## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

以下の業績等の概要は、米国会計基準に基づき記載されています。（「(2）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況」を除く）

(1）連結業績およびキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における事業環境として、世界経済は、原油等の価格下落や金融市場の変動などで景気が抑制され低い伸びとなりました。先進国においては緩やかな成長が見込まれる一方、新興市場および途上国の経済活動は弱く、各国経済は多様性を増しています。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は注視する必要があります。

日本経済は、上半期は良好だった企業部門の収益環境が、下半期には新興国を中心とした景気減速の影響やマイナス金利の導入などにより、先行きの不透明感が増しています。

業績総括

営業収益……………………………………………………… 2,369,202百万円（前年同期比９％増）

税引前当期純利益 ………………………………………………391,302百万円（前年同期比14％増）

当社株主に帰属する当期純利益……………………………… 260,169百万円（前年同期比11％増）

当社株主資本………………………………………………… 2,310,431百万円（前期末比７％増）

総資産額………………………………………………………10,996,906百万円（前期末比４％減）

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（基本的）……………198.73円（前年同期比11％増）

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（希薄化後）…………198.52円（前年同期比11％増）

１株当たり当社株主資本……………………………………………1,764.34円（前期末比７％増）

ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）………11.7％（前年同期11.5％）

ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）………………2.32％（前年同期2.29％）

なお、連結業績およびキャッシュ・フローの詳細については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）財政状態および経営成績の分析」および「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4）資金調達および流動性」をご参照ください。

(2）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。

本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,190,432百万円を含めて表示しています。

① 貸付金の種別残高内訳

平成28年３月31日現在

貸付種別 | 件数（件） | 構成割合 （％） | 残高 （百万円） | 構成割合 （％） | 平均約定金利 （％）
消費者向 | 無担保 （住宅向を除く） | ― | ― | ― | ― | ―
有担保 （住宅向を除く） | ― | ― | ― | ― | ―
住宅向 | 3,202 | 31.89 | 45,179 | 2.84 | 1.84
計 | 3,202 | 31.89 | 45,179 | 2.84 | 1.84
事業者向 | 計 | 6,840 | 68.11 | 1,542,881 | 97.16 | 2.06
合計 | 10,042 | 100.00 | 1,588,061 | 100.00 | 2.05

② 資金調達内訳

平成28年３月31日現在

借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 | 1,902,551 | 0.86
その他 | 1,025,521 | 1.30
（社債・CP） | (1,008,373) | (1.31)
合計 | 2,928,073 | 1.02
自己資本 | 1,001,514 | ―
（資本金・出資額） | (220,469) | (―)

（注）当事業年度における貸付金譲渡金額は、5,642百万円です。

③ 業種別貸付金残高内訳

平成28年３月31日現在

業種別 | 先数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％）
製造業 | 551 | 7.21 | 13,772 | 0.87
建設業 | 703 | 9.20 | 18,104 | 1.14
電気・ガス・熱供給・水道業 | 47 | 0.61 | 81,575 | 5.14
運輸・通信業 | 178 | 2.33 | 75,119 | 4.73
卸売・小売業、飲食店 | 1,188 | 15.54 | 26,169 | 1.65
金融・保険業 | 85 | 1.11 | 867,096 | 54.60
不動産業 | 641 | 8.39 | 225,608 | 14.21
サービス業 | 1,563 | 20.45 | 226,050 | 14.23
個人 | 2,606 | 34.10 | 45,179 | 2.84
その他 | 81 | 1.06 | 9,383 | 0.59
合計 | 7,643 | 100.00 | 1,588,061 | 100.00

（注）不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。

④ 担保別貸付金残高内訳

平成28年３月31日現在

受入担保の種類 | 残高（百万円） | 構成割合（％）
有価証券 | 1,183 | 0.08
（うち株式） | (1,183) | (0.08)
債権 | 86,769 | 5.46
（うち預金） | (4,246) | (0.27)
商品 | ― | ―
不動産 | 211,052 | 13.29
財団 | ― | ―
その他 | 64,519 | 4.06
計 | 363,523 | 22.89
保証 | 82,231 | 5.18
無担保 | 1,142,305 | 71.93
合計 | 1,588,061 | 100.00

（注）無担保には、関係会社に対する貸付金1,128,953百万円が含まれています。

⑤ 期間別貸付金残高内訳

平成28年３月31日現在

期間別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％）
１年以下 | 3,827 | 38.11 | 114,815 | 7.23
１年超 ５年以下 | 2,988 | 29.76 | 1,047,161 | 65.94
５年超 10年以下 | 1,254 | 12.49 | 394,533 | 24.84
10年超 15年以下 | 606 | 6.03 | 11,563 | 0.73
15年超 20年以下 | 422 | 4.20 | 9,441 | 0.60
20年超 25年以下 | 538 | 5.36 | 3,647 | 0.23
25年超 | 407 | 4.05 | 6,899 | 0.43
合計 | 10,042 | 100.00 | 1,588,061 | 100.00
一件あたり平均期間 | 4.73年

（注）期間は、約定期間によっています。

### ２【営業取引の状況】

(1）営業実績等の状況

セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| セグメント収益 (百万円) | セグメント利益 (百万円) | セグメント収益 (百万円) | セグメント利益 (百万円)
法人金融サービス事業部門 | 85,502 | 25,519 | 107,150 | 42,418
メンテナンスリース事業部門 | 263,499 | 40,366 | 271,662 | 42,935
不動産事業部門 | 182,321 | 3,484 | 191,540 | 42,902
事業投資事業部門 | 666,120 | 42,414 | 1,028,355 | 57,220
リテール事業部門 | 425,977 | 120,616 | 254,289 | 51,756
海外事業部門 | 561,893 | 104,143 | 526,008 | 142,879
セグメント計 | 2,185,312 | 336,542 | 2,379,004 | 380,110
連結財務諸表との調整 | △11,029 | 7,475 | △9,802 | 11,192
連結合計 | 2,174,283 | 344,017 | 2,369,202 | 391,302

(2）資産の状況

総資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末
| 総資産残高 (百万円) | 構成比 （％） | 総資産残高 (百万円) | 構成比 （％）
法人金融サービス事業部門 | 1,132,468 | 9.9 | 1,049,867 | 9.5
メンテナンスリース事業部門 | 662,851 | 5.8 | 731,329 | 6.7
不動産事業部門 | 835,386 | 7.3 | 739,592 | 6.7
事業投資事業部門 | 660,014 | 5.8 | 704,156 | 6.4
リテール事業部門 | 3,700,635 | 32.3 | 3,462,772 | 31.5
海外事業部門 | 2,178,895 | 19.0 | 2,284,733 | 20.8
セグメント計 | 9,170,249 | 80.1 | 8,972,449 | 81.6
連結財務諸表との調整 | 2,273,379 | 19.9 | 2,024,457 | 18.4
連結合計 | 11,443,628 | 100.0 | 10,996,906 | 100.0

なお、前連結会計年度および当連結会計年度における新規実行高の詳細については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）財政状態および経営成績の分析」をご参照ください。

### ３【対処すべき課題】

(1）オリックスグループの対処すべき課題

① 会社の経営の基本方針

オリックスはグループとして以下の企業理念および経営方針を定めています。

〔企業理念〕

・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。

〔経営方針〕

・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。

・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。

・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。

・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。

〔行動指針〕

Creativity 先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。

Integration お互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。

② 目標とする経営指標

オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、資産効率の観点からＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を経営指標としています。手数料ビジネスなどの収益機会の拡大によって資本効率を高めるとともに、事業機会を捉えた優良な資産拡大によって資産効率の向上に努めることで、平成30年３月期に当期純利益3,000億円、ＲＯＥ11～12％の実現を目指します。

上記の経営指標の過去３年間の推移は以下のとおりです。

| 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期
当社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 187,364 | 234,948 | 260,169
ＲＯＥ（％） | 10.5 | 11.5 | 11.7
ＲＯＡ（％） | 2.14 | 2.29 | 2.32

③ 中期的な経営目標

オリックスは市場環境や需要動向の変化に機敏かつ柔軟に対応しながら、チャレンジとイノベーションを積み重ねてきました。オリックスの事業は、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門という６つのセグメントで構成されており、分散された多様な事業ポートフォリオを形成しています。同時に、各事業が有機的に結びつき、縦横に連携して相互に専門性を交換し、さらに高い価値を創造できるようにしています。

オリックスは、今後も事業ポートフォリオの分散による事業展開を軸とし、これまで培った事業基盤や顧客基盤、知見や専門性を活かし、より付加価値の高いサービスを提供することで収益性を高めながら、中期的に「非金融事業の拡大」によって、持続的な利益成長の実現を目指します。

「非金融事業の拡大」に向けた取組としては、“既存事業の成長”“重点分野への新規投資”という方針のもと、環境の変化に応じた新たな事業へ挑戦していきます。

“既存事業の成長”においては、強みと専門性をさらに深掘りし、国内では手数料ビジネス、自動車事業、不動産運営事業、生命保険事業などの拡大を進めるとともに、海外では自動車事業やその他非金融事業の多角化を推進します。

“重点分野への新規投資”においては、国内外での環境エネルギー事業およびプライベートエクイティ投資の推進、アジアのネットワークの拡充、アセットマネジメント事業のグローバル展開、コンセッション事業の拡大を重点分野と定め、継続的に実行します。

④ 経営目標の実現に向けた企業体質の進化

オリックスは、経営環境に柔軟かつ迅速に適応していく企業体質を、常に維持し進化させていくことが重要だと考えています。上記の中期的な経営目標の実現に向けて、以下の３つの打ち手に取り組んでいきます。

「リスクマネジメントの更なる高度化」：リスクの挑戦に必要な専門性を高め、「グッドリスク」を見極める判断力をさらに磨き、オリックスの成長を支える土台を一層堅固なものにしていきます。

「社会性と経済性を同時に満たす取引の積み重ね」：お客様にとって価値のある商品やサービスを提供し、オリックスの収益を向上させるとともに、社会や環境への配慮など社会性も意識した取引を積み重ねていきます。

「価値ある職場づくり」：国籍・年齢・性別・職歴・学歴・雇用形態などの異なるすべての社員が働きがい、生きがいを感じられる職場づくりを進めることで、グローバルな組織としての力を一層高めることに注力していきます。

(2）財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当連結会計年度末時点では、会社の経営を支配できる議決権を保有する株主の取り扱いについての基本的な対処方法は定めていません。また、当連結会計年度末時点では、買収防衛策は導入していません。

なお、本事項については、法令変更や環境変化を踏まえ、今後とも慎重に検討を進め、必要があれば対処致します。

### ４【事業等のリスク】

当社が発行する有価証券への投資は、リスクを伴います。投資家の皆様は以下に記載するリスクに限らず、オリックスグループの連結財務諸表およびその注記などのあらゆる情報について慎重にご検討ください。オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績、そして当社の有価証券の価格は、以下およびその他の要因によって不利な影響を受ける可能性があります。本項には不確定要素を伴う将来の予測に基づく記述もあります。よって、実際の結果は本項または本有価証券報告書の他の部分に記載されている要因だけに限らず、様々な要因によって、かかる予測とは異なることもあり得ます。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(1）経済環境など外部環境に関するリスク

① 世界経済の低迷による影響

オリックスグループの事業は、国内外の経済状況、財政状況などの影響を受けます。

世界経済は、原油等の価格下落や金融市場の変動などで景気が抑制され低い伸びとなりました。先進国においては穏やかな成長が見込まれる一方、新興市場および途上国の経済活動は弱く、各国経済は多様性を増しています。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は注視する必要があります。

日本経済は、上半期は良好だった企業部門の収益環境が、下半期には新興国を中心とした景気減速の影響やマイナス金利の導入などにより、先行きの不透明感が増しています。

オリックスグループではリスク管理手法を不断に改善し、不安定な経済環境からの影響が最小限度にとどまるよう努めていますが、今後、世界経済の混乱などが生じた場合には、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

② 他社との競合によりマーケットシェアや利益が減少するリスク

オリックスグループは、価格設定、取引条件や取引の仕組み、およびサービスの品質等において、他社との競合にさらされています。

競合他社は、オリックスグループより原価や資金調達コストが低い、あるいは収益性を度外視し、顧客に有利な取引条件の提示をする可能性があります。オリックスグループがこれらの競合他社と競り合う場合、マーケットシェアの低下や利益が減少する可能性があります。

③ 風評による影響

オリックスグループの事業は、顧客や市場関係者からの信頼を基盤としています。オリックスグループの活動や、関連する業界、取引先について否定的な風評が広まった場合、その内容が事実かどうかに関わらず、オリックスグループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。その場合、顧客や事業機会を失い、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があるだけでなく、当社の株価にも不利な影響が及ぶ可能性があります。

④ 景気変動や政治情勢の混乱などによる影響

オリックスグループは日本の各地域のみならず、米国、アジア、大洋州、中東、欧州などにおいても事業を行っています。特に大きく事業展開しているのは米国、アジア、大洋州、欧州です。これらの国や地域を含む世界各国において、商品市況の変化、消費者需要の変動、政治情勢の混乱や宗教騒乱などが生じた場合には、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 予測不能な事象の影響

予測不能な事象には、事故、戦争、暴動、テロなどの人的な事象や、地震、暴風雨、津波、火災などの自然の事象、感染症の大流行などが含まれますが、このような事象が発生した場合、予想外に市場価額が大きく変動したり、特定の国や地域の経済状況が予期せず悪化する可能性があり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

⑥ 株主による株式処分の影響

平成28年６月21日までに当社の株主のうち４社が金融商品取引法に基づく大量保有報告書を提出しており、それぞれの提出時点において当社の発行済株式総数の５％を超える株式を保有しています。当社の株主は、戦略上、投資上、またはその他の理由から、当社株式の保有割合を減少させる可能性があります。特にこのような大株主が株式を処分した場合、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。

また、世界情勢や経済環境の変動によって外国人投資家の日本株式保有割合が削減される場合、外国人持ち株比率の高い当社株式はその影響を受けやすく、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(2）信用リスク

与信関係費用の増加

オリックスグループは、ファイナンス・リースおよび営業貸付金に対して貸倒引当金を計上していますが、この貸倒引当金の残高が、将来の貸倒損失を補填するのに十分であるという保証はありません。オリックスグループが事業を行っている国内外の経済環境が悪化した場合、もしくは特定の顧客、業界、市場が悪化した場合、現在の貸倒引当金では不十分となる可能性があります。

オリックスグループでは、常にポートフォリオ管理に努めていますが、景気動向によっては、貸倒引当金の追加繰入が必要となる可能性があります。

また、金融、経済情勢の変化によって担保価値が下落した場合や、その他保全措置からの回収見込額が減少した場合に、その他の与信関係費用が増加する可能性があります。

これらの変化および事情により、貸倒引当金の追加繰入が必要となる、あるいはその他の与信関係費用が増加した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(3）ビジネスリスク

① 事業拡大やＭ＆Ａ、他社との合弁、提携などに関するリスク

オリックスグループは国内外で積極的な事業拡大を行っていますが、新たなリスクや複雑化したリスクに直面した場合、これらのリスクに十分に対応できず、予期しない大幅な損失を被る可能性があります。また、事業機会が想定どおり増加しない場合や、他社との競合により収益性が損なわれる場合などは、期待した結果を得られない可能性もあります。

オリックスグループは事業拡大の一環としてＭ＆Ａを実施することがありますが、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、Ｍ＆Ａに伴い発生したのれん（営業権）等について、大幅な減損処理が必要となる可能性があります。

オリックスグループの投資先の事業内容は多岐にわたっており、なかには金融サービス事業とは大きく異なっているものもあります。これらの事業が失敗すると、財務上の損失を被るだけではなく、将来における事業の機会を失う、あるいは、当初期待した期間や価格で売却できない等の可能性があります。また、これら投資先の財政状態が悪化した場合、信用補完や追加投資などの財政支援が必要となる可能性もあります。

また、オリックスグループは他社との合弁や提携などによる事業を行っています。これらの成否は、当該パートナーの事業遂行能力、財務の安定性、事業を取り巻く法的環境に依存しますが、それらが悪化した場合、追加投資が必要となる、損失が発生する、さらには事業を中止せざるをえなくなる可能性があります。

このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

② 保有資産の価値変動に関するリスク

オリックスグループは、国内外において、船舶、航空機、不動産などへの投資を行っています。これらの投資資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。

保有資産の評価損を認識する場合は、会計基準に準拠してその認識時点における公正価値に基づき計上されていますが、流動性の低下や欠如により、当該投資資産の売却による損失は、必ずしもこれら評価損の範囲内に収まるとは限りません。

また、一部のリース取引においては、リース開始時にリース契約終了時の物件の残存価額を見積もります。リース物件の残存価額は、中古市場における時価、物件陳腐化の時期や度合いなどの想定に基づいて算出しますが、物件価格と中古市場のトレンドが想定と異なる場合、その見積額を回収できずに損失を被る、あるいは評価損の計上が必要になる可能性があります。

このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

③ その他ビジネスに関するリスク

オリックスグループは、金融サービス事業をはじめとする幅広く分散した事業を国内外に展開しています。

新たな事業への参入や参入後の業績には様々な不確実性を伴うため、想定を超えるリスクが発生する場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(4）市場リスク

① 金利および為替相場の変動に関するリスク

オリックスグループの事業は、国内外の市場金利および為替相場の変動リスクにさらされています。

オリックスグループでは資産と負債の状況をモニタリングし、管理（ＡＬＭ）を行っていますが、市場金利の変動により影響を受ける可能性があります。

金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達コストが上昇する一方で、ファイナンス・リースおよび営業貸付金などの新規取引において、市場金利の上昇に見合うリース料や貸付金利の引き上げを実現できない可能性があります。

貸付金金利が変動金利の場合、金利の上昇時には、当該貸付金に対する顧客の支払負担が増加し、顧客の支払能力や財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある一方、金利の低下時には、営業貸付金の期限前弁済を促進させ、オリックスグループの資産が減少する可能性があり、市場金利の変動がオリックスグループの資産の信用状況や資産の構成に影響を与える可能性もあります。

オリックスグループは、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替リスクに対してすべての為替リスクをヘッジしているわけではありません。したがって、金利相場や為替相場が大幅に変動した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

② デリバティブ取引に関するリスク

オリックスグループは、主に投資ポートフォリオの価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を利用しています。しかしながら、ヘッジ額の把握・デリバティブ執行といったオペレーションが正しく行われないことや、市場環境の急変により継続取引・反対取引が困難になり意図した経済効果が得られない等、デリバティブ取引によるリスク管理が十分に機能しない可能性があります。また、デリバティブ取引の相手方が契約上の債務を履行できない等の可能性があります。一方、当社の信用格付が引き下げられた場合は、デリバティブ取引に不利な影響が及ぶ可能性があります。

これらの取引により、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

③ 株価および債券価格の変動に関するリスク

オリックスグループは国内外において、上場、非上場の株式（持分法適用関連会社を含む。）および債券への投資を行っています。これらの投資資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。価格の著しい下落があった場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(5）流動性リスク（資金調達に関するリスク）

流動性、資金の調達および格付に関するリスク

オリックスグループの主な資金調達方法は、銀行およびその他の金融機関からの借入、資本市場からの調達(例えば社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、リース債権や営業貸付金等の証券化)、ならびに預金などです。その中にはコマーシャル・ペーパーや一部の金融機関からの短期借入等の短期負債、および一年以内に返済予定の長期負債も相当額あります。コミットメントラインには、財務制限条項の遵守などの条件を含むものがあります。

オリックスグループにとって流動性リスクが増加することは、市場からの新規の資金調達や既存の調達資金の期日更新が困難になる、調達コストが上昇する、クレジット市場における価格変動の影響をより受けやすくなる、といった可能性が高まることを意味します。流動性が制限される、必要な資金を適正なコストで調達できなくなる、といったことが起こった場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

当社は格付機関から信用格付を取得しています。当社の信用格付が引き下げられた場合、オリックスグループの金利負担が増加する可能性があります。コマーシャル・ペーパーや社債の発行コストの上昇、投資需要の減少、銀行からの借入コストの上昇や借入可能額の減少等、資金調達力に不利な影響が及ぶ可能性があり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(6）法的リスク

① 法令違反などによる影響

オリックスグループは国内の事業活動においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法など一般に適用される法令の他に、貸金業法、割賦販売法、保険業法、銀行法、信託業法、宅建業法、建築基準法など業態ごとに適用される法令の規制や、さらには事業種別に応じて規制当局の監督を受けています。

また、海外での事業活動においては、それぞれの国、地域における法令などの適用および規制当局の監督を受けています。例えば、米国証券取引法による規制や、米国愛国者法によるテロ支援国家との事業の禁止または制限、連邦海外腐敗行為防止法による外国公務員に対する贈賄行為の禁止などがあります。

当該規制を受ける子会社において、各会社は独立した経営を行い、財務の健全性および業務の適切性等を確保することを求められています。営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が課されたり免許が取り消されたりした場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

オリックスグループでは、コンプライアンスの徹底を図っていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。また、オリックスグループの事業は広範囲に及んでおり、新規事業への進出やＭ＆Ａなどによりさらに事業が拡大することに伴い内部統制が適切に働かなくなる可能性があります。このような場合、オリックスグループ（役職員を含む）が制裁や罰則の適用を受けることがあり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績ならびに評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

さらに、オリックスグループの事業に関連して訴訟を受けたり、規制当局などの調査対象となった場合、法令違反の事実の有無に関わらず、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

② 法令や会計基準などの制定や改正、変更による影響

法令、規則などの制定や改正、変更が行われた場合、オリックスグループの各事業の遂行方法や、商品やサービス、またはオリックスグループの投資先や融資先、資金の調達先に影響を及ぼす可能性があります。これらの制定や改正、変更により、既存の法令や規則における場合よりもコストがかかる可能性があります。また、会計基準の制定や改正、変更が行われた場合は、実体に変わりがなくても、マーケットに対してネガティブな影響が及ぶ可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(7）オペレーショナルリスク

① システムリスクの顕在化による影響

オリックスグループは、事業の意思決定やリスク管理の一環として、財務取引や個人情報の管理、事業のモニタリングその他業務処理を行うにあたり、情報システムを活用しています。また、これらの業務処理を、外部委託先へ委託することもあります。

このようなシステムは、停止や誤作動などの不測の事態、役職員や外部委託先、第三者による誤操作や不正行為、コンピューターウィルスの侵入などが起こると、入出金に関する障害の発生など業務活動へ悪影響が生じたり、機密情報や個人情報が漏洩、消失する可能性があります。また、事業の意思決定やリスク管理に利用する情報が誤ったり、顧客に提供しているサービスが中断する可能性もあります。さらに、オリックスグループの資金の流動性、あるいはオリックスグループからの資金調達や支払に依拠している顧客の資金の流動性への悪影響が生じる可能性もあります。

オリックスグループの情報システムの設備は、大規模自然災害、テロ行為などによる被害を受ける可能性があります。ネットワークや情報システムが停止した場合、入出金が遅滞したり、企業活動そのものが停止したりする可能性があるとともに、ネットワークや情報システムの復旧に多額の費用が必要となり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

② 人的資源を確保できないことによる影響

オリックスグループの事業では、国内外の市場における他社との競合の中で成功するため、多くの人的資源を安定的に確保する必要があります。オリックスグループが必要な人材を育成または雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

③ 財務報告にかかる内部統制の構築などに関するリスク

当社は法令などの遵守のために、財務報告にかかる内部統制の構築とその評価に注力していますが、当社の内部統制部門もしくは当社の会計監査人が当社の財務報告にかかる内部統制について重大な欠陥を指摘し、財務報告にかかる内部統制が有効でないと報告する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の財務報告に関する投資家の信頼低下などにより、当社の株価が下落したり、オリックスグループの評判が低下したり、あるいは、事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

④ リスク管理が十分効果を発揮しないリスク

オリックスグループは、リスク管理の強化に注力していますが、事業の急速な拡大や、外部環境が大きく変化した場合、リスク管理が十分な効果を発揮しない可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

⑤ その他のオペレーショナルリスク

オリックスグループの多様な業務の遂行には、各種のオペレーショナルリスクが伴います。例えば、不適切な販売行為や顧客のクレーム対応の不備、必要な情報の社内での共有不足、役職員、代理店、フランチャイジー、取引先、外部委託先および第三者による不正行為、資金決済事務におけるミス、労務管理および職場環境での問題発生などのリスクが考えられます。

また、新たに提供する商品・サービスについては適切にオペレーションを遂行する能力が求められますが、これらに対応することができなかった場合は、マーケットや顧客からの信頼を損ない、収益の悪化や事業の撤退に繋がる可能性があります。

オリックスグループの経営陣は、オペレーショナルリスクをコントロールし、適正と考える管理水準を維持するように努めていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当該リスクはオリックスグループの事業環境の一部として存在することから、リスク顕在化により、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。たとえ当該リスクの顕在化により直接に金銭的損失が発生しなかったとしても、オリックスグループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

特記事項はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）概要

以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。また、本有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」などを併せてご覧いただくことをお勧め致します。なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。

当連結会計年度は「リテール事業部門」が減益となりましたが、「不動産事業部門」「海外事業部門」「法人金融サービス事業部門」「事業投資事業部門」が大きく貢献し、「メンテナンスリース事業部門」も堅調に推移したことにより、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して11％増の260,169百万円となりました。

以下に当連結会計年度の経営成績の主な要因について概要をご説明します。

「法人金融サービス事業部門」は、サービス収入および商品売上高、有価証券売却益が増加したことにより、増益となりました。

「メンテナンスリース事業部門」は、オペレーティング・リースからの収益が堅調であったことにより、増益となりました。

「不動産事業部門」は、サービス収入の増加、長期性資産評価損の減少により増益となりました。

「事業投資事業部門」は、サービス収入の増加、連結子会社株式の売却による売却益の計上により増益となりました。

「リテール事業部門」は、前連結会計年度にハートフォード生命保険株式会社（平成27年７月１日に連結子会社であったハートフォード生命保険株式会社はオリックス生命保険株式会社（以下、「オリックス生命」）と合併。以下、「旧ハートフォード生命」）の買収に伴うバーゲン・パーチェス益の計上があったことにより、減益となりました。

「海外事業部門」は、連結子会社であったHoulihan Lokey, Inc.（以下、「ＨＬ」）の株式を一部売却したことによる売却益、米州の持分法投資損益が増加したことにより、増益となりました。

(2）重要な会計方針および見積もり

会計上の見積もりは、財務諸表の作成において必要不可欠であり、経営陣の現在の判断に基づいています。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針」には、連結財務諸表の作成において利用される重要な会計方針の要約が記載されています。会計上の見積もりは、連結財務諸表における重要性、ならびに見積もりに影響を与える将来の事象が、経営陣の現在の判断から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。当社および子会社は、以下の２つの理由から、本項中に説明する会計上の見積もりを極めて重要な項目とみなしています。第１に、見積もりは、会計上の見積もりがなされる時点では非常に不確定である事象について推定を行うことを必要とするからです。第２に、当社および子会社が該当する連結会計年度において合理的に利用し得た他の様々な見積もりや、会計年度が移り変わるにつれて合理的に発生する可能性の高い会計上の見積もりの変更は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるからです。以下は、当社および子会社の重要な会計方針および見積もりを表すものと考えています。

公正価値測定

公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債を移転するために支払う価格です。公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、割引キャッシュ・フロー法などの自社モデルを開発し、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にかかる貸倒引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損額の測定、長期性資産の減損額の測定、売却予定の営業貸付金、有価証券およびデリバティブの継続的な測定など、多くの見積もりに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。

会計基準編纂書820（公正価値測定）は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。

レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプット

レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のインプット

レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット

また、この会計基準編纂書では、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は主に売却予定の営業貸付金、短期売買目的有価証券、売却可能有価証券、その他の有価証券、デリバティブ、その他資産に含まれる再保険貸、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。なお、一部の子会社は、一部の売却予定の営業貸付金、売却可能有価証券に含まれる一部の海外の国債、一部の持分証券、その他の有価証券に含まれる一部の投資ファンド、一部の再保険貸および変額年金保険契約および変額保険契約について、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択したため、継続的に公正価値を測定しています。

当連結会計年度末現在において、継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。

当連結会計年度末
内容 | 合計 (百万円) | 測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または 負債の活発な市場 における市場価額 (百万円) | その他の重要 な観察可能な インプット (百万円) | 重要な観察不能な インプット (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３
資産： |  |  |  |
売却予定の営業貸付金 | 20,673 | ― | 20,673 | ―
短期売買目的有価証券 | 725,821 | 37,592 | 688,229 | ―
売却可能有価証券 | 1,347,890 | 99,347 | 1,149,021 | 99,522
その他の有価証券 | 17,751 | ― | ― | 17,751
デリバティブ資産 | 33,747 | 48 | 25,491 | 8,208
その他資産 | 37,855 | ― | ― | 37,855
資産合計 | 2,183,737 | 136,987 | 1,883,414 | 163,336
負債： |  |  |  |
デリバティブ負債 | 19,870 | 533 | 19,337 | －
保険契約債務および保険契約者勘定 | 795,001 | ― | ― | 795,001
負債合計 | 814,871 | 533 | 19,337 | 795,001

レベル１およびレベル２に分類される資産に比べて、レベル３に分類される金融資産は、連結財務諸表における重要性、ならびに測定に影響を与える将来の事象が経営陣の現在の測定から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。

当連結会計年度末現在において、継続的な公正価値測定を行いレベル３に分類された金融資産の内訳と総資産に占める割合は以下のとおりです。

当連結会計年度末
資産内容 | 重要な観察不能なインプット （百万円） | 総資産に占める割合（％）
レベル３
売却可能有価証券： | 99,522 | 1
社債 | 5 | 0
特定社債 | 3,461 | 0
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ | 38,493 | 0
その他資産担保証券等 | 57,563 | 1
その他の有価証券： | 17,751 | 0
投資ファンド | 17,751 | 0
デリバティブ資産： | 8,208 | 0
オプションの買建/売建、その他 | 8,208 | 0
その他資産： | 37,855 | 0
再保険貸 | 37,855 | 0
レベル３金融資産合計 | 163,336 | 1
総資産 | 10,996,906 | 100

当連結会計年度末現在において当社および子会社が継続的な公正価値測定を行った金融資産のうち、レベル３に分類された金融資産は163,336百万円で総資産に占める割合は１％です。

レベル３に分類された売却可能有価証券は、主に米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等です。レベル３に分類された売却可能有価証券のうち39％を占める38,493百万円が米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ、58％を占める57,563百万円がその他資産担保証券等です。

特定社債の評価にあたっては、将来のキャッシュ・フローを見積もり、市場金利にリスク・プレミアムを加味した割引率を用いて現在価値に割引くことにより測定しています。将来キャッシュ・フローは、それぞれの特定社債の元利金返済スケジュールを使用しています。割引率は市場で観察可能なものがないため、リスク・プレミアムを算出するために特定社債の裏付け不動産の担保価値（これらの評価もまた割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて評価する際に観察不能なインプットを含む）や特定社債の返済優先順位を考慮したモデルを自社で開発しています。このモデルにおいては、ＬＴＶ（担保掛目）比率やその他の入手可能な関連情報を用いることにより、クレジット・リスクおよび流動性リスクの両方を反映させたリスク・プレミアムを当社独自に見積もっています。一般的にＬＴＶ比率が高くなれば、当社がモデルを使用して算出するリスク・プレミアムも増大します。特定社債の公正価値は、裏付け不動産の公正価値の上昇や割引率の下落などによって上昇し、裏付け不動産の公正価値の下落や割引率の上昇などによって下落します。

また、米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券は、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足しており、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの有価証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。

市場が活発か不活発かの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。

なお、公正価値測定の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３ 公正価値測定」をご参照ください。

貸倒引当金

貸倒引当金は、ポートフォリオに内在された発生している可能性のある損失に対する経営陣による見積もりです。貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の決定にかかる見積もりは、すべての事業部門に関して極めて重要な会計上の見積もりです。

貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。

・債務者の事業特性と財政状態

・経済状況およびそのトレンド

・過去の貸倒償却実績

・未収状況および過去のトレンド

・債権に対する担保および保証の価値

営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上しています。また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびファイナンス・リースについては、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。

減損した営業貸付金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に評価されます。ノンリコースローンにおいては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。また、減損した買取債権について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。

当社および子会社は、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

有価証券の減損

当社および子会社は、短期売買目的有価証券を除くすべての投資有価証券に対して、以下のように減損の判断をしています。

売却可能有価証券については、原則として持分証券の公正価値が取得原価（または過去に評価減を計上した場合、評価減後の帳簿価額）を著しく下回る期間が６ヶ月を超えて継続した場合に、当該評価損を期間損益に含めて計上しています。また、その期間が６ヶ月を超えていない場合においても、公正価値の下落が発行者の経営状態に基づくもので、単に株式市場全般の下落に伴うものではないため、その公正価値が６ヶ月以内に回復不能と考えられる場合には評価損を計上しています。

負債証券については、負債証券の公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の３つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50％超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に売却しなければならない可能性も50％超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

売却可能負債証券の一時的でない減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、有価証券の回収可能性に関するすべての利用可能な情報を検討しています。

・公正価値が償却原価を下回っている期間および下落の程度

・担保資産、担保の年数、ビジネス環境、経済環境および地域特性の継続的分析

・類似資産のこれまでの損失率や過去の返済実績

・延滞や償却の傾向

・負債証券の支払構造や劣後する状況

・格付機関による証券の格付変更

・期末日以降における有価証券の公正価値の変動

その他の有価証券については、その価値の下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として計上しています。

一時的でない下落の判断には、非常に不確定な将来予想に基づいた見積もりが含まれています。連結会計年度末において評価損を計上するべき事実が存在するかを判定するには、主に客観的要因に基づいた経営陣の判断が必要とされます。当社および子会社における株式保有の分散化と金額の大きさから、不安定に上下する株式市場において、下落が一時的でないかどうか判断することは困難になっています。

投資先の財務状況が悪化した場合や業績予想を達成できない場合、あるいは実際の市況が経営陣の予測より悪化した場合において、当社および子会社は有価証券の追加損失を計上する可能性があります。

有価証券の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。

営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損

当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

営業権の減損は、２つのステップによる営業権の減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位について２つのステップによる減損テストを行いません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断した場合は、２つのステップによる減損テストを行います。２つのステップによる減損テストの第１ステップは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、潜在的な減損の把握を行います。公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、減損金額を測定するため第２ステップの判定を行います。第２ステップは、営業権の暗示された公正価値と帳簿価額を比較し、営業権の暗示された公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。営業権の公正価値は、企業結合において認識される営業権の金額の決定と同じ手法により決定しています。当社および子会社は、それぞれの事業部門またはそれよりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行います。営業権の減損テストは、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接２つのステップによる減損テストの第１ステップを行っています。

耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。事象や状況を総合的に評価した結果、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性は50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストは行いません。一方、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性は50％超であると判断した場合は、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行い、耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。

営業権の減損判定の第１ステップおよび第２ステップにおける公正価値の決定は、経営陣の将来予測に基づいた見積もりや独自に定めた前提を使用しています。同様に、見積もりや前提は耐用年数を確定できない無形資産の公正価値の決定にも使用しています。公正価値の決定は、割引キャッシュ・フロー法により社内で評価していますが、必要な場合は第三者による評価を参考にしています。またこの決定には、判定単位の将来の見積もりキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積もりや前提を使用しています。経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローや公正価値に影響を与える各項目が経営陣の予測よりも悪化した場合、当社および子会社は追加で減損を計上する可能性があります。

営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。

長期性資産の減損

当社および子会社は、使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産および不動産開発プロジェクトを含む長期性資産について、定期的に減損判定を実施しています。以下のような減損していることを示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行います。

・市場価値の著しい低下

・使用状況や方法、物理的状態の著しい悪化

・規制当局による不利な行為または査定を含む、法的規制や経営環境の著しい悪化

・取得や建設コストの大幅な見積超過

・継続的な営業損失、キャッシュ・フロー損失の発生あるいは発生見込み

・将来売却の予定であるが、その際に売却損が計上される見込み

上記のケースに該当するか、その他の要因により減損している可能性があると判断される場合、当該資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積もります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の市況および営業状況の最善の見積もりを反映して調整された過去の実績の傾向を斟酌して行います。さらに見積もりには、将来キャッシュ・フローを見積もる期間を含んでいます。回収可能性テストの結果、当該資産から生じると予想される割引前見積将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回り、かつ当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産を公正価値まで評価減しています。

減損していると判断された場合、減損額は帳簿価額と公正価値の差額となります。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。実際の市況および使用状況が経営陣の予測より悪化した場合には、見積将来キャッシュ・フローの下方修正あるいはキャッシュ・フロー見積期間の短縮をもたらし、減損の追加計上が必要となる可能性があります。さらに、前提としたビジネスや営業状況の想定外の変化により、公正価値の下方修正を招くような見積もりの変更が生じ、長期性資産の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

長期性資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。

ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額

当社および子会社は、ファイナンス・リースにおいてリース期間にわたり収益として認識される未実現リース益を計算する際、また、高い陳腐化リスクおよび再販リスクを持つオペレーティング・リースの減価償却額を計算する際において、リース物件（不動産を除く、上記「長期性資産の減損」をご参照ください。）の無保証残存価額を見積もっています。無保証残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績を勘案して決定されます。中古物件にかかる実際の再リース需要や実際の市場状況が経営陣の予測を下回る場合、無保証残存価額の評価損が必要とされる可能性があります。

ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに対する無保証残存価額の会計上の見積もりは、主に法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門および海外事業部門に影響します。

保険契約債務および繰延募集費用

一部の子会社はお客様と生命保険契約を締結しています。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利回りおよびその他の要素に関する見積もりを反映しています。当該子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。死亡率、罹病率、解約率、投資利回りおよびその他の要素が保険契約債務を適切に反映していない場合は、不足分について準備金を設定する可能性があります。

一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択し、公正価値の変動を期間損益として認識しています。変額年金保険および変額保険契約の公正価値は、これらの契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。さらに、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値は、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。最低保証リスクの公正価値は、割引率、死亡率、解約率、年金開始率およびその他の要素に基づく割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。

一部の子会社は、当該最低保証リスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約に係る最低保証部分の一部を再保険会社に出再し、当該再保険契約について、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しています。また、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。

定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。

会計基準編纂書944(金融サービス－保険)は、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却することを要求しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な初年度委託手数料および保険引受費用です。繰延募集費用の未償却残高が、保険料収入および運用益によって回収可能かについて定期的に見直しを行っています。回収不能と判断された場合は、当該費用はその期の損益として認識します。想定の計算に利用する解約率、投資利回り、死亡率、罹病率、経費率、解約費などの過去のデータが将来の収益性を適切に反映していない場合は、追加の償却が必要となる可能性があります。

保険契約債務および繰延募集費用に関する会計上の見積もりは、リテール事業部門に影響します。

ヘッジ取引の有効性評価と非有効部分の測定

当社および子会社は、ヘッジ目的で通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約を利用し、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの適用にあたり、公正価値の変動を測定し会計処理しています。

ヘッジ会計を適用するために、リスク管理の目的、ヘッジの方針、ヘッジ対象、ヘッジされる特定のリスク、利用するデリバティブ商品、および有効性の評価方法を含めたヘッジ関係の詳細を、ヘッジ取引開始時に正式に文書化しています。ヘッジ目的で利用されるデリバティブは、ヘッジされたリスクおよび取引開始時に定めた有効性の要件に対して、適切に公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効でなければなりません。

ヘッジの有効性は実績および将来予測に基づき四半期ごとに評価されます。また非有効部分も四半期ごとに測定され、その結果は損益に計上されています。ヘッジ取引の開始時または四半期ごとの評価において、有効性の前提となる特定の条件が満たされない場合、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジ取引の有効性の評価および非有効部分の測定を行うために、回帰分析および比率分析等の手法を用いています。

ヘッジ取引の有効性の評価および非有効部分の測定に関する会計上の見積もりは、主に海外事業部門に影響する可能性があります。

年金制度

年金制度において予測給付債務および年金費用の見積もりは、主に従業員数、会計で用いられる年金数理計算上の基礎率、年金資産長期期待収益率および割引率によって決定します。

年金費用は、制度の対象となる従業員数の影響を直接的に受けます。企業内部の成長または買収に伴う雇用の拡大によって、年金費用が増加する可能性があります。

予測給付債務の見積もりにおいて、年金数理計算の基礎率として死亡率、制度脱退率、退職率および昇給率を用いています。計算数値と実際の結果が異なる場合は、会計基準編纂書715（報酬－退職給付）に従ってその差異は累積され将来期間にわたって償却されるため、測定の結果は将来期間に認識される年金費用に影響を与えます。

年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に年金資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。

すべての重要な年金制度の年金資産および予測給付債務の測定日は、３月31日です。割引率や他の基礎率を一定として、長期期待収益率が１％上昇または低下した場合、年金費用は約1,982百万円減少または増加すると想定されます。

割引率は、将来の年金債務の現在価値を決定するために用いています。割引率は、満期が将来の確定給付の支払時期に近似している安全性の高い長期の固定利付債券の利率を考慮しています。割引率は、毎年測定日に決定しています。長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％上昇した場合、年金費用は約2,479百万円減少すると想定されます。また、長期期待収益率および他の基礎率が一定として、割引率が１％低下した場合、年金費用は約2,654百万円増加すると想定されます。

当社および子会社は、年金計算に用いる見積もりおよび基礎率は適切であると考えていますが、実際の結果との差異やこれらの基礎率あるいは見積もりの変更は、当社および子会社の年金債務および将来の費用に不利な影響を及ぼす可能性があります。

法人税等

当社および子会社は、連結財務諸表作成に際し、事業活動を行っている税管轄地ごとに法人税等の見積もりを行っています。その過程においては、税務申告上と財務報告上とで処理が異なるために生じる一時差異を算定するとともに、実際の連結会計年度の法人税等を見積もります。この一時差異は、連結貸借対照表に繰延税金資産および負債として計上しています。当社および子会社は、繰延税金資産が将来の課税所得により回収される可能性を評価し、回収が見込めない場合には評価性引当金を計上しています。当社および子会社が評価性引当金を計上、または連結会計年度中に評価性引当金を増加させるとき、連結損益計算書において法人税等の費用を計上しています。

法人税等、未払法人税等（当期分）、繰延税金資産・負債および繰延税金資産に対する評価性引当金の決定においては、経営陣の重要な判断が求められます。当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。このタックス・ポジションの評価の過程においては、日本および海外各国の複雑な税法の適用についての解釈を含む経営陣の判断が求められており、この判断が実際の結果と異なる可能性があります。また、当社および子会社は、主に税務上の繰越欠損金にかかる一部の繰延税金資産について、期限が切れる前に使用できることが不確実なため、評価性引当金を計上しています。繰越欠損金を使用できることは確実ではありませんが、経営陣は、評価性引当金控除後のすべての繰延税金資産について実現する可能性は実現しない可能性よりも高いと考えています。評価性引当金の計上は、当社および子会社が事業活動を行う税管轄地ごとの課税所得および繰延税金資産が回収される期間の見積もりに基づいています。実際の結果がこれらの見積もりと異なる場合、または当社および子会社が将来の期間におけるこれらの見積もりを変更した場合、当社および子会社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

監査委員会との討議および同委員会による検証

当社の経営陣は平成28年６月、特に重要度の高い会計上の見積もりについて、その策定と選択を監査委員会と討議しています。

(3）財政状態および経営成績の分析

① 連結業績総括

経営成績の状況

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減
金額 | 率（％）
営業収益 （百万円） | 2,174,283 | 2,369,202 | 194,919 | 9
営業費用 （百万円） | 1,917,454 | 2,081,461 | 164,007 | 9
税引前当期純利益 （百万円） | 344,017 | 391,302 | 47,285 | 14
当社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 234,948 | 260,169 | 25,221 | 11
１株当たり当社株主に帰属する 当期純利益（基本的） （円） | 179.47 | 198.73 | 19.26 | 11
（希薄化後） （円） | 179.21 | 198.52 | 19.31 | 11
ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する 当期純利益率） （％） | 11.5 | 11.7 | 0.2 | ―
ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する 当期純利益率） （％） | 2.29 | 2.32 | 0.03 | ―

（注）ＲＯＥは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。

当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度の2,174,283百万円に比べて９％増の2,369,202百万円になりました。「金融収益」は主に営業貸付金の平均残高の増加により、「商品および不動産売上高」は主に前連結会計年度に買収した連結子会社の貢献により増加しました。一方、オリックス生命において、旧ハートフォード生命の取り扱う変額年金保険契約および変額保険契約の運用損益が市況の大幅な改善が見られた前連結会計年度に比べ大きく減少したため「生命保険料収入および運用益」が減少しました。

営業費用は、前連結会計年度の1,917,454百万円に比べて９％増の2,081,461百万円になりました。上述の収益の増加と同様に、主に「商品および不動産売上原価」が増加しました。一方、「生命保険費用」は上述の変額年金保険契約および変額保険契約にかかる運用損益の減少に伴い、責任準備金の戻入があったことから減少しました。また、「長期性資産評価損」は、事業用資産や賃貸不動産の大型の評価損を計上した前連結会計年度に比べて減少しました。

「持分法投資損益」は、主に米州における投資先からの損益が増加したため増加しました。また、「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」は、ＨＬの株式を米国における新規株式公開に伴い一部売却（関連会社化）したことによる売却益等を計上したため、増加しました。

以上のことから、当連結会計年度の税引前当期純利益は、前連結会計年度の344,017百万円に比べて14％増の391,302百万円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の234,948百万円に比べて11％増の260,169百万円になりました。

財政状態の状況

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減
金額 | 率（％）
総資産 | （百万円） | 11,443,628 | 10,996,906 | △446,722 | △4
| （うち、セグメント資産） | 9,170,249 | 8,972,449 | △197,800 | △2
負債合計 | （百万円） | 9,058,656 | 8,516,620 | △542,036 | △6
| （うち、長短借入債務） | 4,417,730 | 4,290,530 | △127,200 | △3
| （うち、預金） | 1,287,380 | 1,398,472 | 111,092 | 9
当社株主資本 （百万円） | 2,152,198 | 2,310,431 | 158,233 | 7
１株当たり当社株主資本 （円） | 1,644.60 | 1,764.34 | 119.74 | 7

（注）株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。１株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末
当社株主資本比率 （％） | 18.8 | 21.0
調整後当社株主資本比率 （％） ※ | 19.3 | 21.6
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／ 当社株主資本） （倍） | 2.1 | 1.9
調整後Ｄ／Ｅ比率 （倍） ※ | 1.9 | 1.7

※ 調整後当社株主資本比率および調整後Ｄ／Ｅ比率は、平成22年４月１日より変動持分事業体（ＶＩＥ）の連結にかかる会計基準を適用した結果、新たに連結対象となったＶＩＥの特定の資産・負債および利益剰余金への影響を除いた財務指標です。米国会計基準に準拠した最も直接的に比較できる財務指標との調整表などの詳細については、「(6）米国会計基準に準拠していない財務指標」をご参照ください。

総資産は、前連結会計年度末の11,443,628百万円に比べて４％減の10,996,906百万円になりました。「営業貸付金」が主に国内の銀行事業や米州における新規実行の伸長およびアジアにおけるオートローン事業会社の買収により増加したほか、「オペレーティング・リース投資」は主に海外事業部門において航空機を購入したことにより増加しました。一方、旧ハートフォード生命において変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだこと、また当該保険契約にかかる運用損益が減少したことにより「投資有価証券」が減少しました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて２％減の8,972,449百万円になりました。

負債については、資産と手元流動性および国内外の金融環境の状況に応じて有利子負債残高を適切にコントロールしています。この結果、前連結会計年度末に比べて「長短借入債務」が減少し、「預金」が増加しました。「保険契約債務および保険契約者勘定」は、主に上述の解約が進んだこと、また変額年金保険契約および変額保険契約にかかる運用損益に対応する責任準備金の戻入により、前連結会計年度末に比べて減少しました。

当社株主資本は、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から７％増の2,310,431百万円になりました。

② 連結業績概要

セグメント情報および連結損益計算書中の諸科目、連結貸借対照表中の投資資産ならびにその他財務情報の詳細は以下のとおりです。

セグメント情報

当社の戦略の策定、経営資源の配分、ポートフォリオバランスの決定などを行う事業セグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客基盤および経営管理上の組織に基づいて、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門の６つで構成されています。

報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営陣による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。当社の業績評価は、税引前当期純利益に税効果控除前の非継続事業からの損益、非支配持分に帰属する当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する当期純利益を加減して行っています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。

さらに詳しいセグメント情報、セグメント情報作成方法およびセグメント合計と連結財務諸表上の金額との調整については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 36 セグメント情報」をご参照ください。

セグメント収益

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
法人金融サービス事業部門 | 85,502 | 107,150 | 21,648 | 25
メンテナンスリース事業部門 | 263,499 | 271,662 | 8,163 | 3
不動産事業部門 | 182,321 | 191,540 | 9,219 | 5
事業投資事業部門 | 666,120 | 1,028,355 | 362,235 | 54
リテール事業部門 | 425,977 | 254,289 | △171,688 | △40
海外事業部門 | 561,893 | 526,008 | △35,885 | △6
セグメント合計 | 2,185,312 | 2,379,004 | 193,692 | 9
連結財務諸表との調整 | △11,029 | △9,802 | 1,227 | －
連結財務諸表上の営業収益 | 2,174,283 | 2,369,202 | 194,919 | 9

（注）「非継続事業からの損益」については、各セグメントのセグメント収益に含めています。

セグメント利益

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
法人金融サービス事業部門 | 25,519 | 42,418 | 16,899 | 66
メンテナンスリース事業部門 | 40,366 | 42,935 | 2,569 | 6
不動産事業部門 | 3,484 | 42,902 | 39,418 | －
事業投資事業部門 | 42,414 | 57,220 | 14,806 | 35
リテール事業部門 | 120,616 | 51,756 | △68,860 | △57
海外事業部門 | 104,143 | 142,879 | 38,736 | 37
セグメント合計 | 336,542 | 380,110 | 43,568 | 13
連結財務諸表との調整 | 7,475 | 11,192 | 3,717 | 50
連結財務諸表上の税引前当期純利益 | 344,017 | 391,302 | 47,285 | 14

（注）当社の業績評価は、税引前当期純利益に税効果控除前の非継続事業からの損益、非支配持分に帰属する当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する当期純利益を加減して行っています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。

セグメント資産

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
法人金融サービス事業部門 | 1,132,468 | 1,049,867 | △82,601 | △7
メンテナンスリース事業部門 | 662,851 | 731,329 | 68,478 | 10
不動産事業部門 | 835,386 | 739,592 | △95,794 | △11
事業投資事業部門 | 660,014 | 704,156 | 44,142 | 7
リテール事業部門 | 3,700,635 | 3,462,772 | △237,863 | △6
海外事業部門 | 2,178,895 | 2,284,733 | 105,838 | 5
セグメント合計 | 9,170,249 | 8,972,449 | △197,800 | △2
連結財務諸表との調整 | 2,273,379 | 2,024,457 | △248,922 | △11
連結財務諸表上の総資産 | 11,443,628 | 10,996,906 | △446,722 | △4

(a）法人金融サービス事業部門：融資事業、リース事業および各種手数料ビジネス

日本経済は、上半期は良好だった企業部門の収益環境が、下半期には新興国を中心とした景気減速の影響やマイナス金利の導入などにより、先行きの不透明感が増しています。金融機関の貸出は引き続き増加し、貸出金利は低水準で推移しています。

セグメント収益は、営業貸付金の平均残高減少に伴い金融収益が減少しましたが、国内の中堅・中小企業に対する各種手数料ビジネスが堅調なこと、ならびに平成26年12月22日に買収した弥生株式会社（以下、「弥生」）の収益貢献により、サービス収入および商品売上高が増加しました。加えて、有価証券売却益を計上したことにより、前連結会計年度の85,502百万円に比べて25％増の107,150百万円になりました。

セグメント費用は、弥生の連結子会社化により販売費および一般管理費が増加しましたが、セグメント利益は、前連結会計年度の25,519百万円に比べて66％増の42,418百万円になりました。

セグメント資産は、営業貸付金およびファイナンス・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末比７％減の1,049,867百万円になりました。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減
| （百万円） | （百万円） | 金額（百万円） | 率（％）
金融収益 | 35,624 | 34,215 | △1,409 | △4
オペレーティング・リース収益 | 24,473 | 25,461 | 988 | 4
サービス収入 | 21,997 | 35,744 | 13,747 | 62
有価証券売却益および受取配当金 他 | 3,408 | 11,730 | 8,322 | 244
セグメント収益（合計） | 85,502 | 107,150 | 21,648 | 25
支払利息 | 8,627 | 7,214 | △1,413 | △16
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 1,252 | △676 | △1,928 | －
上記以外のセグメント費用 | 50,691 | 58,968 | 8,277 | 16
セグメント費用（合計） | 60,570 | 65,506 | 4,936 | 8
セグメント営業利益 | 24,932 | 41,644 | 16,712 | 67
持分法投資損益等 | 587 | 774 | 187 | 32
セグメント利益 | 25,519 | 42,418 | 16,899 | 66

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減
| （百万円） | （百万円） | 金額（百万円） | 率（％）
ファイナンス・リース投資 | 461,704 | 431,603 | △30,101 | △7
営業貸付金 | 461,277 | 411,824 | △49,453 | △11
オペレーティング・リース投資 | 30,329 | 28,695 | △1,634 | △5
投資有価証券 | 45,415 | 36,542 | △8,873 | △20
事業用資産 | 5,930 | 11,294 | 5,364 | 90
棚卸資産 | 55 | 53 | △2 | △4
賃貸資産前渡金 | 202 | 1,737 | 1,535 | 760
関連会社投資 | 20,875 | 22,755 | 1,880 | 9
事業用資産前渡金 | 772 | 304 | △468 | △61
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 105,909 | 105,060 | △849 | △1
セグメント資産 | 1,132,468 | 1,049,867 | △82,601 | △7

(b）メンテナンスリース事業部門：自動車リース事業、レンタカー事業、カーシェアリング事業、電子計測器・

ＩＴ関連機器等のレンタル事業およびリース事業

企業の設備投資は減速しつつあるものの、コスト削減ニーズや競争力強化のための設備更新ニーズ等をとらえた付加価値の高いサービスを提供することで収益は伸長しています。自動車リース業界においては、新規契約台数が前年と同じ水準で推移しています。

セグメント収益は、自動車事業において順調に資産が拡大していることにより、オペレーティング・リース収益および金融収益が増加したことに加え、メンテナンス等の付加価値サービスからのサービス収入も増加したことから、前連結会計年度の263,499百万円に比べて３％増の271,662百万円と引き続き順調に推移しました。

セグメント費用は、収益拡大に伴いオペレーティング・リース原価やサービス費用、販売費および一般管理費が増加しましたが、セグメント利益は、前連結会計年度の40,366百万円に比べて６％増の42,935百万円になりました。

セグメント資産は、自動車事業を中心にリース資産が増加した結果、前連結会計年度末比10％増の731,329百万円になりました。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減
| （百万円） | （百万円） | 金額（百万円） | 率（％）
金融収益 | 11,103 | 12,067 | 964 | 9
オペレーティング・リース収益 | 185,699 | 188,815 | 3,116 | 2
サービス収入 | 62,535 | 66,841 | 4,306 | 7
商品および不動産売上高 他 | 4,162 | 3,939 | △223 | △5
セグメント収益（合計） | 263,499 | 271,662 | 8,163 | 3
支払利息 | 3,690 | 3,545 | △145 | △4
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 374 | 27 | △347 | △93
上記以外のセグメント費用 | 218,982 | 225,148 | 6,166 | 3
セグメント費用（合計） | 223,046 | 228,720 | 5,674 | 3
セグメント営業利益 | 40,453 | 42,942 | 2,489 | 6
持分法投資損益等 | △87 | △7 | 80 | －
セグメント利益 | 40,366 | 42,935 | 2,569 | 6

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減
| （百万円） | （百万円） | 金額（百万円） | 率（％）
ファイナンス・リース投資 | 184,907 | 245,257 | 60,350 | 33
オペレーティング・リース投資 | 473,035 | 481,031 | 7,996 | 2
投資有価証券 | 1,130 | 1,214 | 84 | 7
事業用資産 | 576 | 718 | 142 | 25
棚卸資産 | 463 | 374 | △89 | △19
賃貸資産前渡金 | 241 | 314 | 73 | 30
関連会社投資 | 2,074 | 1,996 | △78 | △4
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 425 | 425 | － | －
セグメント資産 | 662,851 | 731,329 | 68,478 | 10

(c）不動産事業部門：不動産開発・賃貸事業、施設運営事業、不動産投資法人（ＲＥＩＴ）の資産

運用・管理事業、不動産投資顧問業

日銀の金融緩和およびマイナス金利導入により、不動産市場は引き続き活況を呈しています。地価は高値圏で推移しており、オフィスビル市場は首都圏を中心にオフィス賃料の改善や低い空室率が続いています。ホテル・旅館の稼働率や宿泊単価は訪日観光客の増加により堅調に推移しています。一方で、マンションの販売価格等での一部高止まり感や海外ファンドによる国内不動産取引額が減少するなどの動きが出てきています。

セグメント収益は、資産残高の減少に伴いオペレーティング・リース収益に含まれる賃貸収益が減少したものの、運営事業によるサービス収入の増加等により、前連結会計年度の182,321百万円に比べて５％増の191,540百万円になりました。

セグメント費用は、長期性資産評価損が減少したことに加え、資産残高の減少に伴い支払利息やオペレーティング・リース原価が減少したことから、前連結会計年度に比べて減少しました。

その結果、セグメント利益は、前連結会計年度の3,484百万円に比べて約12倍の42,902百万円になりました。

セグメント資産は、賃貸不動産の売却によるオペレーティング・リース投資等の減少や営業貸付金および投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比11％減の739,592百万円になりました。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減
| （百万円） | （百万円） | 金額（百万円） | 率（％）
金融収益 | 4,057 | 6,720 | 2,663 | 66
オペレーティング・リース収益 | 63,765 | 60,253 | △3,512 | △6
サービス収入 | 104,115 | 110,630 | 6,515 | 6
商品および不動産売上高 他 | 10,384 | 13,937 | 3,553 | 34
セグメント収益（合計） | 182,321 | 191,540 | 9,219 | 5
支払利息 | 6,968 | 4,676 | △2,292 | △33
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 29,714 | 8,338 | △21,376 | △72
上記以外のセグメント費用 | 151,385 | 141,609 | △9,776 | △6
セグメント費用（合計） | 188,067 | 154,623 | △33,444 | △18
セグメント営業利益 | △5,746 | 36,917 | 42,663 | －
持分法投資損益等 | 9,230 | 5,985 | △3,245 | △35
セグメント利益 | 3,484 | 42,902 | 39,418 | －

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減
| （百万円） | （百万円） | 金額（百万円） | 率（％）
ファイナンス・リース投資 | 22,277 | 21,541 | △736 | △3
営業貸付金 | 22,811 | 5,821 | △16,990 | △74
オペレーティング・リース投資 | 423,825 | 375,050 | △48,775 | △12
投資有価証券 | 21,718 | 5,861 | △15,857 | △73
事業用資産 | 172,207 | 177,510 | 5,303 | 3
棚卸資産 | 12,484 | 3,597 | △8,887 | △71
賃貸資産前渡金 | 44,666 | 38,486 | △6,180 | △14
関連会社投資 | 91,275 | 91,010 | △265 | △0
事業用資産前渡金 | 12,055 | 8,829 | △3,226 | △27
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 12,068 | 11,887 | △181 | △1
セグメント資産 | 835,386 | 739,592 | △95,794 | △11

(d）事業投資事業部門：環境エネルギー事業、プリンシパル・インベストメント事業、サービサー（債権回収）

事業

国内では、再生可能エネルギーの買い取り制度の見直しがなされていますが、中長期的に再生可能エネルギーの重要性は高く、太陽光発電以外にも風力、地熱発電へと事業対象は広がっています。資本市場においては、Ｍ＆Ａ件数が増加していますが、世界的に大型案件が相次いだ平成27年に比べ平成28年１月以降は少額化しています。

セグメント収益は、前連結会計年度に買収した連結子会社の収益貢献および大京の分譲売上の増加により、商品および不動産売上高が大きく増加し、加えて環境エネルギー事業の貢献によりサービス収入が増加しました。その結果、前連結会計年度の666,120百万円に比べて54％増の1,028,355百万円になりました。

セグメント費用は、収益の拡大に伴って大京を含む連結子会社と環境エネルギー事業における費用が増加したことにより、前連結会計年度に比べて増加しました。

上記に加え、連結子会社株式の売却による売却益の計上により、セグメント利益は、前連結会計年度の42,414百万円に比べて35％増の57,220百万円になりました。

セグメント資産は、営業貸付金、投資有価証券および棚卸資産等が減少したものの、環境エネルギー事業における事業用資産の増加や関西国際空港および大阪国際空港の運営事業への投資による関連会社投資の増加等により、前連結会計年度末比７％増の704,156百万円になりました。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減
| （百万円） | （百万円） | 金額（百万円） | 率（％）
金融収益 | 15,650 | 12,625 | △3,025 | △19
有価証券売却益および受取配当金 | 9,309 | 10,270 | 961 | 10
商品および不動産売上高 | 371,402 | 718,902 | 347,500 | 94
サービス収入 | 260,360 | 277,163 | 16,803 | 6
オペレーティング・リース収益 他 | 9,399 | 9,395 | △4 | △0
セグメント収益（合計） | 666,120 | 1,028,355 | 362,235 | 54
支払利息 | 3,609 | 3,539 | △70 | △2
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 1,297 | △424 | △1,721 | －
上記以外のセグメント費用 | 627,411 | 980,121 | 352,710 | 56
セグメント費用（合計） | 632,317 | 983,236 | 350,919 | 55
セグメント営業利益 | 33,803 | 45,119 | 11,316 | 33
子会社・関連会社株式売却損益 および清算損等 | 8,611 | 12,101 | 3,490 | 41
セグメント利益 | 42,414 | 57,220 | 14,806 | 35

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減
| （百万円） | （百万円） | 金額（百万円） | 率（％）
ファイナンス・リース投資 | 15,092 | 21,133 | 6,041 | 40
営業貸付金 | 93,196 | 75,996 | △17,200 | △18
オペレーティング・リース投資 | 23,388 | 24,378 | 990 | 4
投資有価証券 | 112,896 | 71,705 | △41,191 | △36
事業用資産 | 90,895 | 130,568 | 39,673 | 44
棚卸資産 | 116,549 | 98,016 | △18,533 | △16
賃貸資産前渡金 | 16 | 404 | 388 | －
関連会社投資 | 51,108 | 108,237 | 57,129 | 112
事業用資産前渡金 | 30,861 | 38,628 | 7,767 | 25
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 126,013 | 135,091 | 9,078 | 7
セグメント資産 | 660,014 | 704,156 | 44,142 | 7

(e）リテール事業部門：生命保険事業、銀行事業およびカードローン事業

生命保険業界は、マクロ要因である人口減少の影響を受けるものの医療保険等のニーズは高まり、各社で新規商品を開発する動きが見られます。一方で、マイナス金利導入に伴い一部商品の販売停止や新規契約の保険料の値上げの動きも見られます。個人向けのカードローン市場は、銀行をはじめとして、新たな収益源とするために残高拡大をしていますが、低金利を背景に競争が熾烈化しています。

セグメント収益は、オリックス生命における生命保険料収入や銀行事業における金融収益も安定的に増加しているものの、旧ハートフォード生命の取り扱っている変額年金保険契約および変額保険契約の運用損益が減少したことにより、前連結会計年度の425,977百万円に比べて40％減の254,289百万円になりました。

セグメント費用は、旧ハートフォード生命の運用損益の減少に対応する責任準備金の戻入があったことにより、前連結会計年度に比べて減少しました。

セグメント利益は、旧ハートフォード生命の買収に伴うバーゲン・パーチェス益を計上した前連結会計年度の120,616百万円に比べて57％減の51,756百万円になりました。

セグメント資産は、銀行事業における資産拡大に伴い営業貸付金が増加したものの、旧ハートフォード生命の保有する投資有価証券が大きく減少したことにより、前連結会計年度末比６％減の3,462,772百万円になりました。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減
| （百万円） | （百万円） | 金額（百万円） | 率（％）
金融収益 | 52,510 | 55,318 | 2,808 | 5
生命保険料収入および運用益 | 352,537 | 190,805 | △161,732 | △46
サービス収入 他 | 20,930 | 8,166 | △12,764 | △61
セグメント収益（合計） | 425,977 | 254,289 | △171,688 | △40
支払利息 | 5,669 | 4,654 | △1,015 | △18
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 3,975 | 7,370 | 3,395 | 85
上記以外のセグメント費用 | 332,432 | 191,304 | △141,128 | △42
セグメント費用（合計） | 342,076 | 203,328 | △138,748 | △41
セグメント営業利益 | 83,901 | 50,961 | △32,940 | △39
バーゲン・パーチェス益等 | 36,715 | 795 | △35,920 | △98
セグメント利益 | 120,616 | 51,756 | △68,860 | △57

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減
| （百万円） | （百万円） | 金額（百万円） | 率（％）
ファイナンス・リース投資 | 2,740 | 1,198 | △1,542 | △56
営業貸付金 | 1,376,710 | 1,496,407 | 119,697 | 9
オペレーティング・リース投資 | 50,587 | 52,359 | 1,772 | 4
投資有価証券 | 2,246,912 | 1,893,631 | △353,281 | △16
関連会社投資 | 3,785 | 911 | △2,874 | △76
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 19,901 | 18,266 | △1,635 | △8
セグメント資産 | 3,700,635 | 3,462,772 | △237,863 | △6

(f）海外事業部門：リース事業、融資事業、債券投資事業、アセットマネジメント事業、船舶・航空機関連事業

世界経済は、原油等の価格下落や金融市場の変動などで景気が抑制され低い伸びとなりました。先進国においては緩やかな成長が見込まれる一方、新興市場および途上国の経済活動は弱く、各国経済は多様性を増しています。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は注視する必要があります。

セグメント収益は、米州の商品売上高や金融収益、アジアにおけるオペレーティング・リース収益等の増加の一方、有価証券売却益の減少やＨＬが連結子会社から除外されたことによる減少があり、前連結会計年度の561,893百万円に比べて６％減の526,008百万円になりました。

セグメント費用は、オペレーティング・リース原価等が増加したものの、ＨＬが連結子会社から除外されたことにより、前連結会計年度に比べて減少しました。

上記に加え、連結子会社であったＨＬの株式を米国における新規株式公開に伴い一部売却したことによる売却益の計上および米州の持分法投資損益が増加したこと等により、セグメント利益は、前連結会計年度の104,143百万円に比べて37％増の142,879百万円になりました。

セグメント資産は、主に航空機関連事業におけるオペレーティング・リース投資の増加、米州における新規実行の伸長およびアジアにおけるオートローン事業会社の買収による営業貸付金の増加等により、前連結会計年度末比５％増の2,284,733百万円になりました。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減
| （百万円） | （百万円） | 金額（百万円） | 率（％）
金融収益 | 63,259 | 75,004 | 11,745 | 19
有価証券売却益および受取配当金 | 30,466 | 16,113 | △14,353 | △47
オペレーティング・リース収益 | 82,113 | 91,973 | 9,860 | 12
サービス収入 | 321,527 | 250,085 | △71,442 | △22
商品および不動産売上高 他 | 64,528 | 92,833 | 28,305 | 44
セグメント収益（合計） | 561,893 | 526,008 | △35,885 | △6
支払利息 | 29,989 | 33,356 | 3,367 | 11
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 19,921 | 16,226 | △3,695 | △19
上記以外のセグメント費用 | 413,180 | 402,568 | △10,612 | △3
セグメント費用（合計） | 463,090 | 452,150 | △10,940 | △2
セグメント営業利益 | 98,803 | 73,858 | △24,945 | △25
子会社・関連会社株式売却損益 および清算損等 | 5,340 | 69,021 | 63,681 | －
セグメント利益 | 104,143 | 142,879 | 38,736 | 37

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減
| （百万円） | （百万円） | 金額（百万円） | 率（％）
ファイナンス・リース投資 | 386,567 | 351,010 | △35,557 | △9
営業貸付金 | 344,108 | 407,870 | 63,762 | 19
オペレーティング・リース投資 | 278,665 | 375,401 | 96,736 | 35
投資有価証券 | 404,322 | 383,227 | △21,095 | △5
事業用資産 | 26,867 | 23,762 | △3,105 | △12
棚卸資産 | 35,925 | 37,782 | 1,857 | 5
賃貸資産前渡金 | 4,434 | 5,302 | 868 | 20
関連会社投資 | 209,027 | 305,674 | 96,647 | 46
事業用資産前渡金 | － | 39 | 39 | －
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 488,980 | 394,666 | △94,314 | △19
セグメント資産 | 2,178,895 | 2,284,733 | 105,838 | 5

金融収益

金融収益の状況

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
金融収益 | 186,883 | 200,889 | 14,006 | 7

金融収益は、主に米州において営業貸付金平均残高が増加したことにより、前連結会計年度比７％増の200,889百万円となりました。

ファイナンス・リース投資

ファイナンス・リースの状況

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
ファイナンス・リース新規実行高（購入金額ベース） | 595,351 | 527,575 | △67,776 | △11
国内 | 376,249 | 329,691 | △46,558 | △12
海外 | 219,102 | 197,884 | △21,218 | △10
ファイナンス・リース投資残高 | 1,216,454 | 1,190,136 | △26,318 | △2

ファイナンス・リースの新規実行高（購入金額ベース）は、前連結会計年度比11％減の527,575百万円となりました。国内では減少傾向にあり、前連結会計年度と比べ12％減少し、海外でも、前連結会計年度と比べ10％減少しました。

ファイナンス・リース投資残高は、円高の影響による減少要因や、上記の新規実行高の減少により、前連結会計年度末比２％減の1,190,136百万円となりました。

また、当連結会計年度末現在においてファイナンス・リース投資残高の１％を単独で超える顧客はありません。当連結会計年度末現在のファイナンス・リース投資の71％は国内の顧客、29％は海外の顧客との取引です。海外では、マレーシアが７％、香港が６％を占めており、その他各国の資産残高で５％を超えるものはありません。

機種別ファイナンス・リース投資残高

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
輸送機器 | 432,313 | 455,556 | 23,243 | 5
産業工作機械 | 245,032 | 268,208 | 23,176 | 9
電気機器 | 158,289 | 159,991 | 1,702 | 1
情報関連機器・事務機器 | 103,580 | 102,161 | △1,419 | △1
商業・サービス業用機械設備 | 67,805 | 54,090 | △13,715 | △20
その他 | 209,435 | 150,130 | △59,305 | △28
合計 | 1,216,454 | 1,190,136 | △26,318 | △2

ファイナンス・リース投資についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６ ファイナンス・リース投資」をご参照ください。

営業貸付金

営業貸付金の状況

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
営業貸付金新規実行高 | 1,110,054 | 1,102,279 | △7,775 | △1
国内 | 843,149 | 808,075 | △35,074 | △4
海外 | 266,905 | 294,204 | 27,299 | 10
営業貸付金残高 | 2,478,054 | 2,592,233 | 114,179 | 5

（注）生命保険事業に関連する貸付金は、営業貸付金残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。

新規実行高は、前連結会計年度比１％減の1,102,279百万円となりました。国内では減少傾向にあり、前連結会計年度比４％減の808,075百万円となり、海外では米州およびアジア地域で新規実行が増加し、前連結会計年度比10％増の294,204百万円となりました。

営業貸付金残高は、住宅ローンおよびカードローン残高の増加により、前連結会計年度末比５％増の2,592,233百万円となりました。

営業貸付金残高

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
国内個人向け： |  |  |  |
住宅ローン | 1,048,216 | 1,122,088 | 73,872 | 7
カードローン | 243,225 | 260,533 | 17,308 | 7
その他 | 22,866 | 23,466 | 600 | 3
小計 | 1,314,307 | 1,406,087 | 91,780 | 7
国内法人向け： |  |  |  |
不動産業 | 227,568 | 230,001 | 2,433 | 1
ノンリコースローン | 41,535 | 19,951 | △21,584 | △52
商工業およびその他 | 401,718 | 365,371 | △36,347 | △9
小計 | 670,821 | 615,323 | △55,498 | △8
海外向け： |  |  |  |
ノンリコースローン | 83,233 | 61,260 | △21,973 | △26
商工業およびその他 | 367,401 | 479,039 | 111,638 | 30
小計 | 450,634 | 540,299 | 89,665 | 20
買取債権 ※ | 42,292 | 30,524 | △11,768 | △28
合計 | 2,478,054 | 2,592,233 | 114,179 | 5

※ 買取債権とは、会計基準編纂書310-30(債権－悪化した信用状態で取得した貸付金と債券)に従って、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。

当連結会計年度末現在、国内の個人および法人向け営業貸付金の１％を占める15,917百万円は、生命保険事業に関連するものです。これらの貸付金からの収益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に含めています。

当連結会計年度末現在において、営業貸付金残高の11％の290,848百万円は国内および海外の不動産業向けです。このうち営業貸付金残高の0.3％にあたる8,612百万円は個別に回収可能性の評価を行っており、2,140百万円の貸倒引当金を計上しています。当連結会計年度末現在において、営業貸付金残高の４％の101,281百万円は娯楽産業向けです。このうち営業貸付金残高の0.1％にあたる2,429百万円は個別に回収可能性の評価を行い、840百万円の貸倒引当金を計上しています。

当連結会計年度末現在、国内個人向け貸付金残高は主に住宅ローンの増加により、前連結会計年度末比７％増の1,406,087百万円となり、国内法人向け貸付金残高は主にノンリコースローンの減少により、前連結会計年度末比８％減の615,323百万円となりました。買取債権を除く海外向け貸付金残高は主に米州において融資活動が伸長し、前連結会計年度末比20％増の540,299百万円となりました。

営業貸付金についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ８ 営業貸付金」をご参照ください。

アセットクオリティ

ファイナンス・リース

ファイナンス・リース90日以上未収債権および貸倒引当金内訳

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
90日以上未収債権額 | 15,373 | 12,556
ファイナンス・リース投資残高に占める90日以上未収債権額割合 | 1.26％ | 1.06％
ファイナンス・リース投資平均残高に占める貸倒繰入率 ※ | 0.27％ | 0.23％
貸倒引当金残高 | 15,204 | 13,380
ファイナンス・リース投資残高に占める貸倒引当金の割合 | 1.25％ | 1.12％
ファイナンス・リース投資平均残高に占める貸倒償却額の割合 ※ | 0.33％ | 0.34％

※ 平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。

当連結会計年度末において、ファイナンス・リース投資残高に占める90日以上未収債権額は、前連結会計年度末に比べて2,817百万円減少し12,556百万円となりました。当連結会計年度末においてファイナンス・リース投資残高に占める90日以上未収債権額割合は前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、1.06％となりました。

当連結会計年度末におけるファイナンス・リース投資残高に対する貸倒引当金の割合は下記事由により妥当であると判断しています。

・リース債権は全体として小口分散しており、１契約の損失額は比較的少額の発生で済む可能性が高いこと。

・すべてのリース契約はリース物件を担保としており、当該リース物件を売却することで、リース債権の少なくとも一部を回収できると考えられること。

個別引当対象外貸付金

個別引当対象外90日以上未収貸付金および貸倒引当金内訳

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
個別引当対象外90日以上未収貸付金残高 | 6,635 | 8,178
個別引当対象外貸付金残高に占める90日以上未収貸付金の割合 | 0.28％ | 0.32％
個別引当対象外貸付金平均残高に占める貸倒繰入率 ※ | 0.36％ | 0.42％
個別引当対象外営業貸付金に対する貸倒引当金残高 | 22,743 | 24,158
個別引当対象外営業貸付金残高に占める貸倒引当金の割合 | 0.96％ | 0.96％
個別引当対象外営業貸付金平均残高に占める貸倒償却額の割合 ※ | 0.29％ | 0.37％

※ 平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。

当連結会計年度末において、未収貸付金のうち、個々の金額が少額のため、同種小口の多数の貸付金を１つのグループとして回収可能性を評価している個別引当対象外の90日以上未収貸付金残高は前連結会計年度末に比べて1,543百万円増加し8,178百万円となりました。

個別引当対象外90日以上未収貸付金内訳

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
国内個人向け： |  |
住宅ローン | 3,877 | 2,267
カードローン | 824 | 657
その他 | 1,913 | 3,452
小計 | 6,614 | 6,376
海外向け： |  |
住宅ローン | 21 | 1,802
合計 | 6,635 | 8,178

国内の住宅ローン、カードローンおよびその他個人向け貸付金についてはその担保価値、過去の貸倒償却実績および債務不履行率に影響を及ぼすおそれがあると判断される経済状況を慎重に検討して貸倒引当金を計上しています。その他についての貸倒引当金は、過去の貸倒償却実績、全般的な経済状況および現在のポートフォリオ構成を勘案して決定しています。

個別引当対象貸付金

個別引当対象貸付金投資残高

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
総対象債権額 | 101,034 | 73,593
上記のうち変動持分事業体にかかる会計基準適用によるもの ※１ | 11,877 | 1,296
要引当対象債権額 | 82,630 | 58,992
上記のうち変動持分事業体にかかる会計基準適用によるもの ※１ | 11,877 | 1,296
貸倒引当金残高 ※２ | 34,379 | 22,533
上記のうち変動持分事業体にかかる会計基準適用によるもの ※１ | 6,930 | 541

※１ 会計基準書アップデート第2009-16号(会計基準編纂書860(譲渡およびサービシング))および会計基準書アップデート第2009-17号(会計基準編纂書810(連結))の適用により、平成23年３月期の期首に増加した変動持分事業体にかかる期末時点での影響です。

※２ 貸倒引当金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、貸付金の回収が担保に依存している場合は、担保の公正価値に基づき個別に評価されます。

前連結会計年度および当連結会計年度における個別引当対象貸付金の貸倒引当金繰入額はそれぞれ258百万円の繰入、1,369百万円の戻入であり、償却額はそれぞれ15,346百万円および4,527百万円です。個別引当対象貸付金の貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度に比べて1,627百万円減少しました。償却額は、前連結会計年度に比べて10,819百万円減少しました。

個別引当対象貸付金の国内、海外および種類別の内訳は以下のとおりです。国内個人向け貸付金は、主に契約条件の緩和により回収条件が変更されたため個別に回収可能性の評価を行った同種小口の貸付金です。

個別引当対象貸付金内訳

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
国内個人向け： |  |
住宅ローン | 5,354 | 4,511
カードローン | 3,741 | 4,123
その他 | 2,895 | 4,916
小計 | 11,990 | 13,550
国内法人向け： |  |
不動産業 | 15,951 | 8,612
ノンリコースローン | 5,285 | 5,068
商工業およびその他 | 23,475 | 17,477
小計 | 44,711 | 31,157
海外向け： |  |
ノンリコースローン | 16,747 | 5,989
商工業およびその他 | 12,370 | 11,884
小計 | 29,117 | 17,873
買取債権 | 15,216 | 11,013
合計 | 101,034 | 73,593

アセットクオリティについての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ９ 金融債権の信用の質および貸倒引当金」をご参照ください。

貸倒引当金

当社および子会社はファイナンス・リース投資および営業貸付金に対し貸倒引当金を設定しています。

貸倒引当金増減内訳

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
期首残高 | 84,796 | 72,326 | △12,470 | △15
ファイナンス・リース | 15,384 | 15,204 | △180 | △1
個別引当対象外貸付金 | 20,257 | 22,743 | 2,486 | 12
個別引当対象貸付金 | 49,155 | 34,379 | △14,776 | △30
繰入額（△戻入額） | 11,631 | 11,717 | 86 | 1
ファイナンス・リース | 3,145 | 2,787 | △358 | △11
個別引当対象外貸付金 | 8,228 | 10,299 | 2,071 | 25
個別引当対象貸付金 | 258 | △1,369 | △1,627 | -
取崩額（純額） | △25,793 | △17,504 | 8,289 | △32
ファイナンス・リース | △3,774 | △4,062 | △288 | 8
個別引当対象外貸付金 | △6,673 | △8,915 | △2,242 | 34
個別引当対象貸付金 | △15,346 | △4,527 | 10,819 | △71
その他 ※ | 1,692 | △6,468 | △8,160 | -
ファイナンス・リース | 449 | △549 | △998 | △222
個別引当対象外貸付金 | 931 | 31 | △900 | △97
個別引当対象貸付金 | 312 | △5,950 | △6,262 | -
期末残高 | 72,326 | 60,071 | △12,255 | △17
ファイナンス・リース | 15,204 | 13,380 | △1,824 | △12
個別引当対象外貸付金 | 22,743 | 24,158 | 1,415 | 6
個別引当対象貸付金 | 34,379 | 22,533 | △11,846 | △34

※ その他には、主に為替相場の変動の影響等が含まれています。

貸倒引当金についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ９ 金融債権の信用の質および貸倒引当金」をご参照ください。

投資有価証券

投資有価証券の状況

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
投資有価証券新規実行高 | 1,030,426 | 898,230 | △132,196 | △13
国内 | 899,144 | 766,016 | △133,128 | △15
海外 | 131,282 | 132,214 | 932 | 1
投資有価証券残高 | 2,846,257 | 2,344,792 | △501,465 | △18

（注）生命保険事業に関連する投資有価証券は、投資有価証券残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。

当連結会計年度における投資有価証券の新規実行高は、前連結会計年度比13％減の898,230百万円となりました。国内における新規実行高は、主に国債への投資が減少したことにより、前連結会計年度と比べ15％減少しました。海外における新規実行高は、前連結会計年度と比べ１％増加しました。

当連結会計年度末の投資有価証券残高は、前連結会計年度末比18％減の2,344,792百万円となりました。

投資有価証券内訳

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
短期売買目的有価証券 | 1,190,131 | 725,821 | △464,310 | △39
売却可能有価証券 | 1,356,840 | 1,347,890 | △8,950 | △1
満期保有目的有価証券 | 115,599 | 114,858 | △741 | △1
その他の有価証券 | 183,687 | 156,223 | △27,464 | △15
合計 | 2,846,257 | 2,344,792 | △501,465 | △18

当連結会計年度末における短期売買目的有価証券残高は、主に変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産の減少により、前連結会計年度末と比べ39％減少しました。売却可能有価証券は、前連結会計年度末と比べ１％減少しました。満期保有目的有価証券は主に生命保険事業における日本の国債への投資となります。その他の有価証券は、主に非上場株式の売却により、前連結会計年度末と比べ15％減少しました。

投資有価証券についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 10 投資有価証券」をご参照ください。

有価証券売却益および受取配当金

有価証券売却益および受取配当金の状況

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
有価証券売却益（純額） | 50,617 | 31,134 | △19,483 | △38
受取配当金等 | 5,778 | 4,652 | △1,126 | △19
合計 | 56,395 | 35,786 | △20,609 | △37

（注）生命保険事業で保有する有価証券のすべての損益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。

有価証券売却益および受取配当金は、主に有価証券売却益が減少したことにより前連結会計年度比37％減の35,786百万円となりました。有価証券売却益は、前連結会計年度にマネックスグループ株式会社の株式売却益の計上があったことにより、前連結会計年度比38％減の31,134百万円となりました。また、受取配当金等は、前連結会計年度比19％減の4,652百万円となりました。

生命保険事業保有分を含む売却可能有価証券の未実現評価益は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ76,643百万円、81,231百万円となり、未実現評価損は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ2,815百万円、16,654百万円となりました。

有価証券売却益および受取配当金についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 24 有価証券売却益および受取配当金」をご参照ください。

オペレーティング・リース

オペレーティング・リースの状況

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
オペレーティング・リース収益 | 363,095 | 373,910 | 10,815 | 3
オペレーティング・リース原価 | 238,157 | 245,069 | 6,912 | 3
オペレーティング・リース新規実行高 | 313,996 | 463,770 | 149,774 | 48
国内 | 210,703 | 195,170 | △15,533 | △7
海外 | 103,293 | 268,600 | 165,307 | 160
オペレーティング・リース投資残高 | 1,296,220 | 1,349,199 | 52,979 | 4

オペレーティング・リース収益は、賃貸不動産からの収益が減少しましたが、国内およびアジア地域において自動車のレンタル事業からの収益が増加したこと、また海外において航空機事業からの収益が増加したことにより、前連結会計年度比３％増の373,910百万円となりました。オペレーティング・リース収益にはオペレーティング・リース資産の売却益が含まれており、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ34,425百万円、38,340百万円を計上しています。

オペレーティング・リース原価は、賃貸不動産にかかる原価が減少しましたが、輸送機器のオペレーティング・リース資産の平均残高が増加したことに伴う減価償却費の増加により、前連結会計年度比３％増の245,069百万円となりました。

オペレーティング・リース新規実行高は、主に海外で航空機の購入が増加したことから、前連結会計年度比48％増の463,770百万円となりました。

オペレーティング・リース投資残高は、前連結会計年度末比４％増の1,349,199百万円となりました。

機種別オペレーティング・リース投資残高

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
輸送機器 | 644,840 | 755,425 | 110,585 | 17
測定・分析機器、情報関連機器 | 95,652 | 90,208 | △5,444 | △6
不動産 | 528,159 | 472,021 | △56,138 | △11
その他 | 6,055 | 7,935 | 1,880 | 31
未収レンタル料 | 21,514 | 23,610 | 2,096 | 10
合計 | 1,296,220 | 1,349,199 | 52,979 | 4

輸送機器のオペレーティング・リース投資残高は、主に航空機・自動車事業における投資が増加したことにより、前連結会計年度末比17％増の755,425百万円となりました。不動産のオペレーティング・リース投資残高は、主に国内で引き続き賃貸不動産を売却したことにより、前連結会計年度末比11％減の472,021百万円となりました。

オペレーティング・リースについての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７ オペレーティング・リース投資」をご参照ください。

生命保険

生命保険事業に関連して保有している有価証券、営業貸付金、賃貸不動産およびその他投資からの損益（貸倒引当金繰入額は除く）をすべて、連結損益計算書上、「生命保険料収入および運用益」に計上しています。

生命保険料収入および運用益、生命保険費用の状況

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
生命保険料収入および運用益 | 351,493 | 189,421 | △162,072 | △46
生命保険料収入 | 186,547 | 209,120 | 22,573 | 12
生命保険事業にかかる運用益（△損失） | 164,946 | △19,699 | △184,645 | ―
生命保険費用 | 271,948 | 121,282 | △150,666 | △55

生命保険事業にかかる運用益（△損失）の状況

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
有価証券収益 （売却益および評価損益含む） | 184,681 | △22,003 | △206,684 | ―
デリバティブ損益 | △28,227 | 1,633 | 29,860 | ―
貸付金利息および賃貸不動産収益等 | 8,492 | 671 | △7,821 | △92
合計 | 164,946 | △19,699 | △184,645 | ―

生命保険料収入および運用益は、前連結会計年度比46％減の189,421百万円となりました。

生命保険料収入は、契約数の増加により、前連結会計年度比12％増の209,120百万円となりました。

生命保険事業にかかる運用益は、有価証券収益が減少したことにより前連結会計年度の164,946百万円の利益から当連結会計年度は19,699百万円の損失となりました。有価証券収益は、旧ハートフォード生命の取り扱う変額年金保険契約および変額保険契約の運用損益が市況の大幅な改善が見られた前連結会計年度に比べ大きく減少したため、減少しました。一方、これらの契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するデリバティブ契約から生じる損益は増加しました。また、前連結会計年度に賃貸不動産売却益を計上したため、貸付金利息および賃貸不動産収益等は減少しました。

生命保険費用は、上記の変額年金保険契約および変額保険契約にかかる運用損益の減少に伴い、責任準備金の戻入があったことから、前連結会計年度比55％減の121,282百万円となりました。

生命保険事業の投資状況

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
短期売買目的有価証券 | 1,165,347 | 704,313 | △461,034 | △40
売却可能債券 | 617,094 | 711,303 | 94,209 | 15
売却可能株式 | 12,232 | 18,873 | 6,641 | 54
満期保有目的有価証券 | 115,160 | 114,564 | △596 | △1
その他の有価証券 | 6 | 6 | ― | ―
投資有価証券合計 | 1,909,839 | 1,549,059 | △360,780 | △19
貸付金および賃貸不動産等 | 68,139 | 69,020 | 881 | 1
合計 | 1,977,978 | 1,618,079 | △359,899 | △18

投資有価証券は、売却可能債券の保有を増やした一方で、旧ハートフォード生命において変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより短期売買目的有価証券が減少したため、前連結会計年度末比19％減の1,549,059百万円となりました。

生命保険についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 25 生命保険事業」をご参照ください。

商品および不動産売上高

商品および不動産売上高、棚卸資産の状況

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
商品および不動産売上高 | 450,869 | 834,010 | 383,141 | 85
商品および不動産売上原価 | 402,021 | 748,259 | 346,238 | 86
棚卸資産残高 | 165,540 | 139,950 | △25,590 | △15

商品および不動産売上高は、前連結会計年度に買収した連結子会社および大京の分譲売上の増加により、前連結会計年度比85％増の834,010百万円となりました。

商品および不動産売上原価は、上記の新規買収による連結子会社および大京の分譲原価の増加により、前連結会計年度比86％増の748,259百万円となりました。商品および不動産売上原価に計上された評価損の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ5,241百万円および168百万円です。なお、商品および不動産売上原価には、広告宣伝費やモデルルーム費用などの先行費用を含んでいます。

当連結会計年度末の棚卸資産残高は、前連結会計年度比15％減の139,950百万円となりました。

商品および不動産売上高についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 26 商品および不動産売上高」をご参照ください。

サービス

サービス収入/費用、事業用資産の状況

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
サービス収入 | 765,548 | 735,186 | △30,362 | △4
サービス費用 | 425,676 | 445,387 | 19,711 | 5
その他事業取引新規実行高 | 148,071 | 164,500 | 16,429 | 11
国内 | 147,348 | 163,932 | 16,584 | 11
海外 | 723 | 568 | △155 | △21
事業用資産残高 | 278,100 | 327,016 | 48,916 | 18

サービス収入は、環境エネルギー事業の貢献などがあったものの、主に連結子会社の売却などにより、前連結会計年度比４％減の735,186百万円となりました。

サービス費用は、主に環境エネルギー事業にかかる費用の増加により、前連結会計年度比５％増の445,387百万円となりました。

その他事業取引新規実行高には、サービス収入にかかる事業用資産に加え、分譲マンションなどの販売用不動産への新規投資を含んでいます。その他事業取引新規実行高は、発電設備への投資が増加したことおよび施設運営事業資産が竣工したことなどにより、前連結会計年度比11％増の164,500百万円となりました。

事業用資産は、発電設備への投資が増加したことおよび連結子会社の新規買収により、前連結会計年度比18％増の327,016百万円となりました。

サービスについての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27 サービス収入およびサービス費用」をご参照ください。

支払利息

支払利息は、前連結会計年度の72,647百万円に比べて横ばいの72,821百万円となりました。また、短期および長期借入債務ならびに預金の残高は、前連結会計年度末の5,705,110百万円に比べて横ばいの5,689,002百万円となりました。

毎月末残高による円貨の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率は、前連結会計年度の0.8％から当連結会計年度は0.6％に低下しました。また、毎月末残高による外貨の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率は、前連結会計年度の2.9％から当連結会計年度は2.7％に低下しました。金利の変動リスクについては「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク (4）市場リスク ① 金利および為替相場の変動に関するリスク」を、借入債務については「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4）資金調達および流動性 ⑤ 短期、長期借入債務および預金」をご参照ください。

その他の損益（純額）

その他の損益（純額）は、前連結会計年度の23,674百万円の費用から当連結会計年度は3,729百万円の収益となりました。その他の損益（純額）に含まれる為替差損益は、前連結会計年度の6,129百万円の損失から当連結会計年度は27百万円の収益となりました。また、その他の損益（純額）に含まれる営業権の減損は、前連結会計年度の9,845百万円から当連結会計年度は325百万円となりました。営業権については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 14 営業権およびその他の無形資産」をご参照ください。

販売費および一般管理費

販売費および一般管理費の内訳

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
人件費 | 265,159 | 246,909 | △18,250 | △7
販売費 | 62,997 | 70,379 | 7,382 | 12
管理費 | 94,949 | 100,294 | 5,345 | 6
減価償却費 | 4,711 | 5,110 | 399 | 8
合計 | 427,816 | 422,692 | △5,124 | △1

当連結会計年度における販売費および一般管理費の58％が従業員給与およびその他の人件費であり、残りは事務所賃借料、通信費、旅費交通費等の販売費およびその他の一般管理費です。当連結会計年度の販売費および一般管理費は、連結子会社の増加の一方、ＨＬが連結子会社から除外されたことによる減少があり、前連結会計年度に比べ１％減少しました。

長期性資産評価損

当連結会計年度における評価損は、ゴルフ場、オフィスビル、商業施設、賃貸マンション、開発中および未開発の土地など国内外の長期性資産について減損判定を行った結果、前連結会計年度比61％減の13,448百万円となり、長期性資産評価損に計上しました。売却予定または割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているオフィスビル11物件、商業施設５物件、賃貸マンション１物件、開発中および未開発の土地１物件およびその他の長期性資産に対して、それぞれ8,038百万円、2,061百万円、780百万円、22百万円および2,547百万円の評価損を計上しました。なお、その他の長期性資産に対して計上した評価損には航空機２機にかかる2,338百万円を含んでいます。長期性資産評価損についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28 長期性資産評価損」をご参照ください。

有価証券評価損

当連結会計年度の有価証券評価損は、主に市場性のある株式により、前連結会計年度比50％減の4,515百万円となりました。有価証券の減損の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 10 投資有価証券」をご参照ください。

持分法投資損益

持分法投資損益は主に米州の持分法投資損益の貢献により、前連結会計年度の30,531百万円から当連結会計年度は45,694百万円に増加しました。関連会社投資についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 13 関連会社投資」をご参照ください。

子会社・関連会社株式売却損益および清算損

子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、当連結会計年度にＨＬの株式を米国における新規株式公開に伴い一部売却（関連会社化）したことによる売却益等を計上したため、前連結会計年度の20,575百万円から当連結会計年度は57,867百万円に増加しました。事業売却についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４ 買収および事業売却」をご参照ください。

バーゲン・パーチェス益

バーゲン・パーチェス益は、前連結会計年度に旧ハートフォード生命の買収に伴い36,082百万円計上しましたが、当連結会計年度は計上していません。バーゲン・パーチェス益についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４ 買収および事業売却」をご参照ください。

法人税等

法人税等は主に税引前当期純利益の増加により、前連結会計年度の89,057百万円から当連結会計年度は120,312百万円に増加しました。法人税等および税制改正についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 18 法人税等」をご参照ください。

非継続事業からの損益

当連結会計年度の非継続事業からの損益（税効果控除後）はありません。非継続事業からの損益についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 29 非継続事業」をご参照ください。

非支配持分に帰属する当期純利益

非支配持分に帰属する当期純利益には、子会社の非支配持分にかかる損益を計上しています。非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の15,339百万円から当連結会計年度は10,002百万円となりました。

償還可能非支配持分に帰属する当期純利益

償還可能非支配持分に帰属する当期純利益には、償還可能な株式を発行している子会社の非支配持分にかかる損益を計上しています。償還可能非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の4,970百万円から当連結会計年度は819百万円となりました。償還可能非支配持分についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 20 償還可能非支配持分」をご参照ください。

(4）資金調達および流動性

① 資金調達の方針

オリックスグループは調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業活動による資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。

資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、財務体質を強化しています。当連結会計年度は、海外での社債発行を進めるなど資金調達の多様化を行いました。金融機関借入の長期化、国内外における長期社債の発行を進めるとともに、金融機関借入、社債ともに償還時期を分散させ、リファイナンスリスクを低減しています。当連結会計年度末現在における現金および現金等価物とコミットメントライン利用可能金額（未使用額）の合計は1,120,323百万円です。調達環境が悪化した場合にも事業の継続に支障を来たすことがないよう流動性リスクのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めています。

前連結会計年度末、当連結会計年度末の長期借入比率（預金を除く）はそれぞれ94％および92％です。また、証券化に伴う支払債務の残高を除いた場合の調整後長期借入比率（預金を除く）は、それぞれ93％および91％となっています。この比率は米国会計基準に準拠しない財務指標であり、ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務を控除しています。米国会計基準に準拠した最も直接的に比較できる財務指標との調整表などの詳細については、「(6）米国会計基準に準拠していない財務指標」をご参照ください。

なお、流動性リスク管理については「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの状況 ６）全社的リスク管理体制について ③ 主なリスク管理について （d）流動性リスク管理（資金調達に関するリスク管理）」をご参照ください。

② 資金管理の状況

オリックスグループ全体の資金調達においては、当社が主導的な役割を担い、子会社への資金配分を管理しています。主な国内子会社（オリックス銀行株式会社（以下、「オリックス銀行」）とオリックス生命などの金融当局による規制をうける子会社を除く）へは、キャッシュマネジメントシステムを活用し、資金の供給および吸収を行い、効率的な資金管理を行っています。海外子会社は主に金融機関からの借入や社債発行などの現地での調達を推進する一方、親子ローンも活用しています。また、当社は、海外子会社が単独で利用可能なコミットメントライン枠の設定や、当社のコミットメントライン枠を海外子会社にも利用可能にすることで、海外子会社の資金調達を支援しています。

一方、オリックスグループには流動性リスク管理に規制を受ける子会社があり、その内、オリックス銀行およびオリックス生命が主要な子会社です。オリックス銀行およびオリックス生命は、日本の金融当局の規制を受けているため、規制に準じて単独で社内規則を定め、他のグループ会社から切り離した流動性リスクを管理しています。当連結会計年度末において、これらの子会社は流動性リスク管理の基準を満たしています。

オリックス銀行は、預金を通じて主要な事業資金を調達し、営業活動として一部の子会社向けに貸付業務を行っていますが、銀行法における大口信用供与等規制においてオリックスグループへの貸付には上限が課されており、この上限を超えた貸付は行えません。オリックス生命は保険を引受け、保険契約者から受け取った保険料などを投融資活動で運用しており、保険業法などの規制によってオリックスグループへの貸付は規制の対象となっています。これゆえ、オリックスグループではこれらの子会社からの資金提供に依存しない流動性管理を行っています。

③ 格付

オリックスグループでは格付を取得しています。有価証券報告書提出日現在、格付機関から取得している発行体格付（もしくはカウンターパーティ格付）は、スタンダード＆プアーズ社で「Ａ－」、フィッチ社で「Ａ－」、ムーディーズ・インベスターズ・サービスで「Baa１」、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）で「Ａ＋」です。

④ 流動性の源泉

(a）金融機関からの借入

オリックスグループの借入先は多岐にわたり、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生命保険会社、損害保険会社、農林系金融機関等となっています。これら取引金融機関は当連結会計年度末現在200社超にのぼり、その多くは当社財務部や海外子会社と直接の取引関係にあり、十分なコミュニケーションと強い信頼関係を構築できています。借入残高の大半は日系金融機関からの借入となっています。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末における金融機関からの短期借入債務はそれぞれ195,164百万円および247,263百万円、長期借入債務はそれぞれ2,687,434百万円および2,724,695百万円です。

日本においては典型的なものですが、日本の銀行や保険会社からの借入契約のなかには、貸し手が債権の保全のために合理的に必要と考える場合は貸し手の要求にもとづいて資産を担保として差し入れることを約しているものがあります。また、幾つかの銀行との借入契約においては、支払期限の到来する借入契約を預金と相殺すること、デフォルト時やその他幾つかの特定の条件下においては、当該銀行に対するすべての借入債務を預金と相殺することを禁止していません。これらの規定が行使されるかどうかは、そのときの状況によりますが、今日まで、当社は貸し手からこのような請求を受けたことはありません。

(b）コミットメントライン

オリックスグループは流動性の確保手段として、金融機関との間でシンジケート方式を含むコミットメントライン契約を数多く締結しています。コミットメントラインは、契約の更新時期が一時期に重ならないように、その分散を図っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるオリックスグループのコミットメントライン設定額総額は、それぞれ475,553百万円および464,677百万円です。このうち前連結会計年度末および当連結会計年度末における利用可能となっている金額（未使用額）はそれぞれ419,356百万円および389,903百万円です。これらのコミットメントラインの一部は当社および海外子会社が外貨で利用することが可能となっています。当社ではコマーシャル・ペーパー等の償還や一方で現金の残高などを考慮しつつ、コミットメントライン契約を設定しています。

コミットメントラインには、財務制限条項が付されており、なかには株主資本比率維持などの財務制限条項の遵守が条件となっているものがあります。また、コミットメントラインのうち大半は、契約期間を通じて財政状況等に重大な悪化がないことを債務者が表明保証しています。当連結会計年度末現在、これらの財務制限条項には抵触しておらず、また必要な表明保証を満たしています。

(c）資本市場からの調達

株式発行を除く資本市場からの調達には、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、リース債権や営業貸付金等の証券化が含まれます。

社債およびミディアム・ターム・ノート

オリックスグループは国内外で無担保普通社債およびミディアム・ターム・ノートを発行し、長期資金の確保と投資家の分散を図っています。当連結会計年度には、国内で75,000百万円、海外では300百万米ドル、2,000百万タイバーツ、110,000百万韓国ウォン、150百万マレーシアリンギットの普通社債、ミディアム・ターム・ノートを発行しました。

当社の国内普通社債は主に機関投資家向けと個人向けに分けて発行しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社の国内機関投資家向け普通社債は、それぞれ323,100百万円および254,900百万円であり、個人向け普通社債は、それぞれ534,943百万円および530,860百万円です。前連結会計年度末および当連結会計年度末、海外で発行された当社社債は、それぞれ229,340百万円および56,330百万円です。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社子会社の社債は、31,383百万円および35,414百万円です。

前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるミディアム・ターム・ノートは、それぞれ35,110百万円および62,653百万円です。このうち前連結会計年度末、当連結会計年度末における海外子会社のミディアム・ターム・ノートは、それぞれ9,386百万円および9,293百万円となっています。

社債およびミディアム・ターム・ノートについては、当社の基本方針である調達期間の長期化と多様化を達成するため、今後も国内外の機関投資家、個人投資家からバランスよく調達していきます。

コマーシャル・ペーパー

当社は投資家に直接発行するコマーシャル・ペーパー（ダイレクト・ペーパー）を発行し、その投資家層は、投資信託、生損保会社、その他金融機関、さらに事業法人等と多岐に分散されています。また、コマーシャル・ペーパーの発行に際しては、手元流動性の水準を考慮するとともに、なるべく期日が重ならないように発行日や期間を分散するようにしています。前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるオリックスグループのコマーシャル・ペーパーは、それぞれ89,621百万円および102,361百万円です。

証券化

オリックスグループは、国内でリース債権、営業貸付金の証券化、海外でも営業貸付金の証券化を行っています。これら証券化について、会計上必要な場合には、証券化に伴う支払債務を負債として認識しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末において、証券化に伴う支払債務はそれぞれ、291,635百万円および276,054百万円です。

(d）預金

オリックスグループではオリックス銀行およびORIX Asia Limitedが預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受け、オリックスグループへの貸付には制限があります。

預金の多くを受け入れているオリックス銀行は、個人向け預金と法人向け預金のバランスを意識した受け入れを行い、預金は安定的に増加しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるオリックス銀行の預金は、それぞれ1,287,057百万円および1,396,547百万円です。

⑤ 短期、長期借入債務および預金

(a）短期借入債務

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
金融機関からの借入 | 195,164 | 247,263 | 52,099 | 27
コマーシャル・ペーパー | 89,621 | 102,361 | 12,740 | 14
合計 | 284,785 | 349,624 | 64,839 | 23

（注）前連結会計年度末および当連結会計年度末における変動持分事業体（ＶＩＥ）の短期借入債務のうち、債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものはありません。

当連結会計年度末における短期借入債務は349,624百万円であり、借入債務の総額に占める割合（預金を除く）は前連結会計年度末の６％に対し当連結会計年度末は８％となっています。当連結会計年度末における短期借入債務の71％は金融機関からの借入となっています。

(b）長期借入債務

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円） | 増減
金額（百万円） | 率（％）
金融機関からの借入 | 2,687,434 | 2,724,695 | 37,261 | 1
社債 | 1,118,766 | 877,504 | △241,262 | △22
ミディアム・ターム・ノート | 35,110 | 62,653 | 27,543 | 78
ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務 | 291,635 | 276,054 | △15,581 | △5
合計 | 4,132,945 | 3,940,906 | △192,039 | △5

（注）前連結会計年度末および当連結会計年度末における変動持分事業体（ＶＩＥ）の長期借入債務のうち、債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものは、以下のとおりです。

|  | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末
金融機関からの借入 | ： | 160,594百万円 | 201,098百万円
社債 | ： | 1,985百万円 | 2,000百万円
ファイナンス・リースおよび貸付 債権等の証券化に伴う支払債務 | ： | 291,637百万円 | 276,054百万円

当連結会計年度末における長期借入債務は3,940,906百万円であり、借入債務の総額に占める割合（預金を除く）は前連結会計年度末の94％に対し当連結会計年度末は92％となっています。当連結会計年度末における長期借入債務の69％は金融機関からの借入となっています。

当連結会計年度末における長期借入債務の利払いのうち約50％は固定金利で、残りが主にＴＩＢＯＲおよびＬＩＢＯＲをベースとした変動金利となっています。長期借入債務の償還スケジュールや長短借入債務の金利の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 15 短期および長期借入債務」をご参照ください。

当社は借入金の金利変動リスク管理の目的で金利スワップ等のデリバティブ契約を結んでいますが、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 31 デリバティブとヘッジ活動」をご参照ください。

（c）預金

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減
| （百万円） | （百万円） | 金額（百万円） | 率（％）
預金 | 1,287,380 | 1,398,472 | 111,092 | 9

（注）前連結会計年度末および当連結会計年度末において変動持分事業体（ＶＩＥ）での預金はありません。

預金の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 16 預金」をご参照ください。

⑥ キャッシュ・フロー

販売費および一般管理費のような営業費用の支払いを行うための現金以外に、以下の目的で現金が必要になります。

・長短借入債務の金利および元本の支払い

・リース資産の購入、顧客への営業貸付金の実行、投資有価証券の購入、不動産開発に伴う支出

必要資金は、営業資産の新規実行高に大きく左右されます。リース資産や貸付金などの新規実行高が増加すると、需要に応じて必要資金も増加し、反対に、減少するとそれに伴い必要資金も減少し、債務返済額が増加します。

上記の資金調達に加え、ファイナンス・リース投資や営業貸付金の元本返済による入金や、投資有価証券やオペレーティング・リース資産の売却による入金もあります。利息および税金に関するキャッシュ・フローの情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５ キャッシュ・フローに関する情報」をご参照ください。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末現在の現金および現金等価物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より97,098百万円減少し、730,420百万円になりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて当期純利益が増加したことに加え、保険契約債務および保険契約者勘定の減少が減少し、未払法人税等の増減（純額）が減少から増加に転じた結果、前連結会計年度の257,611百万円から当連結会計年度は510,562百万円へ資金流入が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主にリース資産の購入や関連会社への投資が増加するとともに、営業貸付金の元本回収およびオペレーティング・リース資産の売却が減少したことなどにより、前連結会計年度の467,801百万円から当連結会計年度は552,529百万円へ資金流出が増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入債務の返済の増加により、前連結会計年度の213,432百万円の資金流入から当連結会計年度は48,001百万円の資金流出となりました。

⑦ 買付予約額

当連結会計年度末現在におけるリース資産の買付予約額は1,033百万円です。

その他詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 35 契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

(5）オフバランスシート・アレンジメント

① 特別目的事業体の利用

当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を定期的に証券化しています。証券化によって、資本市場へのアクセスを可能にし、資金調達手段・投資家層の多様化が図られると同時に信用リスク・金利変動リスクの低減化にも一部寄与しています。

証券化では、証券化の対象となる資産を特別目的事業体（ＳＰＥ）に譲渡し、その資産を担保とした証券を投資家に発行します。ＳＰＥが倒産隔離の形態をとる場合には（さらに特定の他の条件を満たすことを条件として）、譲渡された資産は当社および子会社の連結貸借対照表から除かれていました。しかしながら、平成22年４月１日より、当社および子会社は会計基準書アップデート第2009-16号(会計基準編纂書860(譲渡およびサービシング))および会計基準書アップデート第2009-17号(会計基準編纂書810(連結))を適用した結果、これまで連結されなかったほとんどのＳＰＥを連結しています。またこれから証券化を行ったとしても、ほとんどのＳＰＥを連結するものと想定しています。

当社および子会社は、資産の証券化を行うにあたり、ＳＰＥを使用し続けていくつもりです。資産の証券化に関する詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11 資産の証券化」をご参照ください。

投資商品

当社および子会社は、ＳＰＥに類似した形態である組合方式を利用した投資商品を提供し、この商品の販売および組成を行っています。投資家は、航空機、船舶やその他の大型物件を購入してリースするために必要な資金の一部を組合に投資し、残りの資金は組合がノンリコースローンの形態で金融機関から調達します。この投資に関するリスクおよび便益はすべて投資家（および組合への資金の貸し手）に帰属しており、リース事業から生じる損益は投資家が計上します。組成と販売、一部サービサーや組合管理者としての責任が当社および子会社の責任範囲です。組成や管理からの手数料は連結財務諸表に計上しています。当社および子会社は、一部の組合・ＳＰＥを除き、組合または関係するＳＰＥに対して保証を行っておらず、貸付のコミットメントもしくは貸付残高もありません。

その他金融取引

航空機、船舶および不動産に関連するファイナンス取引、投資ファンドに関する取引および不動産の取得や開発プロジェクト等において、ＳＰＥに対しローン供与および出資をしている場合があります。ＳＰＥ形態を利用した取引についてはすべて、会計基準編纂書810(連結)にしたがって、当社および子会社がＳＰＥの主たる受益者となるような変動持分を保有しているかどうかを判定します。当社および子会社がＳＰＥの主たる受益者であると結論付けられた場合は当該ＳＰＥを連結し、それ以外の場合については、貸付金および出資等として、連結貸借対照表に計上されています。

ＳＰＥを利用した取引に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12 変動持分事業体」をご参照ください。

② コミットメント

当連結会計年度末現在における保証残高、貸付金およびその他のコミットメント契約の返済スケジュールは以下のとおりです。

| 合計 （百万円） | １年以内 （百万円） | １年超〜 ３年以内 （百万円） | ３年超〜 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
保証残高 | 493,125 | 72,518 | 122,553 | 142,863 | 155,191
貸付金およびその他の コミットメント契約 | 436,331 | 122,818 | 56,338 | 25,739 | 231,436
合計 | 929,456 | 195,336 | 178,891 | 168,602 | 386,627

米国の子会社は、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）のDelegated Underwriting and Servicingプログラムに基づいて、事前にファニーメイの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。このプログラムにおいて、ファニーメイは債権購入のコミットメントを提供しています。

権限を譲り受ける一方で、当該子会社は、ファニーメイに譲渡した一部の住宅ローン債権のパフォーマンスを保証しており、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当連結会計年度末において、上表に含まれる当該保証にかかる残高は、174,322百万円です。

また、ファニーメイに対する債権の売却に関連して、当該子会社は、表明・保証条項を提供しています。表明・保証条項の対象は、住宅ローンがファニーメイの要求を満たすものであること、財産における抵当権の有効性、文書が有効かつ強制力があること、財産における権原保険などです。表明・保証条項に違反した場合、当該子会社は関連する債権を買い戻すか、ファニーメイにかかる損失を補償し、債権に損失が及ばないようにする必要があります。当連結会計年度において、子会社はそのような買戻し要求を受けていません。

コミットメント契約、保証債務および偶発債務の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 35 契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

③ 契約上の義務の開示

当連結会計年度末現在における契約債務の返済スケジュールは以下のとおりです。

| 合計 （百万円） | １年以内 （百万円） | １年超〜 ３年以内 （百万円） | ３年超〜 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
預金 | 1,398,472 | 920,685 | 345,021 | 132,766 | ―
長期借入債務 | 3,940,906 | 858,090 | 1,372,384 | 841,886 | 868,546
解約不能レンタル料の支払予定額 | 67,241 | 7,959 | 12,132 | 9,451 | 37,699
リース資産の買付予約額 | 1,033 | 462 | 518 | 37 | 16
解約不能なシステム委託料の 支払予定額 | 10,674 | 3,385 | 5,342 | 1,926 | 21
金利スワップ： |  |  |  |  |
想定元本 （変動から固定） | 259,556 | 7,905 | 83,951 | 31,043 | 136,657
想定元本 （固定から変動） | 3,000 | ― | 3,000 | ― | ―
合計 | 5,680,882 | 1,798,486 | 1,822,348 | 1,017,109 | 1,042,939

上表に含まれないその他の科目には短期借入債務、支払手形、買掛金および未払金、保険契約債務および保険契約者勘定があります。当連結会計年度末におけるこれらの残高はそれぞれ349,624百万円、266,216百万円、1,668,636百万円です。

年金制度およびデリバティブの詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 19 年金制度、31 デリバティブとヘッジ活動」をご参照ください。コミットメントおよび契約債務のための資金については、金額、満期までの期間およびその他特性に応じて、当社および子会社の有する多様な資金調達源のいずれか、もしくはそのすべてから調達する予定です。

借入債務および預金の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 15 短期および長期借入債務、16 預金」をご参照ください。

(6）米国会計基準に準拠していない財務指標

(3）財政状態および経営成績の分析および(4）資金調達および流動性の一部の開示には、米国会計基準に準拠しない（Ｎｏｎ‐ＧＡＡＰ）財務指標が含まれています。具体的には、証券化に伴う支払債務（ＡＢＳ、ＣＭＢＳ）を控除した総資産および長期借入債務、平成22年４月１日に適用された変動持分事業体（ＶＩＥ）の連結にかかる会計基準の適用による利益剰余金への累積的影響額を控除した当社株主資本や、さらにそれらを用いて計算したその他の指標を、Ｎｏｎ‐ＧＡＡＰ財務指標として開示しています。

これらのＮｏｎ‐ＧＡＡＰ財務指標は、平成28年３月31日現在の財政状態を過年度期間と比較する上で意味のある追加的な情報を投資家に提供していると考えています。平成22年４月１日に会計基準書アップデート第2009-16号および2009-17号（以下、「当会計基準」）を適用したことで、特定のＶＩＥを連結することが求められました。当会計基準の適用は、連結財務諸表上の資産および負債の著しい増加と利益剰余金（税効果控除後）の減少をもたらしましたが、これら連結ＶＩＥへの投資から得られる正味のキャッシュ・フローや経済的効果は変わりありません。したがって、米国会計基準に準拠して計算された財務情報の補足として、特定のＶＩＥを連結することによる資産・負債への影響を除いた財務指標を提供することは、現在の財政状態の全体的な理解を向上させ、当会計基準の適用による連結貸借対照表の大きな変動を除くこれまでの財務および営業のトレンドを投資家が評価することを可能にしていると考えています。

米国会計基準に準拠した連結財務諸表の補足情報としてＮｏｎ‐ＧＡＡＰ財務指標を提供しており、Ｎｏｎ‐ＧＡＡＰ財務指標だけを利用したり、Ｎｏｎ‐ＧＡＡＰ財務指標をその最も直接的に比較できる米国会計基準に準拠した財務指標の代替指標として利用すべきではありません。これらＮｏｎ‐ＧＡＡＰ財務指標と米国会計基準に準拠した最も直接的に比較することができる財務指標との調整表を本資料で開示された期間について示すと、以下のとおりです。

財務指標 | 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円）
総資産 | （a） | 11,443,628 | 10,996,906
控除：ファイナンス・リースおよび貸付債権等の 証券化に伴う支払債務 ※ |  | 291,635 | 276,054
調整後総資産 | （b） | 11,151,993 | 10,720,852
短期借入債務 | （c） | 284,785 | 349,624
長期借入債務 | （d） | 4,132,945 | 3,940,906
控除：ファイナンス・リースおよび貸付債権等の 証券化に伴う支払債務 ※ |  | 291,635 | 276,054
調整後長期借入債務 | （e） | 3,841,310 | 3,664,852
長短借入債務（預金除く） | （f）=(c)+(d) | 4,417,730 | 4,290,530
調整後長短借入債務（預金除く） | （g）=(c)+(e) | 4,126,095 | 4,014,476
当社株主資本 | （h） | 2,152,198 | 2,310,431
控除：当会計基準の適用に伴う利益剰余金への 累積的影響額 |  | △3,060 | △411
調整後当社株主資本 | （i） | 2,155,258 | 2,310,842
当社株主資本比率 | （h）/（a） | 18.8％ | 21.0％
調整後当社株主資本比率 | （i）/（b） | 19.3％ | 21.6％
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務/当社株主資本） | （f）/（h） | 2.1倍 | 1.9倍
調整後Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務/当社株主資本） | （g）/（i） | 1.9倍 | 1.7倍
長期借入比率 | （d）/（f） | 94％ | 92％
調整後長期借入比率 | （e）/（g） | 93％ | 91％

※ 連結貸借対照表上、長期借入債務として負債計上されている金額を控除額として用いています。