第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

  また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。

(1）経営成績の分析

業績総括

当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年６月30日）

営業収益……………………………………………………………………… 792,297百万円（前年同期比35％増）

営業費用……………………………………………………………………… 700,317百万円（前年同期比40％増）

税引前四半期純利益…………………………………………………………… 135,611百万円（前年同期比15％増）

当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 89,712百万円（前年同期比17％増）

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）………………………  69.81円（前年同期比19％増）

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）……………………  69.76円（前年同期比19％増）

ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………  14.3％（前年同期13.2％）

ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………………  3.18％（前年同期2.82％）

  当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期の587,945百万円に比べて35％増の792,297百万円になりました。「オペレーティング・リース収益」は国内において大型の賃貸不動産売却益を計上した前年同期に比べて減少しました。一方、オリックス生命保険株式会社（以下、「オリックス生命」）において新規契約の増加に伴い生命保険収入が増加したことや、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が市況の悪化の影響で減少した前年同期に比べて改善したことにより、「生命保険料収入および運用益」が増加しました。また、「商品および不動産売上高」は主にプリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社の貢献により、「サービス収入」は主に環境エネルギー事業の伸長により増加しました。

  営業費用は、前年同期の500,522百万円に比べて40％増の700,317百万円になりました。上述の収益の増加と同様に、主に「商品および不動産売上原価」および「サービス費用」が増加しました。また、上述の新規契約の増加および運用損益の改善に伴い責任準備金の繰入が増加したことにより、「生命保険費用」が増加しました。

  「持分法投資損益」は、主に不動産共同事業体において大口の売却益を計上したことから増加しました。「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」は、事業投資事業部門において関連会社株式の売却益を計上した前年同期に比べて減少しました。

  以上のことから、税引前四半期純利益は、前年同期の118,434百万円に比べて15％増の135,611百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の76,769百万円に比べて17％増の89,712百万円になりました。

セグメント情報

セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		増減（収益）		増減（利益）
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	金額	率	金額	率
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	(百万円)	（％）	(百万円)	（％）
法人金融サービス事業部門	24,990	8,494	25,417	10,225	427	2	1,731	20
メンテナンスリース事業部門	67,199	9,892	68,288	9,894	1,089	2	2	0
不動産事業部門	57,338	23,603	46,520	32,833	△10,818	△19	9,230	39
事業投資事業部門	258,002	30,955	422,527	16,657	164,525	64	△14,298	△46
リテール事業部門	54,006	12,532	112,597	22,014	58,591	108	9,482	76
海外事業部門	125,821	29,866	115,826	42,870	△9,995	△8	13,004	44
セグメント計	587,356	115,342	791,175	134,493	203,819	35	19,151	17
四半期連結財務諸表との調整	589	3,092	1,122	1,118	533	90	△1,974	△64
連結合計	587,945	118,434	792,297	135,611	204,352	35	17,177	15

総資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前連結 会計年度末		当第１四半期 連結会計期間末		増減
	総資産残高	構成比（％）	総資産残高	構成比（％）	金額	率
	（百万円）		（百万円）		（百万円）	（％）
法人金融サービス事業部門	1,032,152	9.1	1,007,431	8.8	△24,721	△2
メンテナンスリース事業部門	752,513	6.7	759,644	6.7	7,131	1
不動産事業部門	657,701	5.9	655,900	5.8	△1,801	△0
事業投資事業部門	768,675	6.8	768,407	6.8	△268	△0
リテール事業部門	3,291,631	29.3	3,201,683	28.3	△89,948	△3
海外事業部門	2,454,200	21.9	2,508,272	22.2	54,072	2
セグメント計	8,956,872	79.7	8,901,337	78.6	△55,535	△1
四半期連結財務諸表 （連結財務諸表）との調整	2,275,023	20.3	2,416,609	21.4	141,586	6
連結合計	11,231,895	100.0	11,317,946	100.0	86,051	1

       当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、前年同期の115,342百万円から17％増の134,493百万円となりました。事業投資事業部門が減益となったものの、その他の事業部門は増益となりました。

  各セグメントの当第１四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。

法人金融サービス事業部門：融資事業、リース事業および各種手数料ビジネス

  日本経済は、一部に弱さがあるものの全体としては穏やかな回復局面にあります。金融機関の貸出は引き続き増加し、貸出金利は低水準で推移しています。

  セグメント収益は、有価証券売却益が増加したことや、弥生株式会社の収益貢献によりサービス収入が増加したことにより、前年同期の24,990百万円に比べて２％増の25,417百万円になりました。

  セグメント費用は、上述の収益の拡大に伴う増加のほか、販売費および一般管理費等が増加しました。

  上記に加え、関連会社株式の売却益を計上したことにより、セグメント利益は、前年同期の8,494百万円に比べて20％増の10,225百万円になりました。

  セグメント資産は、ファイナンス・リース投資、営業貸付金ならびに関連会社投資等が減少したことにより、前連結会計年度末比２％減の1,007,431百万円になりました。

	前第１四半期	当第１四半期	増減
	連結累計期間 （百万円）	連結累計期間 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	8,078	7,945	△133	△2
オペレーティング・リース収益	6,016	5,740	△276	△5
サービス収入	9,537	9,702	165	2
商品および不動産売上高　他	1,359	2,030	671	49
セグメント収益（合計）	24,990	25,417	427	2
支払利息	1,671	1,352	△319	△19
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	△134	94	228	－
上記以外のセグメント費用	15,216	15,834	618	4
セグメント費用（合計）	16,753	17,280	527	3
セグメント営業利益	8,237	8,137	△100	△1
持分法投資損益等	257	2,088	1,831	712
セグメント利益	8,494	10,225	1,731	20

	前連結会計	当第１四半期	増減
	年度末 （百万円）	連結会計期間末 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	433,929	429,891	△4,038	△1
営業貸付金	398,558	383,715	△14,843	△4
オペレーティング・リース投資	30,114	25,692	△4,422	△15
投資有価証券	34,773	36,979	2,206	6
事業用資産	13,034	12,848	△186	△1
棚卸資産	51	49	△2	△4
賃貸資産前渡金	80	81	1	1
関連会社投資	18,392	13,172	△5,220	△28
事業用資産前渡金	139	839	700	504
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	103,082	104,165	1,083	1
セグメント資産	1,032,152	1,007,431	△24,721	△2

メンテナンスリース事業部門：自動車リース事業、レンタカー事業、カーシェアリング事業、電子計測器・ＩＴ関連

                            機器等のレンタル事業およびリース事業

  企業の設備投資計画は穏やかな増加基調にあるものの、内外経済の不透明感などを背景に慎重な動きがみられます。自動車リース業界においては、緩やかな景気回復を背景に新規自動車リース台数が増加基調にあります。

  セグメント収益は、金融収益およびオペレーティング・リース収益が増加したことから、前年同期の67,199百万円に比べて２％増の68,288百万円となりました。

  セグメント費用は、自動車リース事業にかかる平均セグメント資産残高の増加に伴うオペレーティング・リース原価の増加や販売費および一般管理費の増加により増加しました。

  上記の結果、セグメント利益は、前年同期並の9,894百万円となりました。

  セグメント資産は、自動車リース事業における新規実行の増加により前連結会計年度末比１％増の759,644百万円になりました。

	前第１四半期	当第１四半期	増減
	連結累計期間 （百万円）	連結累計期間 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	3,104	3,542	438	14
オペレーティング・リース収益	45,769	46,364	595	1
サービス収入	17,339	17,337	△2	△0
商品および不動産売上高  他	987	1,045	58	6
セグメント収益（合計）	67,199	68,288	1,089	2
支払利息	891	795	△96	△11
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	141	69	△72	△51
上記以外のセグメント費用	56,316	57,309	993	2
セグメント費用（合計）	57,348	58,173	825	1
セグメント営業利益	9,851	10,115	264	3
持分法投資損益等	41	△221	△262	－
セグメント利益	9,892	9,894	2	0

	前連結会計	当第１四半期	増減
	年度末 （百万円）	連結会計期間末 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	277,480	282,908	5,428	2
オペレーティング・リース投資	469,824	471,820	1,996	0
投資有価証券	1,322	1,350	28	2
事業用資産	803	790	△13	△2
棚卸資産	445	362	△83	△19
賃貸資産前渡金	335	202	△133	△40
関連会社投資	1,880	1,787	△93	△5
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	424	425	1	0
セグメント資産	752,513	759,644	7,131	1

不動産事業部門：不動産開発・賃貸事業、施設運営事業、不動産投資法人（ＲＥＩＴ）の資産運用・管理事業、

                不動産投資顧問業

  日銀の金融緩和および低金利を背景に、引き続き地価は高値圏で推移しており、オフィスビル市場は首都圏を中心に低い空室率が続いていますが、マンションの販売価格等では一部高止まり感が出てきています。ホテル・旅館の運営では民泊の利用など、一部観光スタイルの変化等の影響が出てきています。

  セグメント収益は、施設運営事業からのサービス収入が増加したものの、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産売却益が減少したほか、資産残高の減少に伴いオペレーティング・リース収益が減少したため、前年同期の57,338百万円に比べて19％減の46,520百万円になりました。

  セグメント費用は、サービス費用の増加により前年同期に比べて増加しました。

  上記に加え、不動産共同事業体において大口の売却益を計上したことから、セグメント利益は前年同期の23,603百万円に比べて39％増の32,833百万円になりました。

  セグメント資産は、関連会社投資残高が増加したものの、賃貸不動産の売却によるオペレーティング・リース投資の減少により、前連結会計年度末並みの655,900百万円になりました。

	前第１四半期	当第１四半期	増減
	連結累計期間 （百万円）	連結累計期間 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	406	496	90	22
オペレーティング・リース収益	28,429	16,501	△11,928	△42
サービス収入	26,601	27,928	1,327	5
商品および不動産売上高  他	1,902	1,595	△307	△16
セグメント収益（合計）	57,338	46,520	△10,818	△19
支払利息	904	628	△276	△31
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	551	1,082	531	96
上記以外のセグメント費用	32,949	33,343	394	1
セグメント費用（合計）	34,404	35,053	649	2
セグメント営業利益	22,934	11,467	△11,467	△50
持分法投資損益等	669	21,366	20,697	－
セグメント利益	23,603	32,833	9,230	39

	前連結会計	当第１四半期	増減
	年度末 （百万円）	連結会計期間末 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	27,523	28,232	709	3
営業貸付金	－	310	310	－
オペレーティング・リース投資	298,184	280,710	△17,474	△6
投資有価証券	3,552	3,056	△496	△14
事業用資産	185,023	185,581	558	0
棚卸資産	2,567	2,562	△5	△0
賃貸資産前渡金	18,634	17,173	△1,461	△8
関連会社投資	99,347	114,143	14,796	15
事業用資産前渡金	11,196	12,505	1,309	12
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	11,675	11,628	△47	△0
セグメント資産	657,701	655,900	△1,801	△0

事業投資事業部門：環境エネルギー事業、プリンシパル・インベストメント事業、サービサー（債権回収）事業、

                  コンセッション事業

  日本ではインフラ分野、特にエネルギー分野への投資が多様化しています。エネルギー分野では再生可能エネルギーのなかでも太陽光から風力、地熱へと広がり、事業主体も多様化しています。インフラ投資市場では公共施設運営において民間資金の活用が拡大しつつあります。また、新興国では経済成長に伴いインフラ需要が急増しており、日本企業のインフラ投資増加が期待されています。

  セグメント収益は、有価証券売却益の増加やプリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社や環境エネルギー事業において商品売上高やサービス収入が増加したため、前年同期の258,002百万円に比べて64％増の422,527百万円になりました。

  セグメント費用は、上述の収益の拡大に伴って前年同期に比べて増加しました。

  上記に加え、前年同期には関連会社株式の売却による売却益の計上および子会社の買収に伴うバーゲン・パーチェス益の計上があったことから、セグメント利益は前年同期の30,955百万円に比べて46％減の16,657百万円になりました。

  セグメント資産は、棚卸資産や環境エネルギー事業における事業用資産等が増加したものの、投資有価証券の減少により、前連結会計年度末並みの768,407百万円になりました。

	前第１四半期	当第１四半期	増減
	連結累計期間 （百万円）	連結累計期間 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	2,676	2,181	△495	△18
有価証券売却益および受取配当金	744	3,096	2,352	316
商品および不動産売上高	184,930	339,650	154,720	84
サービス収入	67,495	75,396	7,901	12
オペレーティング・リース収益  他	2,157	2,204	47	2
セグメント収益（合計）	258,002	422,527	164,525	64
支払利息	1,228	1,143	△85	△7
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	△134	△384	△250	－
上記以外のセグメント費用	247,686	406,932	159,246	64
セグメント費用（合計）	248,780	407,691	158,911	64
セグメント営業利益	9,222	14,836	5,614	61
持分法投資損益等	21,733	1,821	△19,912	△92
セグメント利益	30,955	16,657	△14,298	△46

	前連結会計	当第１四半期	増減
	年度末 （百万円）	連結会計期間末 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	26,016	24,287	△1,729	△7
営業貸付金	56,435	57,968	1,533	3
オペレーティング・リース投資	25,434	28,178	2,744	11
投資有価証券	51,474	40,231	△11,243	△22
事業用資産	187,674	189,302	1,628	1
棚卸資産	112,798	118,207	5,409	5
賃貸資産前渡金	1,237	895	△342	△28
関連会社投資	71,481	70,206	△1,275	△2
事業用資産前渡金	55,180	59,449	4,269	8
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	180,946	179,684	△1,262	△1
セグメント資産	768,675	768,407	△268	△0

リテール事業部門：生命保険事業、銀行事業およびカードローン事業

  生命保険業界は、マクロ要因である人口減少の影響を受けるものの医療保険等のニーズは高まっています。各社では新規商品の開発や運用状況を反映させた保険料設定等の動きがみられます。個人向けのカードローン市場は、銀行をはじめとして残高を拡大しており、低金利を背景に競争が熾烈化しています。

  セグメント収益は、オリックス生命において新規契約の増加に伴い生命保険収入が増加したこと、また、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が市況の悪化の影響で減少した前年同期と比べて改善したことにより、前年同期の54,006百万円に比べて108％増の112,597百万円になりました。

  セグメント費用は、上述のとおり新規保険契約の増加や運用損益の改善に伴い責任準備金の繰入が増加したことから前年同期に比べて増加しました。

  上記の結果、セグメント利益は、前年同期の12,532百万円と比べて76％増の22,014百万円になりました。

  セグメント資産は、銀行事業における資産拡大に伴い営業貸付金が増加したものの、オリックス生命において投資有価証券の売却が進んだことや変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより、前連結会計年度末比３％減の3,201,683百万円になりました。

	前第１四半期	当第１四半期	増減
	連結累計期間 （百万円）	連結累計期間 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	14,146	15,314	1,168	8
生命保険料収入および運用益	37,099	93,996	56,897	153
サービス収入  他	2,761	3,287	526	19
セグメント収益（合計）	54,006	112,597	58,591	108
支払利息	1,084	939	△145	△13
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	2,285	3,127	842	37
上記以外のセグメント費用	38,107	86,515	48,408	127
セグメント費用（合計）	41,476	90,581	49,105	118
セグメント営業利益	12,530	22,016	9,486	76
持分法投資損益等	2	△2	△4	－
セグメント利益	12,532	22,014	9,482	76

	前連結会計	当第１四半期	増減
	年度末 （百万円）	連結会計期間末 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	518	411	△107	△21
営業貸付金	1,718,655	1,764,676	46,021	3
オペレーティング・リース投資	46,243	45,647	△596	△1
投資有価証券	1,509,180	1,373,998	△135,182	△9
関連会社投資	810	727	△83	△10
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	16,225	16,224	△1	△0
セグメント資産	3,291,631	3,201,683	△89,948	△3

海外事業部門：リース事業、融資事業、債券投資事業、アセットマネジメント事業、航空機・船舶関連事業

  世界経済は、米国が雇用・所得環境の改善を背景に引き続き回復基調にあり、その他地域でも穏やかな持ち直しが見られます。金利は世界的には引き続き低い水準にありますが、米国などで金利上昇の見込みが強くなっています。資産運用業界は、中長期的に年金資産や富裕層の増加に伴い管理資産残高の増大が見込まれています。また、航空業界は新興国を中心に増加する旅客需要を背景に市場規模の継続的な拡大が見込まれます。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は引き続き注視する必要があります。

  セグメント収益は、米州において金融収益が増加したことや、航空機関連事業におけるオペレーティング・リース収益が平均セグメント資産残高の増加に伴って増加したものの、前連結会計年度における連結子会社の売却に伴い商品売上高が減少したことにより、前年同期の125,821百万円に比べて８％減の115,826百万円になりました。

  セグメント費用は、上述の連結子会社の売却により商品売上原価が減少したことから、前年同期に比べて減少しました。

  上記に加え、米州およびアジア地域において関連会社株式の売却益を計上したことから、セグメント利益は、前年同期の29,866百万円に比べて44％増の42,870百万円になりました。

  セグメント資産は、米州の投資有価証券が減少したものの、航空機関連事業におけるオペレーティング・リース投資およびアジア地域における営業貸付金が増加したため、前連結会計年度末比２％増の2,508,272百万円になりました。

	前第１四半期	当第１四半期	増減
	連結累計期間 （百万円）	連結累計期間 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	18,838	23,429	4,591	24
有価証券売却益および受取配当金	2,258	6,049	3,791	168
オペレーティング・リース収益	22,722	26,232	3,510	15
サービス収入	55,088	56,615	1,527	3
商品および不動産売上高  他	26,915	3,501	△23,414	△87
セグメント収益（合計）	125,821	115,826	△9,995	△8
支払利息	8,838	11,520	2,682	30
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	580	1,942	1,362	235
上記以外のセグメント費用	91,226	76,481	△14,745	△16
セグメント費用（合計）	100,644	89,943	△10,701	△11
セグメント営業利益	25,177	25,883	706	3
持分法投資損益等	4,689	16,987	12,298	262
セグメント利益	29,866	42,870	13,004	44

	前連結会計	当第１四半期	増減
	年度末 （百万円）	連結会計期間末 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	357,732	363,341	5,609	2
営業貸付金	457,393	480,220	22,827	5
オペレーティング・リース投資	420,207	456,185	35,978	9
投資有価証券	465,899	433,604	△32,295	△7
事業用資産	29,705	30,903	1,198	4
棚卸資産	1,811	2,104	293	16
賃貸資産前渡金	9,024	7,859	△1,165	△13
関連会社投資	332,154	332,037	△117	△0
事業用資産前渡金	39	41	2	5
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	380,236	401,978	21,742	6
セグメント資産	2,454,200	2,508,272	54,072	2

(2）財政状態の状況

		前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	増減
				金額	率（％）
総資産	（百万円）	11,231,895	11,317,946	86,051	1
	（うち、セグメント資産）	8,956,872	8,901,337	△55,535	△1
負債合計	（百万円）	8,577,722	8,652,576	74,854	1
	（うち、長短借入債務）	4,138,451	4,257,337	118,886	3
	（うち、預金）	1,614,608	1,655,222	40,614	3
当社株主資本                （百万円）		2,507,698	2,525,334	17,636	1
１株当たり当社株主資本      （円）		1,925.17	1,974.25	49.08	3

 (注) 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。１株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。

	前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末
当社株主資本比率           （％）	22.3	22.3
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／             当社株主資本） （倍）	1.7	1.7

  総資産は、前連結会計年度末の11,231,895百万円に比べて１％増の11,317,946百万円になりました。「営業貸付金」は主に銀行事業における資産拡大により増加しました。一方、「投資有価証券」は主にオリックス生命において投資有価証券の売却が進んだことや変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより減少しました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて１％減の8,901,337百万円になりました。

  負債については、資産と手元流動性および国内外の金融環境の状況に応じて有利子負債残高を適切にコントロールしています。この結果、前連結会計年度末に比べて「長短借入債務」および「預金」が増加しました。また、「保険契約債務および保険契約者勘定」は変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより減少しました。

  当社株主資本は、自己株式の取得により減少したものの、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から１％増の2,525,334百万円になりました。

(3）資金調達および流動性

  オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、また、負債・資本バランスの最適化を図り財務体質を強化しています。

  資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第１四半期連結会計期間末現在で5,912,559百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第１四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務（ＡＢＳ等）で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社（以下、「オリックス銀行」）が受け入れたものです。

  当第１四半期連結累計期間には、長期資金の確保と投資家の分散を図るため、国内で60,000百万円、海外で7,829百万円相当の普通社債、ミディアム・ターム・ノートを発行しました。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図っていきます。

短期、長期借入債務および預金

(a）短期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	233,371	243,750
コマーシャル・ペーパー	50,096	132,145
合計	283,467	375,895

  当第１四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は375,895百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は前連結会計年度末７％、当第１四半期連結会計期間末現在９％です。

  また、当第１四半期連結会計期間末現在における短期借入債務375,895百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,581,676百万円であり、充分な水準を維持しています。

(b）長期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	2,724,856	2,758,756
社債	688,488	684,174
ミディアム・ターム・ノート	196,570	197,217
ファイナンス・リースおよび貸付債権等の 証券化に伴う支払債務	245,070	241,295
合計	3,854,984	3,881,442

  当第１四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は3,881,442百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末93％、当第１四半期連結会計期間末現在91％となっています。

（c）預金

	前連結会計年度末 （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 (百万円)
預金	1,614,608	1,655,222

  上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。

(4) キャッシュ・フローの状況

  当第１四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より152,355百万円増加し、1,192,225百万円になりました。

  営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が増加したことなどにより、前年同期の118,119百万円から当第１四半期連結累計期間は69,456百万円へ資金流入が減少しました。

  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客への営業貸付金の実行が増加したことにより、前年同期の60,442百万円から当第１四半期連結累計期間は12,935百万円へ資金流入が減少しました。

  財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が３ヶ月以内の借入債務が減少から増加に転じたことにより、前年同期の53,603百万円の資金流出から当第１四半期連結累計期間は65,380百万円の資金流入となりました。

(5) 事業上および財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動の金額、その状況

  当第１四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

  当第１四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。