, LLC、Dentsu International Americas, LLC、Carat USA, Inc.、iProspect.com, Inc.、Dentsu US, Inc.、Portman Square Acquisition Co.、Vizeum, LLC、Gyro, LLC、Merkle Group, Inc.、Agenciaclick Midia Interativa Ltda.、Dentsu Brasil Holdings Ltda.

#### ＜EMEA＞

主な企業は以下のとおりであります。

Tag Worldwide Holdings Limited、TAG EUROPE LIMITED、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu France、Aegis Finance、Dentsu Spain, S.L.U.、Aegis International Holding Company B.V.、Group Carat (Nederland) B.V.、Merkle Switzerland AG

#### ＜APAC＞

主な企業は以下のとおりであります。

Dentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd.、北京電通廣告有限公司、Dentsu Asia Pte. Ltd.、Dentsu Asia Pacific Pte. Ltd.、Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.、Dentsu Singapore Holdings Pte. Ltd.、Dentsu Aegis Network India Private Limited、Dentsu Australia Holdings Pty Ltd、Dentsu International Australia Pty Ltd、Dentsu Corporate Services Pty Ltd

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
㈱電通 (注)４，６ | 東京都港区 | 10,000 | 日本 | 100.0 | ― | ―
㈱電通東日本 | 東京都港区 | 450 | 日本 | 100.0 | ― | ―
㈱電通西日本 | 大阪市北区 | 300 | 日本 | 100.0 | ― | ―
㈱電通九州 | 福岡市中央区 | 400 | 日本 | 100.0 | ― | ―
㈱電通ランウェイ | 東京都港区 | 150 | 日本 | 100.0 | ― | 債務保証
㈱電通名鉄コミュニケーションズ | 愛知県名古屋市 | 96 | 日本 | 50.0 | ― | ―
㈱電通アドギア | 東京都中央区 | 20 | 日本 | 66.7 | ― | ―
㈱電通デジタル | 東京都港区 | 442 | 日本 | 100.0 (25.0) | ― | ―
㈱電通ライブ(注)７ | 東京都中央区 | 2,650 | 日本 | 100.0 | ― | ―
㈱電通プロモーションプラス(注)８ | 東京都港区 | 1,000 | 日本 | 100.0 | ― | ―
㈱CARTA HOLDINGS (注)９ | 東京都港区 | 1,614 | 日本 | 54.6 | ― | ―
㈱セプテーニ・ホールディングス (注)３，４ | 東京都新宿区 | 18,430 | 日本 | 52.5 | ― | ―
㈱電通総研(注)３，４ | 東京都港区 | 8,180 | 日本 | 61.8 (0.0) | ― | 情報処理サービスの委託
㈱電通コーポレートワン (注)４ | 東京都港区 | 100 | 日本 | 100.0 | ― | コーポレート領域の専門機能の提供、ビルの賃貸・管理、不動産売買・仲介、損保代理
Dentsu Creative Advertising, LLC (注)４ | アメリカ合衆国 ニューヨーク | 194百万 英ポンド | Americas | 100.0 (100.0) | ─ | ―
Dentsu Creative, LLC (注)４ | アメリカ合衆国 デラウェア | 127百万 英ポンド | Americas | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu International Americas, LLC (注)４ | アメリカ合衆国 デラウェア | 170百万 英ポンド | Americas | 100.0 (100.0) | ― | ―
Carat USA, Inc. | アメリカ合衆国 カリフォルニア | ０百万 英ポンド | Americas | 100.0 (100.0) | ― | ―
iProspect.com, Inc. | アメリカ合衆国 マサチューセッツ | ６百万 英ポンド | Americas | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu US, Inc. (注)４ | アメリカ合衆国 ニュージャージー | 1,222百万 英ポンド | Americas | 100.0 (100.0) | ― | ―
Portman Square Acquisition Co. (注)５ | アメリカ合衆国 デラウェア | ０百万 英ポンド | Americas | 100.0 (100.0) | ― | ―
Vizeum, LLC | アメリカ合衆国 デラウェア | ０百万 英ポンド | Americas | 100.0 (100.0) | ― | ―
Gyro, LLC (注)４ | アメリカ合衆国 デラウェア | 35百万 英ポンド | Americas | 100.0 (100.0) | ― | ―
Merkle Group, Inc. | アメリカ合衆国 メリーランド | ０百万 英ポンド | Americas | 100.0 (100.0) | ― | ―
Agenciaclick Midia Interativa Ltda. (注)４ | ブラジル サンパウロ | 49百万 英ポンド | Americas | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu Brasil Holdings Ltda. | ブラジル サンパウロ | 34百万 英ポンド | Americas | 100.0 (100.0) | ― | ―
Tag Worldwide Holdings Limited | 英国 ロンドン | ５百万 英ポンド | EMEA | 100.0 (100.0) | ― | ―
TAG EUROPE LIMITED (注)５ | 英国 ロンドン | ０百万 英ポンド | EMEA | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH | ドイツ連邦共和国 フランクフルト | １百万 英ポンド | EMEA | 100.0 (100.0) | ― | 債務保証
Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH (注)５ | ドイツ連邦共和国 フランクフルト | ０百万 英ポンド | EMEA | 100.0 (100.0) | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
Dentsu France (注)４，５ | フランス共和国 パリ | 82百万 英ポンド | EMEA | 100.0 (100.0) | ─ | ―
Aegis Finance (注)４ | フランス共和国 パリ | 83百万 英ポンド | EMEA | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu Spain, S.L.U. (注)４ | スペイン マドリッド | 53百万 英ポンド | EMEA | 100.0 (100.0) | ─ | ―
Aegis International Holding Company B.V. | オランダ王国 アムステルダム | ０百万 英ポンド | EMEA | 100.0 (100.0) | ─ | ―
Group Carat (Nederland) B.V. (注)４ | オランダ王国 アムステルダム | 130百万 英ポンド | EMEA | 100.0 (100.0) | ─ | ―
Merkle Switzerland AG (注)５ | スイス連邦 チューリッヒ | １百万 英ポンド | EMEA | 100.0 (100.0) | ─ | ―
Dentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd. (注)４ | 中国 上海 | 89百万 英ポンド | APAC | 100.0 (100.0) | ― | ―
北京電通廣告有限公司 | 中国 北京 | 15百万 英ポンド | APAC | 100.0 | ― | ―
Dentsu Asia Pte. Ltd. (注)４ | シンガポール シンガポール | 38百万 英ポンド | APAC | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu Asia Pacific Pte. Ltd. (注)５ | シンガポール シンガポール | ３百万 英ポンド | APAC | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd. (注)４ | シンガポール シンガポール | 49百万 英ポンド | APAC | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu Singapore Holdings Pte. Ltd. (注)４ | シンガポール シンガポール | 48百万 英ポンド | APAC | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu Aegis Network India Private Limited (注)４ | インド ムンバイ | 91百万 英ポンド | APAC | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu Australia Holdings Pty Ltd (注)４ | オーストラリア連邦クレモルネ | 456百万 英ポンド | APAC | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu International Australia Pty Ltd (注)４ | オーストラリア連邦クレモルネ | 456百万 英ポンド | APAC | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu Corporate Services Pty Ltd (注)４ | オーストラリア連邦クレモルネ | 121百万 英ポンド | APAC | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu International Limited (注)４ | 英国 ロンドン | 78百万 英ポンド | 全社 | 100.0 | ― | 役員の兼任
Dentsu International Holdings Limited (注)４ | 英国 ロンドン | 212百万 英ポンド | 全社 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任
Dentsu International Group Participations Limited (注)４，５ | 英国 ロンドン | 336百万 英ポンド | 全社 | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu International Triton Limited | 英国 ロンドン | ０百万 英ポンド | 全社 | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu International Treasury Limited | 英国 ロンドン | 30百万 英ポンド | 全社 | 100.0 (100.0) | ― | 債務保証
Dentsu International GPS Holdings Limited | 英国 ロンドン | １百万 英ポンド | 全社 | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu International Finance | 英国 ロンドン | ０百万 英ポンド | 全社 | 100.0 (100.0) | ― | ―
Portman Square US Holdings Limited　(注)４ | 英国 ロンドン | 180百万 英ポンド | 全社 | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu International Regents Place Finance Limited | 英国 ロンドン | ０百万 英ポンド | 全社 | 100.0 (100.0) | ― | ―
その他629社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
㈱ビデオリサーチ | 東京都千代田区 | 220 | 日本 | 34.2 | ― | ―
㈱Ｄ２Ｃ | 東京都港区 | 3,480 | 日本 | 46.0 | ― | ―
その他65社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（注）１.　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.　「議決権の所有割合」の欄の(　　)内は間接所有割合で内数であります。

３.　有価証券報告書提出会社であります。

４.　特定子会社であります。

５.　債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。

Portman Square Acquisition Co.　 76,557百万円

TAG EUROPE LIMITED　　22,516百万円

Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH　　16,248百万円

Dentsu France　　15,347百万円

Merkle Switzerland AG　　13,550百万円

Dentsu Asia Pacific Pte. Ltd.　　11,517百万円

Dentsu International Group Participations Limited　90,152百万円

６.　㈱電通については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、下記の損益情報等は、日本基準に基づいて作成しております。

主要な損益情報等 ① 営業収益　　　　 223,740百万円

② 経常利益　　　 66,054百万円

③ 当期純利益　　 45,460百万円

④ 純資産額 113,782百万円

⑤ 総資産額 499,527百万円

７．㈱電通ライブの住所は、2026年１月１日付で東京都港区に移転しております。

８．㈱電通プロモーションプラスは、2026年１月１日付で㈱電通プロモーションエグゼ、㈱電通リテールマーケティング及び㈱電通tempoを吸収合併し、存続会社として統合後の新社名を「㈱電通プロモーション」としております。

９．㈱CARTA HOLDINGSについては、当社が2026年１月15日付で同社の株式を一部譲渡したことにより、当社の出資比率が48.4%に減少し、当社の持分法適用関連会社となりました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 23,874
Americas | 12,819
EMEA | 14,095
APAC | 11,289
全社 | 5,377
合計 | 67,454

(注) 従業員数は就業人員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2025年12月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
135 | 45.0 | 14.3 | 15,959,402

セグメントの名称 | 従業員数（名）
全社 | 135

(注) １．従業員数は就業人員数（委任契約を締結しているものを除く）であります。

２．平均勤続年数は、当社子会社からの出向者については当該子会社での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、一部の連結子会社には、電通労働組合など各社労働組合が組織されており、組合員数は、電通労働組合及びその他の組合を合計した当社グループの組合合計で5,363人であります。

なお、労使関係は円滑で特記事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業等取得率(％) (注)１ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、２
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
21.7 | 無期雇用社員：100 | 79.2 | 79.2 | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において選択公表をしていない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女の両方若しくはいずれかの該当者がいない場合、又は「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。

②　連結子会社

当社の主要な国内連結子会社各社の、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。また、下記以外の連結子会社につきましては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報」に記載しております。

名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業等取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱電通 | 14.4 | 94.0 | (注)３ | 71.3 | 76.9 | 57.0
㈱電通デジタル | 26.0 | 正社員：98.7 | (注)１ | 77.7 | 77.5 | 83.0
㈱電通総研 | 6.5 | 76.5 | (注)２ | 74.6 | 75.8 | 63.8
92.6 | (注)３
㈱電通コーポレートワン | 34.6 | 正社員：100 | (注)１ | 57.4 | 66.0 | 76.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。