当社および子会社は、オペレーティング・リース事業の一環として賃貸設備を保有しており、当連結会計年度の投資額は401,913百万円です。賃貸設備は主にメンテナンスリース事業部門、海外事業部門および不動産事業部門に関するものです。
当連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース事業の賃貸資産の内訳は以下のとおりです。
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金額（百万円） |
構成比（％） |
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輸送機器 |
1,144,511 |
61.6 |
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測定・分析機器、情報関連機器 |
237,597 |
12.8 |
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不動産 |
451,367 |
24.3 |
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その他 |
23,414 |
1.3 |
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小計 |
1,856,889 |
100.0 |
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減価償却累計額 |
△566,946 |
― |
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差引残高 |
1,289,943 |
― |
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未収レンタル料 |
23,221 |
― |
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合計 |
1,313,164 |
― |
当連結会計年度において、当社および子会社の所有する賃貸設備に対し、帳簿価額を切り下げています。主な内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28 長期性資産評価損」に記載のとおりです。
当連結会計年度後１年間のオペレーティング・リース事業に関する賃貸資産の設備投資計画は以下のとおりです。なお、除却等については通常の営業活動の範囲内での発生を予定しており、重要な計画はありません。
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設備の内容 |
投資予定金額（百万円） |
資金調達方法 |
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賃貸設備 |
430,000 |
自己資金、借入金および直接調達 |
当社および子会社は、本社ビル他福利厚生の充実のために保有する社用設備や、太陽光発電事業およびゴルフ場等の事業のために保有する設備への投資を行っており、当連結会計年度では全体で75,146百万円の設備投資を行いました。
賃貸設備を除く事業用の保有設備は、主に事業投資事業部門に関するものであり、当連結会計年度においては太陽光発電事業などを中心に66,697百万円の投資を行いました。
当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
当社および子会社における主要な設備は以下のとおりです。
① 提出会社
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事業所名 (所在地) |
事業の 種類別 セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
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建物及び構築物 |
機械装置及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
合計 |
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立川センタービル (東京都立川市) |
全社的資産 |
社用設備 |
4,091 |
155 |
9,659 |
13,905 |
1,440 |
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(3) |
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② 国内子会社
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
事業の 種類別 セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||
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建物及び構築物 |
機械装置及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
合計 |
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オリックス 自動車㈱
オリックス 銀行㈱ |
オリックス乾ビル (東京都港区) |
全社的資産 |
社用設備 |
2,506 |
64 |
28,138 |
30,708 |
973 |
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(2) |
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オリックス 生命保険㈱ |
オリックス本町ビル (大阪府大阪市) |
全社的資産 |
社用設備 |
3,999 |
28 |
6,310 |
10,337 |
958 |
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(2) |
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㈱杉乃井ホテル |
別府 杉乃井ホテル (大分県別府市) |
不動産事業 |
ホテル |
8,618 |
1,057 |
1,592 |
11,267 |
374 |
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(159) |
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合同会社苫小牧 ソーラーエナジー |
シャープ苫東の森 太陽光発電所 (北海道苫小牧市) |
事業投資 事業 |
太陽光 発電所 |
14 |
12,706 |
－ |
12,720 |
－ |
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(－) |
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ORソーラー・エイト合同会社 |
オリックス51M津メガソーラー発電所 （三重県津市） |
事業投資 事業 |
太陽光 発電所 |
384 |
14,752 |
1,132 |
16,268 |
－ |
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(1,193) |
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③ 在外子会社
重要なものはありません。
当連結会計年度において、当社および子会社の所有する賃貸目的以外の事業用設備に対し、帳簿価額の回収が困難で公正価値が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を切り下げています。主な内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28 長期性資産評価損」に記載のとおりです。
当連結会計年度後１年間の太陽光発電事業および火力発電事業に関する事業用の保有設備投資計画は以下のとおりです。なお、除却については通常の営業活動の範囲内での発生を予定し、重要な計画はありません。
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設備の内容 |
投資予定金額（百万円） |
資金調達方法 |
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太陽光発電事業に関する 事業用の保有設備 |
61,000 |
自己資金、借入金およびＳＰＣを利用した間接調達 |
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火力発電事業に関する 事業用の保有設備 |
17,000 |
自己資金および借入金 |