２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

222,411

196,458

売掛金

14,548

14,340

割賦債権

※11 110,573

※11 108,210

リース債権

※２ 138,270

※２ 127,458

リース投資資産

※２ 216,319

※２ 233,967

営業貸付金

※２,※３,※４,※６ 1,588,061

※２,※３,※４,※６ 1,727,491

有価証券

11,809

3,000

商品

2,281

1,614

前払費用

6,181

7,137

繰延税金資産

11,869

9,622

その他

100,293

68,515

貸倒引当金

△43,717

△38,560

流動資産合計

2,378,902

2,459,256

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

※２ 206,462

※２ 193,419

賃貸資産前渡金

42,002

16,300

社用資産

 

 

建物

2,136

2,272

構築物

152

122

機械及び装置

16,382

19,052

工具、器具及び備品

897

784

土地

1,031

1,031

リース賃借資産

22

13

建設仮勘定

1,246

2,073

有形固定資産合計

270,333

235,070

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

116

959

商標権

1

1

電話加入権

170

167

無形固定資産合計

288

1,128

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

120,911

95,015

関係会社株式

※２ 1,159,985

※２ 1,157,478

関係会社社債

11,032

4,452

その他の関係会社有価証券

213,486

226,866

出資金

374

411

従業員に対する長期貸付金

95

54

固定化営業債権

※３,※10 5,787

※３,※10 2,740

前払年金費用

32,268

32,397

繰延税金資産

432

1,774

その他

17,182

17,566

貸倒引当金

△4,637

△2,086

投資その他の資産合計

1,556,918

1,536,670

固定資産合計

1,827,541

1,772,870

資産合計

4,206,444

4,232,127

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※12 46

-

買掛金

※12 31,744

※12 29,151

短期借入金

106,885

133,988

1年内返済予定の長期借入金

267,340

298,516

コマーシャル・ペーパー

113,000

60,400

1年内償還予定の社債

247,089

226,000

リース債務

891

1,403

未払費用

12,679

11,923

未払法人税等

-

49,284

預り金

26,079

26,978

前受収益

10,240

10,619

割賦未実現利益

7,460

7,502

債務保証損失引当金

6,146

7,856

その他

※２ 68,384

※２ 39,569

流動負債合計

897,989

903,194

固定負債

 

 

社債

648,283

603,479

長期借入金

※２ 1,528,325

※２ 1,547,547

リース債務

4,737

4,894

役員退職慰労引当金

2,318

2,297

資産除去債務

1,052

1,718

その他

※２ 99,187

※２ 102,200

固定負債合計

2,283,904

2,262,137

負債合計

3,181,894

3,165,331

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

220,469

220,524

資本剰余金

 

 

資本準備金

247,648

247,702

資本剰余金合計

247,648

247,702

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

7,605

6,278

繰越利益剰余金

585,726

628,747

利益剰余金合計

593,332

635,025

自己株式

△25,685

△37,167

株主資本合計

1,035,764

1,066,084

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

21,817

21,484

繰延ヘッジ損益

△35,852

△22,304

評価・換算差額等合計

△14,035

△819

新株予約権

2,820

1,530

純資産合計

1,024,549

1,066,795

負債純資産合計

4,206,444

4,232,127

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年４月１日

  至 平成28年３月31日)

当事業年度

(自 平成28年４月１日

  至 平成29年３月31日)

売上高

 

 

リース売上高

※１ 226,620

※１ 234,669

割賦売上高

60,589

62,409

営業貸付収益

※６ 28,708

※６ 33,766

関係会社受取配当金

225,008

61,787

その他の売上高

※２ 120,320

※２ 116,101

売上高合計

661,247

508,734

売上原価

 

 

リース原価

※３ 183,064

※３ 187,806

割賦原価

57,460

59,254

資金原価

※４ 32,707

※４ 38,056

その他の売上原価

※５ 78,134

※５ 72,345

売上原価合計

351,366

357,462

売上総利益

309,880

151,271

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

△639

2,012

債務保証損失引当金繰入額

3,197

3,402

従業員給料及び賞与

24,008

24,465

事務委託費

11,618

10,659

その他

30,099

33,399

販売費及び一般管理費合計

68,284

73,939

営業利益

241,596

77,332

営業外収益

 

 

有価証券収益

30,889

48,809

受取配当金

2,986

3,365

有価証券利息

387

410

雑収入

2,821

3,903

営業外収益合計

37,084

56,488

営業外費用

 

 

有価証券費用

3,380

2,474

社債利息

2,340

1,084

支払利息

3,896

2,994

雑支出

1,442

2,498

営業外費用合計

11,059

9,051

経常利益

267,621

124,769

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年４月１日

  至 平成28年３月31日)

当事業年度

(自 平成28年４月１日

  至 平成29年３月31日)

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

22

27,607

投資有価証券売却益

17,119

10,665

その他

2,658

4,453

特別利益合計

19,800

42,725

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

1,128

16,676

投資有価証券売却損

0

2,213

その他

5,013

1,575

特別損失合計

6,141

20,465

税引前当期純利益

281,280

147,029

法人税、住民税及び事業税

8,343

47,346

法人税等調整額

2,589

△3,309

法人税等合計

10,932

44,036

当期純利益

270,347

102,992

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

220,056

247,235

247,235

8,072

390,946

399,019

△26,411

839,901

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

412

412

412

 

 

 

 

824

特別償却準備金の積立

 

 

 

711

△711

 

 

-

特別償却準備金の取崩

 

 

 

△1,231

1,231

 

 

-

税率変更による特別償却準備金の増加

 

 

 

53

△53

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

 

△0

△0

727

727

剰余金の配当

 

 

 

 

△76,034

△76,034

 

△76,034

当期純利益

 

 

 

 

270,347

270,347

 

270,347

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△2

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

412

412

412

△467

194,779

194,312

725

195,862

当期末残高

220,469

247,648

247,648

7,605

585,726

593,332

△25,685

1,035,764

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

39,913

△59,665

△19,751

3,197

823,347

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

824

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

-

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

-

税率変更による特別償却準備金の増加

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

 

727

剰余金の配当

 

 

 

 

△76,034

当期純利益

 

 

 

 

270,347

自己株式の取得

 

 

 

 

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△18,096

23,812

5,716

△376

5,339

当期変動額合計

△18,096

23,812

5,716

△376

201,202

当期末残高

21,817

△35,852

△14,035

2,820

1,024,549

 

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

220,469

247,648

247,648

7,605

585,726

593,332

△25,685

1,035,764

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

54

54

54

 

 

 

 

109

特別償却準備金の取崩

 

 

 

△1,321

1,321

-

 

-

税率変更による特別償却積立金の減少

 

 

 

△5

5

-

 

-

自己株式の処分

 

 

 

 

△0

△0

645

645

剰余金の配当

 

 

 

 

△61,299

△61,299

 

△61,299

当期純利益

 

 

 

 

102,992

102,992

 

102,992

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△12,127

△12,127

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54

54

54

△1,327

43,020

41,693

△11,481

30,320

当期末残高

220,524

247,702

247,702

6,278

628,747

635,025

△37,167

1,066,084

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

21,817

△35,852

△14,035

2,820

1,024,549

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

109

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

-

税率変更による特別償却積立金の減少

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

 

645

剰余金の配当

 

 

 

 

△61,299

当期純利益

 

 

 

 

102,992

自己株式の取得

 

 

 

 

△12,127

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△332

13,548

13,215

△1,290

11,924

当期変動額合計

△332

13,548

13,215

△1,290

42,245

当期末残高

21,484

△22,304

△819

1,530

1,066,795

 

【重要な会計方針】

  １  有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 投資事業組合等への出資

当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて計上

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法（株式）

償却原価法（債券）

 

２  デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

 

３  棚卸資産の評価基準および評価方法

主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

 

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

賃貸資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取

得した建物附属設備および構築物については定額法）によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物および構築物      ２ ～ 50年

社用資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取

得した建物附属設備および構築物については定額法）によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物および構築物      ６ ～ 50年

機械及び装置          15 ～ 17年

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

 

５  繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額を費用処理しています。

(2) 株式交付費

支出時に全額を費用処理しています。

 

  ６  外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

７  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、正常先債権および要注意先債権については貸倒実績率により、破綻先債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 債務保証損失引当金

債務保証等にかかる損失に備えるため、過去の損失率に基づいて算定した必要額のほか、必要に応じて損失の発生の可能性を検討して個別に算定した保証損失見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しています。

(4) 役員退職慰労引当金

当社は役員報酬の一部について株式による報酬（株式報酬）制度を導入しています。本制度は当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて交付するものです。したがって、信託が当社株式を取得した時の株価を乗じた金額を基礎として、期末要支給見積額を役員退職慰労引当金として計上しています。

 

８  収益および費用の計上基準

(1) ファイナンス・リース取引にかかる売上高および売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しています。

(2) オペレーティング・リース取引にかかる売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。

(3) 割賦販売取引にかかる売上高および売上原価の計上基準

割賦販売にかかる債権総額を実行時に割賦債権として計上し、支払期日到来基準により割賦売上高およびそれに対応する割賦原価を計上しています。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延べ経理しています。

(4) 金融費用の計上基準

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上しています。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しています。

なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しています。

 

９  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：外貨建借入金、外貨建社債、通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象：在外子会社等に対する投資への持分、貸付金、借入金および社債

(3) ヘッジ方針

当社の社内管理規定に基づき、金利変動リスクならびに為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等によりこれらのリスクに適切に対応する方針としています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を取引毎またはヘッジカテゴリー毎に定め、定期的に有効性を評価しています。

 

10  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっています。

 
【会計方針の変更】

   （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

  なお、この会計方針の変更による影響は軽微です。

 
【表示方法の変更】

   (損益計算書)

  前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の

組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた2,681百万円は、「関係会社株式売却益」22百万円、「その他」2,658百万円として組み替えています。

 

  前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の

組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた230百万円は、「投資有価証券売却損」０百万円、「その他」229百万円として組み替えています。

 

  前事業年度において、区分掲記していた特別損失の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下であるため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「減損損失」に表示していた3,618百万円は、「その他」として組み替えています。

 

  前事業年度において、区分掲記していた特別損失の「その他の関係会社有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下であるため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他の関係会社有価証券評価損」に表示していた1,164百万円は、「その他」として組み替えています。

 
【追加情報】

   (株式に関する事項）

（1）取引の概要

     当社は役員報酬の一部について株式による報酬（株式報酬）制度を導入しています。平成26年７月30日開催の報酬委員会決議により、当社は本制度による退任取締役および退任執行役への自社株式の交付を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて行うことに変更しました。

     本制度は当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて交付するものです。

     当該信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成25年12月25日、平成27年３月26日改正）に準じて、総額法を適用しています。

（2）役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式

     役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ2,694百万円、1,696千株および3,283百万円、2,126千株です。

 

   （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

   「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

 
【注記事項】
（貸借対照表関係）

  １  このほかリース・割賦販売契約に基づいて、顧客より預かっている手形は以下のとおりです。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

  割賦債権

14,288百万円

11,286百万円

  リース債権

1,127百万円

912百万円

  リース投資資産

2,121百万円

1,554百万円

 

 

※２  担保に供している資産および対応する債務は以下のとおりです。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

a）担保に供している資産

 

 

  リース投資資産

405百万円

354百万円

  営業貸付金

12,036百万円

12,002百万円

  賃貸資産

81,299百万円

59,214百万円

  関係会社株式

25,015百万円

24,544百万円

 

 

 

b）担保提供資産に対応する債務

 

 

  当社および関係会社の借入金

236,163百万円

215,680百万円

 

上記資産のほか、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ営業貸付金17,587百万円、6,525百万円、リース投資資産18,465百万円、9,410百万円、リース債権12,048百万円、1,461百万円の譲渡を金融取引として会計処理しています。これにより前事業年度および当事業年度において流動負債の「その他」に7,746百万円および4,133百万円、固定負債の「その他」に9,402百万円および6,606百万円が債権流動化に伴う長期支払債務として計上されています。

 

※３  特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金にかかる不良債権の状況（投資その他の資産「固定化営業債権」に含まれる貸付金を含む）

 

前事業年度および当事業年度においてそれぞれ破綻先債権額は4,886百万円および2,378百万円、延滞債権額は、13,744百万円および7,000百万円です。

なお、破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金（以下、「未収利息不計上貸付金」という）のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。

３ヶ月以上延滞債権額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ196百万円、683百万円です。

なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。

貸出条件緩和債権額は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ10,109百万円、6,835百万円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

 

※４  主に証書貸付によるものです。

 

  ５  貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ117,400百万円（内、連結子会社に対するもの116,746百万円）、76,390百万円（内、連結子会社に対するもの75,695百万円）です。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

※６  関係会社に対する貸付金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ1,128,953百万円、1,301,501百万円含まれています。

 

  ７  関係会社に対する負債は、短期借入金等合計で、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ107,852百万円、143,297百万円です。

 

  ８  偶発債務

関係会社および従業員の借入金等の債務に対する保証を以下のとおり行っています。

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

保証金額

会社名

円貨額

(百万円)

主な外貨額

 

保証金額

会社名

円貨額

(百万円)

主な外貨額

 

 

ORIX USA Corporation

171,578

US＄

1,441,786千

オリックス・クレジット㈱

113,237

 

 

オリックス自動車㈱

61,687

 

 

ORIX Capital Korea

Corporation

54,867

W

443,511,423千

US＄

47,000千

Thai ORIX Leasing

          Co., Ltd.

44,627

US＄

57,655千

THB

11,326,300千

PT. ORIX Indonesia

Finance

34,543

US＄

306,500千

Rp

835,270千

ORIX Asia Limited

 

32,824

HK＄

2,160,441千

US＄

5,000千

ORIX Leasing Malaysia

Berhad

28,008

RM

637,755千

US＄

85,000千

ORIX Taiwan

Corporation

18,359

NT＄

5,242,000千

ORIX Australia

Corporation Limited

17,250

A＄

200,000千

従業員（住宅資金等）

29

 

 

その他      29,419件

322,247

 

 

 

 

ORIX USA Corporation

174,973

US＄

1,540,888千

オリックス・クレジット㈱

149,785

 

 

ORIX Capital Korea

Corporation

69,549

W

617,446,347千

US＄

26,000千

オリックス自動車㈱

48,805

 

 

ORIX Asia Limited

 

47,535

HK＄

3,283,550千

Thai ORIX Leasing

          Co., Ltd.

42,010

US＄

19,690千

THB

12,209,000千

PT. Sinar Mitra

Sepadan Finance

24,039

Rp

1,903,565,686千

US＄

71,750千

ORIX Leasing Malaysia

Berhad

20,784

RM

443,710千

US＄

85,000千

PT. ORIX Indonesia

Finance

20,568

US＄

159,000千

Rp

325,000,000千

ORIX Taiwan

Corporation

17,646

NT＄

4,765,000千

従業員（住宅資金等）

10

 

 

その他      31,151件

338,362

 

 

 

 

計

899,261

―

 

 

計

954,070

―

 

 

  ９  買付予約高

リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ4,520百万円、2,591百万円です。

 

※10  固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権です。

 

※11  割賦販売の契約に基づいて１年を超えて入金期日の到来する割賦債権金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ71,056百万円、69,294百万円です。

 

※12  支払手形および買掛金は、ファイナンス・リース取引にかかる物件調達、賃貸資産および割賦商品等の購入に基づいて発生したものです。

 

（損益計算書関係）

※１  リース売上高の内訳は、以下のとおりです。

 

前事業年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

当事業年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

ファイナンス・リース料収入

97,833百万円

98,009百万円

オペレーティング・リース料収入

36,290百万円

35,565百万円

賃貸資産売上および解約損害金

92,496百万円

101,094百万円

計

226,620百万円

234,669百万円

 

※２  その他の売上高は、受取手数料、環境エネルギービジネスによる売上等です。

 

※３  リース原価の内訳は、以下のとおりです。

 

前事業年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

当事業年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

ファイナンス・リース原価

73,462百万円

76,156百万円

オペレーティング・リース資産減価償却費および処分原価

 

87,521百万円

 

89,481百万円

固定資産税等諸税

3,868百万円

4,007百万円

保険料

535百万円

593百万円

その他のリース原価

17,677百万円

17,566百万円

計

183,064百万円

187,806百万円

 

※４  資金原価は、「重要な会計方針８」に記載している金融費用であり、その内訳は以下のとおりです。

 

前事業年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

当事業年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

借入金利息

13,246百万円

14,317百万円

社債利息

12,644百万円

10,121百万円

コマーシャル・ペーパー利息

129百万円

22百万円

その他支払利息

6,933百万円

13,632百万円

計

32,953百万円

38,093百万円

受取利息

246百万円

37百万円

差引計

32,707百万円

38,056百万円

 

※５  その他の売上原価は、支払手数料、環境エネルギービジネスによる原価等です。

 

※６  関係会社貸付金にかかる利息が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ16,006百万円、21,857百万円含まれています。

 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（千株）

1,323,644

414

―

1,324,058

（変動事由の概要）

  増加数の内訳は、以下のとおりです。

新株予約権の行使による増加

414千株

 

 

２  新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数（株）

当事業

年度末残高

（百万円）

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

平成18年新株予約権

―

―

―

―

―

1,143

平成19年新株予約権

―

―

―

―

―

1,144

平成20年新株予約権

―

―

―

―

―

533

合計

―

―

―

―

2,820

 

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月20日

取締役会

普通株式

47,188

36.00

平成27年３月31日

平成27年６月３日

平成27年10月29日

取締役会

普通株式

28,846

22.00

平成27年９月30日

平成27年12月２日

（注）１  平成27年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する 配当金77百万円が含まれています。

２  平成27年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する 配当金42百万円が含まれています。

 

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月23日

取締役会

普通株式

利益剰余金

31,141

23.75

平成28年３月31日

平成28年６月１日

（注）平成28年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれています。

 

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（千株）

1,324,058

48

―

1,324,107

（変動事由の概要）

  増加数の内訳は、以下のとおりです。

新株予約権の行使による増加

48千株

 

 

２  新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数（株）

当事業

年度末残高

（百万円）

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

平成19年新株予約権

―

―

―

―

―

1,050

平成20年新株予約権

―

―

―

―

―

479

合計

―

―

―

―

1,530

 

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月23日

取締役会

普通株式

31,141

23.75

平成28年３月31日

平成28年６月１日

平成28年10月26日

取締役会

普通株式

30,157

23.00

平成28年９月30日

平成28年12月２日

（注）１  平成28年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する 配当金40百万円が含まれています。

２  平成28年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する 配当金57百万円が含まれています。

 

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年５月23日

取締役会

普通株式

利益剰余金

38,162

29.25

平成29年３月31日

平成29年６月６日

（注）平成29年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。

 
（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日現在）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

40,365百万円

98,453百万円

58,087百万円

関連会社株式

12,586百万円

30,883百万円

18,297百万円

 

当事業年度（平成29年３月31日現在）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

40,365百万円

122,844百万円

82,478百万円

関連会社株式

17,434百万円

42,443百万円

25,009百万円

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

子会社株式

980,598百万円

991,349百万円

関連会社株式

126,435百万円

108,328百万円

子会社みなし有価証券

193,809百万円

203,201百万円

関連会社みなし有価証券

19,677百万円

23,665百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めていません。

 
（税効果会計関係）

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

13,947百万円

 

15,046百万円

投資有価証券・関係会社株式評価損

21,135百万円

 

23,721百万円

減損損失

9,881百万円

 

8,008百万円

賃貸資産減価償却費

859百万円

 

539百万円

繰越欠損金

3,851百万円

 

-百万円

未払賞与

1,308百万円

 

1,295百万円

役員退職慰労引当金

698百万円

 

691百万円

債務保証損失引当金

1,853百万円

 

2,369百万円

繰延ヘッジ損益

14,484百万円

 

9,041百万円

その他

10,561百万円

 

22,359百万円

繰延税金資産小計

78,583百万円

 

83,074百万円

評価性引当額

△41,092百万円

 

△44,712百万円

繰延税金資産合計

37,491百万円

 

38,361百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

  前払年金費用

△9,701百万円

 

△9,736百万円

その他有価証券評価差額金

△9,575百万円

 

△9,427百万円

特別償却準備金

△2,811百万円

 

△2,322百万円

その他

△3,101百万円

 

△5,477百万円

繰延税金負債合計

△25,189百万円

 

△26,964百万円

繰延税金資産の純額

12,302百万円

 

11,397百万円

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.1％

 

30.8％

（調整）

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.4

 

△2.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.0

評価性引当額の増減

△4.0

 

3.3

税制改正による税率変更の影響

0.9

 

△0.1

その他

△0.8

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.9％

 

29.9％

 

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

  平成28年11月18日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が国会で成立しました。これに伴う繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しています。なお、この変更による影響は軽微です。

 
（ストック・オプション等関係）

１  ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名等

 

 

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

  権利失効による利益計上額

312百万円

1,263百万円

 

２  ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 

 平成18年ストック・オプション

 平成19年ストック・オプション

決議年月日

平成18年７月４日

平成19年７月４日

付与対象者の区分および人数

 

当社取締役

11名

当社執行役

18名

その他当社割当名簿

に記載の者

1,268名

 

 

当社取締役

11名

当社執行役

18名

その他当社割当名簿

に記載の者

479名

 

株式の種類および付与数（注）

普通株式  1,942,000株

普通株式  1,449,800株

付与日

平成18年７月19日

平成19年７月19日

権利確定条件

新株予約権者は、平成20年６月20日以前においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。

新株予約権者は、平成21年７月４日以前においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。

対象勤務期間

平成18年７月19日

平成20年６月20日

平成19年７月19日

平成21年７月４日

権利行使期間

平成20年６月21日

平成28年６月20日

平成21年７月５日

平成29年６月22日

 

 

平成20年ストック・オプション

 

決議年月日

平成20年７月17日

 

付与対象者の区分および人数

 

当社取締役

11名

当社執行役

16名

その他当社割当名簿

に記載の者

489名

 

 

株式の種類および付与数（注）

普通株式  1,479,000株

 

付与日

平成20年８月５日

 

権利確定条件

新株予約権者は、平成22年７月17日以前においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。

 

対象勤務期間

平成20年８月５日

平成22年７月17日

 

権利行使期間

平成22年７月18日

平成30年６月24日

 

  （注）  株式数に換算して記載しています。

 

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

    当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算し記載しています。

 

  ①  ストック・オプションの数

 

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

権利確定前（株）

 

 

前事業年度末

 

 

付与

 

 

失効

 

 

権利確定

 

 

未確定残

 

 

権利確定後（株）

 

 

前事業年度末

1,228,200

905,400

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

1,228,200

74,000

未行使残

―

831,400

 

 

平成20年ストック・オプション

 

権利確定前（株）

 

 

前事業年度末

 

 

付与

 

 

失効

 

 

権利確定

 

 

未確定残

 

 

権利確定後（株）

 

 

前事業年度末

946,900

 

権利確定

―

 

権利行使

48,500

 

失効

46,600

 

未行使残

851,800

 

 

②  単価情報

 

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

権利行使価額（円）

2,961

3,100

行使時平均株価（円）

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

931

1,264

 

 

平成20年ストック・オプション

 

権利行使価額（円）

1,689

 

行使時平均株価（円）

1,820

 

付与日における公正な評価単価

（円）

563

 

 

３  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  総付与数から、実績に基づく見積もりで計算した失効率分を控除して計算しています。

 
（重要な後発事象）

    当社は、平成28年10月26日および平成29年２月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しました。当事業年度末日後に取得した自己株式は、以下のとおりです。

 

    ・取得した株式の種類    :当社普通株式

    ・取得した株式の総数    :23,448,500株

    ・株式の取得価額の総額  :39,108,901,400円

    ・取得期間              :平成29年４月１日～平成29年４月21日

    ・取得方法              :東京証券取引所における市場買付

 

    （ご参考）前記取締役会決議に基づき、平成29年４月21日までに取得した自己株式の累計

    ・取得した株式の種類    :当社普通株式

    ・取得した株式の総数    :29,993,100株

    ・株式の取得価額の総額  :49,999,872,350円

    ・取得期間              :平成28年10月27日～平成29年４月21日

    ・取得方法              :東京証券取引所における市場買付

 
④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数（株）

貸借対照表

計上額

（百万円）

投資

有価証券

その他

有価証券

㈱めぶきフィナンシャルグループ

 17,880,000

 7,956

㈱ジェーシービー

 223,200

 7,812

㈱カナモト

 1,628,519

 4,880

大塚ホールディングス㈱

 500,000

 2,511

㈱みずほフィナンシャルグループ

 10,604,460

 2,163

㈱ワキタ

 1,926,005

 2,037

日本ハム㈱

 666,825

 1,993

サンヨーホームズ㈱

 2,100,000

 1,388

池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ㈱

 3,200

 1,329

ITホールディングス㈱

 428,624

 1,213

その他186銘柄

 48,542,476

 16,205

計

 84,503,309

 49,490

  （注）端株株式は切り捨てて表示しています。

 

【債券】

銘柄

券面総額

（百万円）

貸借対照表

計上額

（百万円）

投資

有価証券

その他

有価証券

(社債券)１銘柄

―

5

計

―

5

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

（口）

貸借対照表
計上額

（百万円）

有価証券

その他

有価証券

譲渡性預金

―

3,000

小計

 

3,000

投資

有価証券

その他

有価証券

(優先出資法に規定する優先出資証券)１銘柄

1,115,540

999

(資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券)１銘柄

20,440

1,022

 

(信託の受益権等)

 

 

 

 

14銘柄

―

7,468

 

 

 

(投資信託及び投資法人に関する法律に規定する有価証券)

 

 

１銘柄

1,320

101

 

 

 

(投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資)

 

 

Longreach Capital Partners 1, L.P.

―

6,414

Longreach Capital Partners 2-JPY, L.P.

―

6,053

IL&FS India Realty Fund Ⅱ LLC

5,000

3,403

KKR 2006 Fund L.P.

―

2,236

その他41組合への出資

1,435

17,820

小計

―

45,519

計

―

48,519

（注）投資口数等は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

 
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

当期末減価

償却累計額

または償却

累計額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

差引当期末

残高

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

(イ）賃貸資産

237,957

48,506

63,497

222,966

29,546

8,028

193,419

(ロ）賃貸資産前渡金

42,002

34,146

59,848

16,300

―

―

16,300

(ハ）社用資産

 

 

 

 

 

 

 

    建物

3,872

319

23

4,168

1,895

171

2,272

    構築物

237

2

21

218

96

11

122

    機械及び装置

19,166

4,929

141

23,954

4,902

2,215

19,052

    工具、器具

及び備品

2,951

114

128

2,936

2,152

220

784

    土地

1,031

―

―

1,031

―

―

1,031

    リース賃借資産

64

5

34

35

22

8

13

    建設仮勘定

1,246

3,478

2,651

2,073

―

―

2,073

 

 

 

(763)

 

 

 

 

    計

 

28,570

 

8,849

 

3,000

(763)

34,419

 

9,068

 

2,627

 

25,350

 

有形固定資産計

 

308,529

 

91,503

 

126,346

(763)

273,685

 

38,614

 

10,656

 

235,070

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

―

―

―

10,446

9,487

80

959

商標権

―

―

―

232

231

0

1

電話加入権

―

―

―

226

58

17

167

無形固定資産計

―

―

―

10,906

9,777

98

1,128

長期前払費用

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

（注）１  賃貸資産の当期増加額は、主に取得によるものです。

      ２  賃貸資産の当期減少額は、主に売却によるものです。

      ３  無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しました。

      ４  「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額です。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（目的使用）

（百万円）

当期減少額

（その他）

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金 ※

48,354

40,646

11,413

36,941

40,646

債務保証損失引当金

6,146

3,402

1,692

―

7,856

役員退職慰労引当金

2,318

444

466

―

2,297

  ※  当期増加額には、債務保証損失引当金からの振替額1,692百万円を含んでいます。

      当期減少額（その他）は、洗替計算によるものです。

      当期末残高は、貸借対照表の流動資産および投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額です。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

  該当事項はありません。