２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

190,939

222,411

売掛金

14,801

14,548

割賦債権

※11 117,101

※11 110,573

リース債権

※２ 125,909

※２ 138,270

リース投資資産

※２ 254,790

※２ 216,319

営業貸付金

※２,※３,※４,※６ 1,358,113

※２,※３,※４,※６ 1,588,061

有価証券

235,269

11,809

商品

8,504

2,281

前払費用

6,674

6,181

繰延税金資産

12,113

11,869

その他

133,288

100,293

貸倒引当金

△60,033

△43,717

流動資産合計

2,397,472

2,378,902

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

※２ 241,048

※２ 206,462

賃貸資産前渡金

34,710

42,002

社用資産

 

 

建物

2,240

2,136

構築物

143

152

機械及び装置

13,180

16,382

工具、器具及び備品

991

897

土地

1,051

1,031

リース賃借資産

35

22

建設仮勘定

559

1,246

有形固定資産合計

293,961

270,333

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

150

116

商標権

2

1

電話加入権

171

170

無形固定資産合計

324

288

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

188,931

120,911

関係会社株式

※２ 1,008,426

※２ 1,159,985

関係会社社債

15,217

11,032

その他の関係会社有価証券

240,212

213,486

出資金

401

374

従業員に対する長期貸付金

89

95

固定化営業債権

※３,※10 4,801

※３,※10 5,787

前払年金費用

31,455

32,268

繰延税金資産

259

432

その他

19,525

17,182

貸倒引当金

△3,059

△4,637

投資その他の資産合計

1,506,261

1,556,918

固定資産合計

1,800,547

1,827,541

資産合計

4,198,020

4,206,444

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※12 917

※12 46

買掛金

※12 42,584

※12 31,744

短期借入金

61,237

106,885

1年内返済予定の長期借入金

250,027

267,340

コマーシャル・ペーパー

105,900

113,000

1年内償還予定の社債

329,357

247,089

リース債務

377

891

未払費用

16,483

12,679

預り金

33,198

26,079

前受収益

11,142

10,240

割賦未実現利益

5,606

7,460

債務保証損失引当金

4,610

6,146

その他

※２ 100,537

※２ 68,384

流動負債合計

961,980

897,989

固定負債

 

 

社債

784,007

648,283

長期借入金

※２ 1,511,474

※２ 1,528,325

リース債務

6,120

4,737

役員退職慰労引当金

2,347

2,318

資産除去債務

999

1,052

その他

※２ 107,744

※２ 99,187

固定負債合計

2,412,692

2,283,904

負債合計

3,374,673

3,181,894

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

220,056

220,469

資本剰余金

 

 

資本準備金

247,235

247,648

資本剰余金合計

247,235

247,648

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

8,072

7,605

繰越利益剰余金

390,946

585,726

利益剰余金合計

399,019

593,332

自己株式

△26,411

△25,685

株主資本合計

839,901

1,035,764

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

39,913

21,817

繰延ヘッジ損益

△59,665

△35,852

評価・換算差額等合計

△19,751

△14,035

新株予約権

3,197

2,820

純資産合計

823,347

1,024,549

負債純資産合計

4,198,020

4,206,444

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年４月１日

  至 平成27年３月31日)

当事業年度

(自 平成27年４月１日

  至 平成28年３月31日)

売上高

 

 

リース売上高

※１ 215,788

※１ 226,620

割賦売上高

81,394

60,589

営業貸付収益

※６ 29,946

※６ 28,708

関係会社受取配当金

107,508

225,008

その他の売上高

※２ 101,123

※２ 120,320

売上高合計

535,761

661,247

売上原価

 

 

リース原価

※３ 172,515

※３ 183,064

割賦原価

78,121

57,460

資金原価

※４ 31,888

※４ 32,707

その他の売上原価

※５ 71,511

※５ 78,134

売上原価合計

354,036

351,366

売上総利益

181,724

309,880

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

2,568

△639

債務保証損失引当金繰入額

4,610

3,197

従業員給料及び賞与

20,689

24,008

事務委託費

12,846

11,618

その他

37,393

30,099

販売費及び一般管理費合計

78,107

68,284

営業利益

103,616

241,596

営業外収益

 

 

有価証券収益

22,724

30,889

受取配当金

4,678

2,986

有価証券利息

2,325

387

雑収入

1,870

2,821

営業外収益合計

31,598

37,084

営業外費用

 

 

有価証券費用

9,853

3,380

社債利息

3,321

2,340

支払利息

3,246

3,896

雑支出

2,938

1,442

営業外費用合計

19,360

11,059

経常利益

115,854

267,621

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年４月１日

  至 平成27年３月31日)

当事業年度

(自 平成27年４月１日

  至 平成28年３月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

13,304

17,119

その他

20,692

2,681

特別利益合計

33,996

19,800

特別損失

 

 

減損損失

8,218

3,618

その他の関係会社有価証券評価損

3,380

1,164

関係会社株式評価損

-

1,128

その他

6,548

230

特別損失合計

18,146

6,141

税引前当期純利益

131,704

281,280

法人税、住民税及び事業税

2,424

8,343

法人税等調整額

1,450

2,589

法人税等合計

3,874

10,932

当期純利益

127,830

270,347

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

219,546

246,725

246,725

3,446

296,900

300,346

△23,858

742,759

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

1,023

1,023

 

1,023

会計方針の変更を反映した当期首残高

219,546

246,725

246,725

3,446

297,924

301,370

△23,858

743,782

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

510

510

510

 

 

 

 

1,021

特別償却準備金の積立

 

 

 

5,027

△5,027

－

 

－

特別償却準備金の取崩

 

 

 

△500

500

－

 

－

税率変更による特別償却準備金の増加

 

 

 

100

△100

－

 

－

自己株式の処分

 

 

 

 

△63

△63

871

807

剰余金の配当

 

 

 

 

△30,117

△30,117

 

△30,117

当期純利益

 

 

 

 

127,830

127,830

 

127,830

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△3,423

△3,423

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

510

510

510

4,626

93,022

97,649

△2,552

96,118

当期末残高

220,056

247,235

247,235

8,072

390,946

399,019

△26,411

839,901

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

30,366

△43,846

△13,480

3,355

732,635

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

1,023

会計方針の変更を反映した当期首残高

30,366

△43,846

△13,480

3,355

733,658

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

1,021

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

－

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

－

税率変更による特別償却準備金の増加

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

 

 

807

剰余金の配当

 

 

 

 

△30,117

当期純利益

 

 

 

 

127,830

自己株式の取得

 

 

 

 

△3,423

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9,547

△15,818

△6,271

△158

△6,429

当期変動額合計

9,547

△15,818

△6,271

△158

89,688

当期末残高

39,913

△59,665

△19,751

3,197

823,347

 

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

220,056

247,235

247,235

8,072

390,946

399,019

△26,411

839,901

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

412

412

412

 

 

 

 

824

特別償却準備金の積立

 

 

 

711

△711

 

 

-

特別償却準備金の取崩

 

 

 

△1,231

1,231

 

 

-

税率変更による特別償却準備金の増加

 

 

 

53

△53

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

 

△0

△0

727

727

剰余金の配当

 

 

 

 

△76,034

△76,034

 

△76,034

当期純利益

 

 

 

 

270,347

270,347

 

270,347

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△2

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

412

412

412

△467

194,779

194,312

725

195,862

当期末残高

220,469

247,648

247,648

7,605

585,726

593,332

△25,685

1,035,764

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

39,913

△59,665

△19,751

3,197

823,347

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

824

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

-

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

-

税率変更による特別償却準備金の増加

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

 

727

剰余金の配当

 

 

 

 

△76,034

当期純利益

 

 

 

 

270,347

自己株式の取得

 

 

 

 

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△18,096

23,812

5,716

△376

5,339

当期変動額合計

△18,096

23,812

5,716

△376

201,202

当期末残高

21,817

△35,852

△14,035

2,820

1,024,549

 

【重要な会計方針】

  １  有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 投資事業組合等への出資

当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて計上

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法（株式）

償却原価法（債券）

 

２  デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

 

３  棚卸資産の評価基準および評価方法

主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

 

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

賃貸資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物および構築物      ２ ～ 40年

社用資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物および構築物      ６ ～ 50年

機械及び装置          ４ ～ 17年

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

 

５  繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額を費用処理しています。

(2) 株式交付費

支出時に全額を費用処理しています。

 

  ６  外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

７  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、正常先債権および要注意先債権については貸倒実績率により、破綻先債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 債務保証損失引当金

債務保証等にかかる損失に備えるため、過去の損失率に基づいて算定した必要額のほか、必要に応じて損失の発生の可能性を検討して個別に算定した保証損失見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しています。

(4) 役員退職慰労引当金

平成15年６月に役員退職慰労金制度を廃止し、その時点の未精算の役員退職慰労金の支給に備えるため、当社所定の基準による見積額を計上しています。

また、当社は役員報酬の一部について株式による報酬（株式報酬）制度を導入しています。本制度は当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて交付するものです。したがって、信託が当社株式を取得した時の株価を乗じた金額を基礎として、期末要支給見積額を役員退職慰労引当金として計上しています。

 

８  収益および費用の計上基準

(1) ファイナンス・リース取引にかかる売上高および売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しています。

(2) オペレーティング・リース取引にかかる売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。

(3) 割賦販売取引にかかる売上高および売上原価の計上基準

割賦販売にかかる債権総額を実行時に割賦債権として計上し、支払期日到来基準により割賦売上高およびそれに対応する割賦原価を計上しています。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延べ経理しています。

(4) 金融費用の計上基準

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上しています。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しています。

なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しています。

 

９  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：外貨建借入金、外貨建社債、通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象：在外子会社等に対する投資への持分、貸付金、借入金および社債

(3) ヘッジ方針

当社の社内管理規定に基づき、金利変動リスクならびに為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等によりこれらのリスクに適切に対応する方針としています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を取引毎またはヘッジカテゴリー毎に定め、定期的に有効性を評価しています。

 

10  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

なお、未払消費税等は貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっています。

 
【会計方針の変更】

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しています。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）および事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

  これによる財務諸表に与える影響はありません。

 
【未適用の会計基準等】

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

 

（1）概要

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

 

（2）適用予定日

  平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されます。

 

（3）当該会計基準等の適用による影響

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 
【表示方法の変更】

   (損益計算書)

  前事業年度において、区分掲記していた特別利益の「抱合せ株式消滅差益」は、当事業年度においては計上がなくなったため、前事業年度における計上額は特別利益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「抱合せ株式消滅差益」に表示していた14,766百万円は、「その他」として組み替えています。

 

  前事業年度において、区分掲記していた特別利益の「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下であるため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「関係会社株式売却益」に表示していた2,830百万円は、「その他」として組み替えています。

 

  前事業年度において、区分掲記していた特別損失の「関係会社社債評価損」は、当事業年度においては計上がなくなったため、前事業年度における計上額は特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「関係会社社債評価損」に表示していた4,640百万円は、「その他」として組み替えています。

 

  前事業年度において、区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下であるため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた1,512百万円は、「その他」として組み替えています。

 
【追加情報】

   (株式に関する事項）

（1）取引の概要

     当社は役員報酬の一部について株式による報酬（株式報酬）制度を導入しています。平成26年７月30日開催の報酬委員会決議により、当社は本制度による退任取締役および退任執行役への自社株式の交付を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて行うことに変更しました。

     本制度は当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて交付するものです。

     当該信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成25年12月25日、平成27年3月26日改正）に準じて、総額法を適用しています。

（2）役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式

     役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ3,421百万円、2,153千株および2,694百万円、1,696千株です。

 
【注記事項】
（貸借対照表関係）

  １  このほかリース・割賦販売契約に基づいて、顧客より預かっている手形は以下のとおりです。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

  割賦債権

19,497百万円

14,288百万円

  リース債権

317百万円

1,127百万円

  リース投資資産

2,374百万円

2,121百万円

 

 

※２  担保に供している資産および対応する債務は以下のとおりです。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

a）担保に供している資産

 

 

  リース投資資産

4,596百万円

405百万円

  営業貸付金

―

12,036百万円

  賃貸資産

89,018百万円

81,299百万円

  関係会社株式

5,015百万円

25,015百万円

 

 

 

b）担保提供資産に対応する債務

 

 

  当社および関係会社の借入金

66,036百万円

236,163百万円

 

上記資産のほか、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ営業貸付金8,345百万円、17,587百万円、リース投資資産32,804百万円、18,465百万円、リース債権15,572百万円、12,048百万円の譲渡を金融取引として会計処理しています。これにより前事業年度および当事業年度において流動負債の「その他」に11,553百万円および7,746百万円、固定負債の「その他」に13,861百万円および9,402百万円が債権流動化に伴う長期支払債務として計上されています。

 

※３  特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金にかかる不良債権の状況（投資その他の資産「固定化営業債権」に含まれる貸付金を含む）

 

前事業年度および当事業年度においてそれぞれ破綻先債権額は4,432百万円および4,886百万円、延滞債権額は、20,113百万円および13,744百万円です。

なお、破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金（以下、「未収利息不計上貸付金」という）のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。

３ヶ月以上延滞債権額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ115百万円、196百万円です。

なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。

貸出条件緩和債権額は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ12,362百万円、10,109百万円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

 

※４  主に証書貸付によるものです。

 

  ５  貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ157,207百万円（内、連結子会社に対するもの156,668百万円）、117,400百万円（内、連結子会社に対するもの116,746百万円）です。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

※６  関係会社に対する貸付金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ821,604百万円、1,128,953百万円含まれています。

 

  ７  関係会社に対する負債は、短期借入金等合計で、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ96,647百万円、107,852百万円です。

 

  ８  偶発債務

関係会社および従業員の借入金等の債務に対する保証を以下のとおり行っています。

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

保証金額

会社名

円貨額

(百万円)

主な外貨額

 

保証金額

会社名

円貨額

(百万円)

主な外貨額

 

 

ORIX USA Corporation

174,030

US＄

1,371,805千

オリックス・クレジット㈱

88,085

 

 

オリックス自動車㈱

60,975

 

 

Thai ORIX Leasing

          Co., Ltd.

51,942

US＄

112,723千

THB

9,836,863千

ORIX Leasing Malaysia

Berhad

50,010

RM

1,300,441千

ORIX Capital Korea

Corporation

45,176

W

303,277,582千

US＄

53,000千

PT. ORIX Indonesia

Finance

43,923

US＄

365,350千

Rp

2,058,259千

ORIX Finance Services

Hong Kong Limited

21,373

HK＄

US＄

EUR

992,171千

30,319千

9,794千

ORIX Australia

Corporation Limited

18,964

A＄

206,000千

ORIX Taiwan

Corporation

17,349

NT＄

4,520,430千

従業員（住宅資金等）

65

 

 

その他      28,305件

277,359

 

 

 

 

ORIX USA Corporation

171,578

US＄

1,441,786千

オリックス・クレジット㈱

113,237

 

 

オリックス自動車㈱

61,687

 

 

ORIX Capital Korea

Corporation

54,867

W

443,511,423千

US＄

47,000千

Thai ORIX Leasing

          Co., Ltd.

44,627

US＄

57,655千

THB

11,326,300千

PT. ORIX Indonesia

Finance

34,543

US＄

306,500千

Rp

835,270千

ORIX Asia Limited

 

32,824

HK＄

2,160,441千

US＄

5,000千

ORIX Leasing Malaysia

Berhad

28,008

RM

637,755千

US＄

85,000千

ORIX Taiwan

Corporation

18,359

NT＄

5,242,000千

ORIX Australia

Corporation Limited

17,250

A＄

200,000千

従業員（住宅資金等）

29

 

 

その他      29,419件

322,247

 

 

 

 

計

849,255

―

 

 

計

899,261

―

 

 

  ９  買付予約高

リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ4,169百万円、4,520百万円です。

 

※10  固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権です。

 

※11  割賦販売の契約に基づいて１年を超えて入金期日の到来する割賦債権金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ67,293百万円、71,056百万円です。

 

※12  支払手形および買掛金は、ファイナンス・リース取引にかかる物件調達、賃貸資産および割賦商品等の購入に基づいて発生したものです。

 

（損益計算書関係）

※１  リース売上高の内訳は、以下のとおりです。

 

前事業年度

（自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日）

当事業年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

ファイナンス・リース料収入

97,409百万円

97,833百万円

オペレーティング・リース料収入

34,341百万円

36,290百万円

賃貸資産売上および解約損害金

84,037百万円

92,496百万円

計

215,788百万円

226,620百万円

 

※２  その他の売上高は、受取手数料、環境エネルギービジネスによる売上等です。

 

※３  リース原価の内訳は、以下のとおりです。

 

前事業年度

（自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日）

当事業年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

ファイナンス・リース原価

73,461百万円

73,462百万円

オペレーティング・リース資産減価償却費および処分原価

 

78,598百万円

 

87,521百万円

固定資産税等諸税

4,939百万円

3,868百万円

保険料

543百万円

535百万円

その他のリース原価

14,973百万円

17,677百万円

計

172,515百万円

183,064百万円

 

※４  資金原価は、「重要な会計方針８」に記載している金融費用であり、その内訳は以下のとおりです。

 

前事業年度

（自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日）

当事業年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

借入金利息

13,689百万円

13,246百万円

社債利息

16,286百万円

12,644百万円

コマーシャル・ペーパー利息

194百万円

129百万円

その他支払利息

1,934百万円

6,933百万円

計

32,103百万円

32,953百万円

受取利息

214百万円

246百万円

差引計

31,888百万円

32,707百万円

 

※５  その他の売上原価は、支払手数料、環境エネルギービジネスによる原価等です。

 

※６  関係会社貸付金にかかる利息が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ15,227百万円、16,006百万円含まれています。

 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（千株）

1,322,777

866

―

1,323,644

（変動事由の概要）

  増加数の内訳は、以下のとおりです。

新株予約権の行使による増加

866千株

 

 

２  新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数（株）

当事業

年度末残高

（百万円）

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

平成18年新株予約権

―

―

―

―

―

1,271

平成19年新株予約権

―

―

―

―

―

1,295

平成20年新株予約権

―

―

―

―

―

631

合計

―

―

―

―

3,197

 

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年５月22日

取締役会

普通株式

30,117

23.00

平成26年３月31日

平成26年６月３日

 

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月20日

取締役会

普通株式

利益剰余金

47,188

36.00

平成27年３月31日

平成27年６月３日

（注）平成27年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれています。

 

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（千株）

1,323,644

414

―

1,324,058

（変動事由の概要）

  増加数の内訳は、以下のとおりです。

新株予約権の行使による増加

414千株

 

 

２  新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数（株）

当事業

年度末残高

（百万円）

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

平成18年新株予約権

―

―

―

―

―

1,143

平成19年新株予約権

―

―

―

―

―

1,144

平成20年新株予約権

―

―

―

―

―

533

合計

―

―

―

―

2,820

 

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月20日

取締役会

普通株式

47,188

36.00

平成27年３月31日

平成27年６月３日

平成27年10月29日

取締役会

普通株式

28,846

22.00

平成27年９月30日

平成27年12月２日

（注）１  平成27年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する 配当金77百万円が含まれています。

２  平成27年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する 配当金42百万円が含まれています。

 

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月23日

取締役会

普通株式

利益剰余金

31,141

23.75

平成28年３月31日

平成28年６月１日

（注）平成28年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれています。

 
（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日現在）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

40,365百万円

100,483百万円

60,117百万円

関連会社株式

10,885百万円

34,937百万円

24,052百万円

 

当事業年度（平成28年３月31日現在）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

40,365百万円

98,453百万円

58,087百万円

関連会社株式

12,586百万円

30,883百万円

18,297百万円

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

子会社株式

889,302百万円

980,598百万円

関連会社株式

67,873百万円

126,435百万円

子会社みなし有価証券

219,441百万円

193,809百万円

関連会社みなし有価証券

20,771百万円

19,677百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めていません。

 
（税効果会計関係）

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

21,452百万円

 

13,947百万円

投資有価証券・関係会社株式評価損

23,168百万円

 

21,135百万円

減損損失

11,893百万円

 

9,881百万円

賃貸資産減価償却費

1,412百万円

 

859百万円

繰越欠損金

4,628百万円

 

3,851百万円

未払賞与

1,479百万円

 

1,308百万円

役員退職慰労引当金

762百万円

 

698百万円

債務保証損失引当金

1,490百万円

 

1,853百万円

繰延ヘッジ損益

25,281百万円

 

14,484百万円

その他

12,823百万円

 

10,561百万円

繰延税金資産小計

104,395百万円

 

78,583百万円

評価性引当額

△56,290百万円

 

△41,092百万円

繰延税金資産合計

48,105百万円

 

37,491百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

  前払年金費用

△10,166百万円

 

△9,701百万円

その他有価証券評価差額金

△19,027百万円

 

△9,575百万円

特別償却準備金

△2,515百万円

 

△2,811百万円

その他

△4,022百万円

 

△3,101百万円

繰延税金負債合計

△35,731百万円

 

△25,189百万円

繰延税金資産の純額

12,373百万円

 

12,302百万円

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.6％

 

33.1％

（調整）

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.5

 

△25.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

評価性引当額の増減

△6.5

 

△4.0

税制改正による税率変更の影響

4.6

 

0.9

抱合せ株式消滅差益の影響

△4.0

 

-

その他

△0.5

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.9％

 

3.9％

 

３  法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。これらの税制改正により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,902百万円減少し、法人税等調整額が2,612百万円、その他有価証券評価差額金が565百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が854百万円減少しました。

 
（ストック・オプション等関係）

１  ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名等

 

 

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

  権利失効による利益計上額

155百万円

312百万円

 

２  ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 

 平成17年ストック・オプション

 平成18年ストック・オプション

決議年月日

平成17年６月21日

平成18年７月４日

付与対象者の区分および人数

 

当社取締役

12名

当社執行役

19名

その他当社割当名簿

に記載の者

1,160名

 

 

当社取締役

11名

当社執行役

18名

その他当社割当名簿

に記載の者

1,268名

 

株式の種類および付与数（注）

普通株式  4,774,000株

普通株式  1,942,000株

付与日

平成17年９月22日

平成18年７月19日

権利確定条件

新株予約権者は、平成19年６月21日以前においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。

新株予約権者は、平成20年６月20日以前においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。

対象勤務期間

平成17年９月22日

平成19年６月21日

平成18年７月19日

平成20年６月20日

権利行使期間

平成19年６月22日

平成27年６月21日

平成20年６月21日

平成28年６月20日

 

 

平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション

決議年月日

平成19年７月４日

平成20年７月17日

付与対象者の区分および人数

 

当社取締役

11名

当社執行役

18名

その他当社割当名簿

に記載の者

479名

 

 

当社取締役

11名

当社執行役

16名

その他当社割当名簿

に記載の者

489名

 

株式の種類および付与数（注）

普通株式  1,449,800株

普通株式  1,479,000株

付与日

平成19年７月19日

平成20年８月５日

権利確定条件

新株予約権者は、平成21年７月４日以前においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。

新株予約権者は、平成22年７月17日以前においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。

対象勤務期間

平成19年７月19日

平成21年７月４日

平成20年８月５日

平成22年７月17日

権利行使期間

平成21年７月５日

平成29年６月22日

平成22年７月18日

平成30年６月24日

  （注）  株式数に換算して記載しています。

 

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

    当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算し記載しています。

 

  ①  ストック・オプションの数

 

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

権利確定前（株）

 

 

前事業年度末

 

 

付与

 

 

失効

 

 

権利確定

 

 

未確定残

 

 

権利確定後（株）

 

 

前事業年度末

2,836,000

1,365,600

権利確定

―

―

権利行使

300,000

―

失効

2,536,000

137,400

未行使残

―

1,228,200

 

 

平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション

権利確定前（株）

 

 

前事業年度末

 

 

付与

 

 

失効

 

 

権利確定

 

 

未確定残

 

 

権利確定後（株）

 

 

前事業年度末

1,024,600

1,121,000

権利確定

―

―

権利行使

―

114,300

失効

119,200

59,800

未行使残

905,400

946,900

 

②  単価情報

 

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

権利行使価額（円）

1,891

2,961

行使時平均株価（円）

1,939

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

931

 

 

平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション

権利行使価額（円）

3,100

1,689

行使時平均株価（円）

―

1,901

付与日における公正な評価単価

（円）

1,264

563

 

３  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  総付与数から、実績に基づく見積もりで計算した失効率分を控除して計算しています。

 
（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数（株）

貸借対照表

計上額

（百万円）

投資

有価証券

その他

有価証券

㈱足利ホールディングス

40,000,000

12,880

㈱あおぞら銀行 ※

26,969,500

10,599

㈱ジェーシービー

223,200

7,812

㈱カナモト

1,628,519

4,313

大塚ホールディングス㈱

1,000,000

4,088

池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ㈱

8,000

3,603

㈱ワキタ

1,926,005

1,810

㈱みずほフィナンシャルグループ

10,604,460

1,782

日本ハム㈱

666,825

1,653

ITホールディングス㈱

428,624

1,141

その他202銘柄

53,874,301

15,957

計

137,329,434

65,641

  （注）端株株式は切り捨てて表示しています。

    ※  ㈱あおぞら銀行については信託譲渡しています。

 

【債券】

銘柄

券面総額

（百万円）

貸借対照表
計上額

（百万円）

有価証券

その他

有価証券

(資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券)1銘柄

―

805

投資

有価証券

その他

有価証券

(社債券)1銘柄

―

5

計

―

810

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

（口）

貸借対照表
計上額

（百万円）

有価証券

その他

有価証券

譲渡性預金

(信託の受益権等)１銘柄

―

―

11,000

3

小計

 

11,003

投資

有価証券

その他

有価証券

(優先出資法に規定する優先出資証券)１銘柄

1,115,540

999

(資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券)１銘柄

20,440

1,022

 

(信託の受益権等)

 

 

 

 

13銘柄

―

6,650

 

 

 

(投資信託及び投資法人に関する法律に規定する有価証券)

 

 

10銘柄

9,951

3,497

 

 

 

(投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資)

 

 

Longreach Capital Partners 1, L.P.

―

7,466

IL&FS India Realty Fund Ⅱ LLC

5,000

4,125

PCCP Offshore Mezzanine Recovery Partners(Norban)Ⅰ,LP

―

4,062

Longreach Capital Partners 2-JPY, L.P.

―

3,530

Morgan Stanley Real Estate Fund Ⅶ Global-F,L.P.

―

3,480

KKR 2006 Fund,L.P.

―

3,160

Greater Pacific Capital (Cayman), L.P.

―

2,537

その他46組合への出資

23,449

14,729

小計

―

55,264

計

―

66,268

（注）投資口数等は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

 
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

当期末減価

償却累計額

または償却

累計額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

差引当期末

残高

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

(イ）賃貸資産

 

274,104

 

24,176

 

60,323

(3,618)

237,957

 

31,495

 

8,006

 

206,462

 

(ロ）賃貸資産前渡金

34,710

23,441

16,149

42,002

―

―

42,002

(ハ）社用資産

 

 

 

 

 

 

 

    建物

3,833

91

53

3,872

1,735

170

2,136

    構築物

218

22

3

237

84

12

152

    機械及び装置

14,404

5,047

282

19,166

2,784

1,753

16,382

    工具、器具

及び備品

2,848

179

76

2,951

2,053

245

897

    土地

1,051

―

19

1,031

―

―

1,031

    リース賃借資産

64

2

2

64

42

12

22

    建設仮勘定

559

2,749

2,062

1,246

―

―

1,246

    計

22,979

8,093

2,499

28,570

6,701

2,194

21,869

有形固定資産計

 

331,795

 

55,711

 

78,973

(3,618)

308,529

 

38,196

 

10,200

 

270,333

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

―

―

―

9,523

9,406

84

116

商標権

―

―

―

232

230

0

1

電話加入権

―

―

―

229

59

17

170

無形固定資産計

―

―

―

9,985

9,696

102

288

長期前払費用

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

（注）１  賃貸資産の当期増加額は、主に取得によるものです。

      ２  賃貸資産の当期減少額は、主に売却によるものです。

      ３  無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しました。

      ４  「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額です。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（目的使用）

（百万円）

当期減少額

（その他）

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金 ※

63,093

48,354

15,759

47,333

48,354

債務保証損失引当金

4,610

3,197

1,660

―

6,146

役員退職慰労引当金

2,347

511

540

―

2,318

  ※  当期増加額には、債務保証損失引当金からの振替額1,660百万円を含んでいます。

      当期減少額（その他）は、洗替計算によるものです。

      当期末残高は、貸借対照表の流動資産および投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額です。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

  該当事項はありません。