当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
(1）経営成績の分析
業績総括
当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年９月30日）
営業収益……………………………………………………………………… 1,517,796百万円（前年同期比24％増）
営業費用……………………………………………………………………… 1,328,769百万円（前年同期比26％増）
税引前四半期純利益…………………………………………………………… 252,612百万円（前年同期比15％増）
当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 165,970百万円（前年同期比17％増）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）……………………… 129.40円（前年同期比19％増）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）…………………… 129.29円（前年同期比19％増）
ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……… 13.0％（前年同期12.2％）
ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……………… 2.93％（前年同期2.61％）
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期の1,221,125百万円に比べて24％増の1,517,796百万円になりました。生命保険事業における新規契約の増加に伴う生命保険料収入の増加や市況の改善に伴う変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益の増加により、「生命保険料収入および運用益」が増加しました。また、「商品および不動産売上高」は主にプリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社の貢献により、「サービス収入」は主に環境エネルギー事業の伸長により増加しました。
営業費用は、前年同期の1,054,776百万円に比べて26％増の1,328,769百万円になりました。上述の新規契約の増加および運用損益の増加に伴い責任準備金の繰入が増加したことにより、「生命保険費用」が増加しました。また、上述の収益の増加と同様に、主に「商品および不動産売上原価」および「サービス費用」が増加しました。
「持分法投資損益」は、主に不動産共同事業体において大口の売却益を計上したことから増加しました。「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」は、事業投資事業部門において大口の関連会社株式の売却益を計上した前年同期に比べて減少しました。
以上のことから、税引前四半期純利益は、前年同期の219,235百万円に比べて15％増の252,612百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の142,150百万円に比べて17％増の165,970百万円になりました。
セグメント情報
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減（収益） |
増減（利益） |
||||
|
セグメント収益 |
セグメント利益 |
セグメント収益 |
セグメント利益 |
金額 |
率 |
金額 |
率 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
(百万円) |
（％） |
(百万円) |
（％） |
|
|
法人金融サービス事業部門 |
51,995 |
19,874 |
53,983 |
22,049 |
1,988 |
4 |
2,175 |
11 |
|
メンテナンスリース事業部門 |
134,820 |
19,655 |
137,048 |
20,438 |
2,228 |
2 |
783 |
4 |
|
不動産事業部門 |
104,084 |
35,447 |
95,755 |
43,991 |
△8,329 |
△8 |
8,544 |
24 |
|
事業投資事業部門 |
539,042 |
52,041 |
774,421 |
38,927 |
235,379 |
44 |
△13,114 |
△25 |
|
リテール事業部門 |
151,095 |
35,507 |
219,505 |
42,950 |
68,410 |
45 |
7,443 |
21 |
|
海外事業部門 |
240,643 |
51,510 |
238,641 |
81,397 |
△2,002 |
△1 |
29,887 |
58 |
|
セグメント計 |
1,221,679 |
214,034 |
1,519,353 |
249,752 |
297,674 |
24 |
35,718 |
17 |
|
四半期連結財務諸表との調整 |
△554 |
5,201 |
△1,557 |
2,860 |
△1,003 |
－ |
△2,341 |
△45 |
|
連結合計 |
1,221,125 |
219,235 |
1,517,796 |
252,612 |
296,671 |
24 |
33,377 |
15 |
セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
|
|
前連結 会計年度末 |
当第２四半期 連結会計期間末 |
増減 |
|||
|
セグメント 資産残高 |
構成比（％） |
セグメント 資産残高 |
構成比（％） |
金額 |
率 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（％） |
|||
|
法人金融サービス事業部門 |
1,032,152 |
9.1 |
1,001,476 |
8.8 |
△30,676 |
△3 |
|
メンテナンスリース事業部門 |
752,513 |
6.7 |
782,512 |
6.8 |
29,999 |
4 |
|
不動産事業部門 |
657,701 |
5.9 |
628,885 |
5.5 |
△28,816 |
△4 |
|
事業投資事業部門 |
768,675 |
6.8 |
863,640 |
7.6 |
94,965 |
12 |
|
リテール事業部門 |
3,291,631 |
29.3 |
3,209,131 |
28.1 |
△82,500 |
△3 |
|
海外事業部門 |
2,454,200 |
21.9 |
2,630,516 |
23.0 |
176,316 |
7 |
|
セグメント計 |
8,956,872 |
79.7 |
9,116,160 |
79.8 |
159,288 |
2 |
|
四半期連結財務諸表 （連結財務諸表）との調整 |
2,275,023 |
20.3 |
2,309,876 |
20.2 |
34,853 |
2 |
|
連結合計 |
11,231,895 |
100.0 |
11,426,036 |
100.0 |
194,141 |
2 |
各セグメントの当第２四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門：融資、リース、各種手数料ビジネス
日本経済は、一部に弱さがあるものの全体としては穏やかな回復局面にあります。金融機関の貸出は引き続き増加し、貸出金利は低水準で推移しています。
セグメント収益は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の減少に伴い金融収益は減少したものの、有価証券売却益が増加したことや、国内の中堅・中小企業に対する各種手数料ビジネスが順調だったことや、弥生株式会社の収益貢献によりサービス収入が増加したことから、前年同期の51,995百万円に比べて４％増の53,983百万円になりました。
セグメント費用は、支払利息が減少した一方で、上述の収益の拡大に伴い増加しました。
上記に加え、関連会社株式の売却益を計上したことにより、セグメント利益は、前年同期の19,874百万円に比べて11％増の22,049百万円になりました。
セグメント資産は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末比３％減の1,001,476百万円になりました。
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
|
|
|
連結累計期間 （百万円） |
連結累計期間 （百万円） |
金額 （百万円） |
率 (％) |
|
金融収益 |
15,538 |
14,928 |
△610 |
△4 |
|
オペレーティング・リース収益 |
12,210 |
11,525 |
△685 |
△6 |
|
サービス収入 |
20,070 |
20,933 |
863 |
4 |
|
商品および不動産売上高 他 |
4,177 |
6,597 |
2,420 |
58 |
|
セグメント収益（合計） |
51,995 |
53,983 |
1,988 |
4 |
|
支払利息 |
3,125 |
2,552 |
△573 |
△18 |
|
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 |
353 |
682 |
329 |
93 |
|
上記以外のセグメント費用 |
30,406 |
30,883 |
477 |
2 |
|
セグメント費用（合計） |
33,884 |
34,117 |
233 |
1 |
|
セグメント営業利益 |
18,111 |
19,866 |
1,755 |
10 |
|
持分法投資損益等 |
1,763 |
2,183 |
420 |
24 |
|
セグメント利益 |
19,874 |
22,049 |
2,175 |
11 |
|
|
前連結会計 |
当第２四半期 |
増減 |
|
|
|
年度末 （百万円） |
連結会計期間末 （百万円） |
金額 （百万円） |
率 (％) |
|
ファイナンス・リース投資 |
433,929 |
423,870 |
△10,059 |
△2 |
|
営業貸付金 |
398,558 |
387,427 |
△11,131 |
△3 |
|
オペレーティング・リース投資 |
30,114 |
25,118 |
△4,996 |
△17 |
|
投資有価証券 |
34,773 |
31,652 |
△3,121 |
△9 |
|
事業用資産 |
13,034 |
12,661 |
△373 |
△3 |
|
棚卸資産 |
51 |
56 |
5 |
10 |
|
賃貸資産前渡金 |
80 |
94 |
14 |
18 |
|
関連会社投資 |
18,392 |
15,500 |
△2,892 |
△16 |
|
事業用資産前渡金 |
139 |
839 |
700 |
504 |
|
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 |
103,082 |
104,259 |
1,177 |
1 |
|
セグメント資産 |
1,032,152 |
1,001,476 |
△30,676 |
△3 |
メンテナンスリース事業部門：自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、電子計測器・ＩＴ関連機器などのレンタルおよびリース
企業の設備投資計画は穏やかな増加基調にあるものの、内外経済の不透明感などを背景に慎重な動きがみられます。自動車リース業界においては、緩やかな景気回復を背景に新規自動車リース台数が増加基調にあります。
セグメント収益は、自動車リース事業にかかる平均セグメント資産残高の増加に伴い金融収益およびオペレーティング・リース収益が増加したことから、前年同期の134,820百万円に比べて２％増の137,048百万円となりました。
セグメント費用は、上述の収益の増加に伴って前年同期に比べて増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期の19,655百万円から４％増の20,438百万円となりました。
セグメント資産は、自動車リース事業における新規実行の増加により前連結会計年度末比４％増の782,512百万円になりました。
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
|
|
|
連結累計期間 （百万円） |
連結累計期間 （百万円） |
金額 （百万円） |
率 (％) |
|
金融収益 |
6,378 |
7,003 |
625 |
10 |
|
オペレーティング・リース収益 |
93,312 |
94,474 |
1,162 |
1 |
|
サービス収入 |
33,250 |
33,734 |
484 |
1 |
|
商品および不動産売上高 他 |
1,880 |
1,837 |
△43 |
△2 |
|
セグメント収益（合計） |
134,820 |
137,048 |
2,228 |
2 |
|
支払利息 |
1,710 |
1,579 |
△131 |
△8 |
|
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 |
169 |
104 |
△65 |
△38 |
|
上記以外のセグメント費用 |
113,311 |
114,719 |
1,408 |
1 |
|
セグメント費用（合計） |
115,190 |
116,402 |
1,212 |
1 |
|
セグメント営業利益 |
19,630 |
20,646 |
1,016 |
5 |
|
持分法投資損益等 |
25 |
△208 |
△233 |
－ |
|
セグメント利益 |
19,655 |
20,438 |
783 |
4 |
|
|
前連結会計 |
当第２四半期 |
増減 |
|
|
|
年度末 （百万円） |
連結会計期間末 （百万円） |
金額 （百万円） |
率 (％) |
|
ファイナンス・リース投資 |
277,480 |
290,948 |
13,468 |
5 |
|
オペレーティング・リース投資 |
469,824 |
486,716 |
16,892 |
4 |
|
投資有価証券 |
1,322 |
1,217 |
△105 |
△8 |
|
事業用資産 |
803 |
803 |
－ |
－ |
|
棚卸資産 |
445 |
374 |
△71 |
△16 |
|
賃貸資産前渡金 |
335 |
167 |
△168 |
△50 |
|
関連会社投資 |
1,880 |
1,863 |
△17 |
△1 |
|
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 |
424 |
424 |
－ |
－ |
|
セグメント資産 |
752,513 |
782,512 |
29,999 |
4 |
不動産事業部門：不動産開発・賃貸、施設運営、不動産投資法人（ＲＥＩＴ）の資産運用・管理、不動産投資顧問
日銀の金融緩和および低金利を背景に、引き続き地価は高値圏で推移しており、オフィスビル市場は首都圏を中心に低い空室率が続いていますが、マンションの販売価格等では一部高止まり感が出てきています。ホテル・旅館の運営では民泊の利用など、一部観光スタイルの変化等の影響が出てきています。
セグメント収益は、施設運営事業からのサービス収入が増加したものの、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産売却益が減少したほか、資産残高の減少に伴いオペレーティング・リース収益が減少したため、前年同期の104,084百万円に比べて８％減の95,755百万円になりました。
セグメント費用は、施設運営事業からのサービス費用の増加により前年同期に比べて増加しました。
上記に加え、不動産共同事業体において大口の売却益を計上したことから持分法投資損益が増加したため、セグメント利益は前年同期の35,447百万円に比べて24％増の43,991百万円になりました。
セグメント資産は、賃貸不動産の売却によるオペレーティング・リース投資の減少により、前連結会計年度末比４％減の628,885百万円になりました。
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
|
|
|
連結累計期間 （百万円） |
連結累計期間 （百万円） |
金額 （百万円） |
率 (％) |
|
金融収益 |
830 |
986 |
156 |
19 |
|
オペレーティング・リース収益 |
43,294 |
30,112 |
△13,182 |
△30 |
|
サービス収入 |
55,889 |
60,882 |
4,993 |
9 |
|
商品および不動産売上高 他 |
4,071 |
3,775 |
△296 |
△7 |
|
セグメント収益（合計） |
104,084 |
95,755 |
△8,329 |
△8 |
|
支払利息 |
1,676 |
1,214 |
△462 |
△28 |
|
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 |
630 |
1,472 |
842 |
134 |
|
上記以外のセグメント費用 |
67,767 |
70,156 |
2,389 |
4 |
|
セグメント費用（合計） |
70,073 |
72,842 |
2,769 |
4 |
|
セグメント営業利益 |
34,011 |
22,913 |
△11,098 |
△33 |
|
持分法投資損益等 |
1,436 |
21,078 |
19,642 |
－ |
|
セグメント利益 |
35,447 |
43,991 |
8,544 |
24 |
|
|
前連結会計 |
当第２四半期 |
増減 |
|
|
|
年度末 （百万円） |
連結会計期間末 （百万円） |
金額 （百万円） |
率 (％) |
|
ファイナンス・リース投資 |
27,523 |
29,944 |
2,421 |
9 |
|
営業貸付金 |
－ |
310 |
310 |
－ |
|
オペレーティング・リース投資 |
298,184 |
268,312 |
△29,872 |
△10 |
|
投資有価証券 |
3,552 |
3,630 |
78 |
2 |
|
事業用資産 |
185,023 |
190,656 |
5,633 |
3 |
|
棚卸資産 |
2,567 |
2,329 |
△238 |
△9 |
|
賃貸資産前渡金 |
18,634 |
17,150 |
△1,484 |
△8 |
|
関連会社投資 |
99,347 |
93,242 |
△6,105 |
△6 |
|
事業用資産前渡金 |
11,196 |
11,728 |
532 |
5 |
|
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 |
11,675 |
11,584 |
△91 |
△1 |
|
セグメント資産 |
657,701 |
628,885 |
△28,816 |
△4 |
事業投資事業部門：環境エネルギー、プリンシパル・インベストメント、サービサー（債権回収）、コンセッション
日本ではインフラ分野、特にエネルギー分野への投資が多様化しています。エネルギー分野では再生可能エネルギーのなかでも太陽光から風力、地熱へと広がり、事業主体も多様化しています。インフラ投資市場では公共施設運営において民間資金の活用が拡大しつつあります。また、新興国では経済成長に伴いインフラ需要が急増しており、日本企業のインフラ投資増加が期待されています。
セグメント収益は、プリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社において商品売上高が増加したほか、環境エネルギー事業においてサービス収入が増加したため、前年同期の539,042百万円に比べて44％増の774,421百万円になりました。
セグメント費用は、上述の収益の拡大に伴って前年同期に比べて増加しました。
一方で、前年同期には大口の関連会社株式の売却による売却益の計上があったことから、セグメント利益は前年同期の52,041百万円に比べて25％減の38,927百万円になりました。
セグメント資産は、環境エネルギー事業への大型の新規関連会社投資により、前連結会計年度末比12％増の863,640百万円になりました。
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
|
|
|
連結累計期間 （百万円） |
連結累計期間 （百万円） |
金額 （百万円） |
率 (％) |
|
金融収益 |
5,304 |
4,562 |
△742 |
△14 |
|
有価証券売却益および受取配当金 |
6,216 |
4,356 |
△1,860 |
△30 |
|
商品および不動産売上高 |
377,408 |
601,760 |
224,352 |
59 |
|
サービス収入 |
145,581 |
158,069 |
12,488 |
9 |
|
オペレーティング・リース収益 他 |
4,533 |
5,674 |
1,141 |
25 |
|
セグメント収益（合計） |
539,042 |
774,421 |
235,379 |
44 |
|
支払利息 |
2,481 |
2,624 |
143 |
6 |
|
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 |
5,478 |
△536 |
△6,014 |
－ |
|
上記以外のセグメント費用 |
514,137 |
746,458 |
232,321 |
45 |
|
セグメント費用（合計） |
522,096 |
748,546 |
226,450 |
43 |
|
セグメント営業利益 |
16,946 |
25,875 |
8,929 |
53 |
|
持分法投資損益等 |
35,095 |
13,052 |
△22,043 |
△63 |
|
セグメント利益 |
52,041 |
38,927 |
△13,114 |
△25 |
|
|
前連結会計 |
当第２四半期 |
増減 |
|
|
|
年度末 （百万円） |
連結会計期間末 （百万円） |
金額 （百万円） |
率 (％) |
|
ファイナンス・リース投資 |
26,016 |
23,740 |
△2,276 |
△9 |
|
営業貸付金 |
56,435 |
54,707 |
△1,728 |
△3 |
|
オペレーティング・リース投資 |
25,434 |
27,723 |
2,289 |
9 |
|
投資有価証券 |
51,474 |
39,170 |
△12,304 |
△24 |
|
事業用資産 |
187,674 |
185,025 |
△2,649 |
△1 |
|
棚卸資産 |
112,798 |
125,384 |
12,586 |
11 |
|
賃貸資産前渡金 |
1,237 |
1,432 |
195 |
16 |
|
関連会社投資 |
71,481 |
144,267 |
72,786 |
102 |
|
事業用資産前渡金 |
55,180 |
70,485 |
15,305 |
28 |
|
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 |
180,946 |
191,707 |
10,761 |
6 |
|
セグメント資産 |
768,675 |
863,640 |
94,965 |
12 |
リテール事業部門：生命保険、銀行、カードローン
生命保険業界は、マクロ要因である人口減少の影響を受けるものの医療保険等のニーズは高まっています。各社では新規商品の開発や運用状況を反映させた保険料設定等の動きがみられます。個人向けのカードローン事業は、過熱しているビジネス環境に対応するため、銀行等の金融機関は新規融資を抑制しています。
セグメント収益は、生命保険事業において新規契約の増加に伴い生命保険料収入が増加したこと、また、市況が改善したことにより変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が増加したことから、前年同期の151,095百万円に比べて45％増の219,505百万円になりました。
セグメント費用は、上述のとおり新規保険契約の増加や運用損益の増加に伴い責任準備金の繰入が増加したことから前年同期に比べて増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期の35,507百万円と比べて21％増の42,950百万円になりました。
セグメント資産は、銀行事業における資産拡大に伴い営業貸付金が増加したものの、生命保険事業において投資有価証券の売却が進んだことや変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより、前連結会計年度末比３％減の3,209,131百万円になりました。
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
|
|
|
連結累計期間 （百万円） |
連結累計期間 （百万円） |
金額 （百万円） |
率 (％) |
|
金融収益 |
28,900 |
30,867 |
1,967 |
7 |
|
生命保険料収入および運用益 |
116,430 |
181,908 |
65,478 |
56 |
|
サービス収入 他 |
5,765 |
6,730 |
965 |
17 |
|
セグメント収益（合計） |
151,095 |
219,505 |
68,410 |
45 |
|
支払利息 |
2,105 |
1,986 |
△119 |
△6 |
|
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 |
4,953 |
5,679 |
726 |
15 |
|
上記以外のセグメント費用 |
108,531 |
168,890 |
60,359 |
56 |
|
セグメント費用（合計） |
115,589 |
176,555 |
60,966 |
53 |
|
セグメント営業利益 |
35,506 |
42,950 |
7,444 |
21 |
|
持分法投資損益等 |
1 |
－ |
△1 |
－ |
|
セグメント利益 |
35,507 |
42,950 |
7,443 |
21 |
|
|
前連結会計 |
当第２四半期 |
増減 |
|
|
|
年度末 （百万円） |
連結会計期間末 （百万円） |
金額 （百万円） |
率 (％) |
|
ファイナンス・リース投資 |
518 |
336 |
△182 |
△35 |
|
営業貸付金 |
1,718,655 |
1,796,220 |
77,565 |
5 |
|
オペレーティング・リース投資 |
46,243 |
45,434 |
△809 |
△2 |
|
投資有価証券 |
1,509,180 |
1,350,270 |
△158,910 |
△11 |
|
関連会社投資 |
810 |
647 |
△163 |
△20 |
|
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 |
16,225 |
16,224 |
△1 |
△0 |
|
セグメント資産 |
3,291,631 |
3,209,131 |
△82,500 |
△3 |
海外事業部門：リース、融資、債券投資、アセットマネジメント、航空機・船舶関連
世界経済は、米国が雇用・所得環境の改善を背景に引き続き回復基調にあり、その他地域でも穏やかな持ち直しが見られます。金利は世界的には引き続き低い水準にありますが、先進各国の金融緩和は今後縮小に向かう見込みが強くなっています。資産運用業界は、中長期的に年金資産や富裕層の増加に伴い管理資産残高の増大が見込まれています。航空業界は新興国を中心に増加する旅客需要を背景に市場規模の継続的な拡大が見込まれます。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は引き続き注視する必要があります。
セグメント収益は、主に米州において金融収益が増加したことや、航空機関連事業におけるオペレーティング・リース収益が機体の売却益により増加したものの、前連結会計年度における連結子会社の売却に伴い商品売上高が減少したことにより、前年同期の240,643百万円に比べて１％減の238,641百万円になりました。
セグメント費用は、上述の連結子会社の売却により商品売上原価が減少したことから、前年同期に比べて減少しました。
上記に加え、米州およびアジア地域において関連会社株式の売却益を計上したことから、セグメント利益は、前年同期の51,510百万円に比べて58％増の81,397百万円になりました。
セグメント資産は、米州の投資有価証券が減少したものの、米州およびアジア地域における営業貸付金、航空機関連事業におけるオペレーティング・リース投資の増加、ならびに新規の連結子会社への投資に伴う営業権、その他の無形資産等の増加により、前連結会計年度末比７％増の2,630,516百万円になりました。
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
|
|
|
連結累計期間 （百万円） |
連結累計期間 （百万円） |
金額 （百万円） |
率 (％) |
|
金融収益 |
37,926 |
46,550 |
8,624 |
23 |
|
有価証券売却益および受取配当金 |
5,595 |
11,315 |
5,720 |
102 |
|
オペレーティング・リース収益 |
43,528 |
57,279 |
13,751 |
32 |
|
サービス収入 |
105,872 |
117,021 |
11,149 |
11 |
|
商品および不動産売上高 他 |
47,722 |
6,476 |
△41,246 |
△86 |
|
セグメント収益（合計） |
240,643 |
238,641 |
△2,002 |
△1 |
|
支払利息 |
17,217 |
23,477 |
6,260 |
36 |
|
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 |
2,947 |
2,572 |
△375 |
△13 |
|
上記以外のセグメント費用 |
176,972 |
154,480 |
△22,492 |
△13 |
|
セグメント費用（合計） |
197,136 |
180,529 |
△16,607 |
△8 |
|
セグメント営業利益 |
43,507 |
58,112 |
14,605 |
34 |
|
持分法投資損益等 |
8,003 |
23,285 |
15,282 |
191 |
|
セグメント利益 |
51,510 |
81,397 |
29,887 |
58 |
|
|
前連結会計 |
当第２四半期 |
増減 |
|
|
|
年度末 （百万円） |
連結会計期間末 （百万円） |
金額 （百万円） |
率 (％) |
|
ファイナンス・リース投資 |
357,732 |
374,663 |
16,931 |
5 |
|
営業貸付金 |
457,393 |
539,595 |
82,202 |
18 |
|
オペレーティング・リース投資 |
420,207 |
457,788 |
37,581 |
9 |
|
投資有価証券 |
465,899 |
423,723 |
△42,176 |
△9 |
|
事業用資産・サービス資産 |
29,705 |
45,108 |
15,403 |
52 |
|
棚卸資産 |
1,811 |
1,559 |
△252 |
△14 |
|
賃貸資産前渡金 |
9,024 |
9,754 |
730 |
8 |
|
関連会社投資 |
332,154 |
338,757 |
6,603 |
2 |
|
事業用資産前渡金 |
39 |
－ |
△39 |
－ |
|
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 |
380,236 |
439,569 |
59,333 |
16 |
|
セグメント資産 |
2,454,200 |
2,630,516 |
176,316 |
7 |
(2）財政状態の状況
|
|
前連結会計年度末 |
当第２四半期 連結会計期間末 |
増減 |
||
|
金額 |
率（％） |
||||
|
総資産 |
（百万円） |
11,231,895 |
11,426,036 |
194,141 |
2 |
|
|
（うち、セグメント資産） |
8,956,872 |
9,116,160 |
159,288 |
2 |
|
負債合計 |
（百万円） |
8,577,722 |
8,671,464 |
93,742 |
1 |
|
|
（うち、長短借入債務） |
4,138,451 |
4,203,216 |
64,765 |
2 |
|
|
（うち、預金） |
1,614,608 |
1,698,428 |
83,820 |
5 |
|
当社株主資本 （百万円） |
2,507,698 |
2,610,740 |
103,042 |
4 |
|
|
１株当たり当社株主資本 （円） |
1,925.17 |
2,040.70 |
115.53 |
6 |
|
（注） 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。１株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。
|
|
前連結会計年度末 |
当第２四半期 連結会計期間末 |
|
当社株主資本比率 （％） |
22.3 |
22.8 |
|
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／ 当社株主資本） （倍） |
1.7 |
1.6 |
総資産は、前連結会計年度末の11,231,895百万円に比べて２％増の11,426,036百万円になりました。「投資有価証券」は主に生命保険事業において投資有価証券の売却が進んだことや変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより減少しました。一方、「関連会社投資」は主に環境エネルギー事業への大型の新規投資により増加しました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて２％増の9,116,160百万円になりました。
負債については、資産と手元流動性および国内外の金融環境の状況に応じて有利子負債残高を適切にコントロールしています。この結果、前連結会計年度末に比べて「長短借入債務」および「預金」が増加しました。また、「保険契約債務および保険契約者勘定」は変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより減少しました。
当社株主資本は、自己株式の取得により減少したものの、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から４％増の2,610,740百万円になりました。
(3）資金調達および流動性
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、また、負債・資本バランスの最適化を図り財務体質を強化しています。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第２四半期連結会計期間末現在で5,901,644百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第２四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務（ＡＢＳ等）で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
当第２四半期連結累計期間には、長期資金の確保と投資家の分散を図るため、国内で70,000百万円、海外で157,147百万円相当の社債、ミディアム・ターム・ノートを発行しました。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図っていきます。
短期、長期借入債務および預金
(a）短期借入債務
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当第２四半期連結会計期間末 (百万円) |
|
金融機関からの借入 |
233,371 |
264,512 |
|
コマーシャル・ペーパー |
50,096 |
71,153 |
|
合計 |
283,467 |
335,665 |
当第２四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は335,665百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は前連結会計年度末７％、当第２四半期連結会計期間末現在８％です。
また、当第２四半期連結会計期間末現在における短期借入債務335,665百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,562,364百万円であり、充分な水準を維持しています。
(b）長期借入債務
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当第２四半期連結会計期間末 (百万円) |
|
金融機関からの借入 |
2,724,856 |
2,779,851 |
|
社債 |
688,488 |
775,081 |
|
ミディアム・ターム・ノート |
196,570 |
197,011 |
|
ファイナンス・リースおよび貸付債権等の 証券化に伴う支払債務 |
245,070 |
115,608 |
|
合計 |
3,854,984 |
3,867,551 |
当第２四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は3,867,551百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末93％、当第２四半期連結会計期間末現在92％となっています。
(c）預金
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当第２四半期連結会計期間末 (百万円) |
|
預金 |
1,614,608 |
1,698,428 |
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より146,091百万円増加し、1,185,961百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が増加したことなどにより、前年同期の330,969百万円から当第２四半期連結累計期間は197,630百万円へ資金流入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、リース資産の購入および関連会社への投資が増加したことなどにより、前年同期の20,168百万円の資金流入から当第２四半期連結累計期間は177,003百万円の資金流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、満期日が３ヶ月超の借入債務による調達の増加および満期日が３ヶ月以内の借入債務が減少から増加に転じたことにより、前年同期の101,729百万円の資金流出から当第２四半期連結累計期間は116,364百万円の資金流入となりました。
(5）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動の金額、その状況
当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。
(8）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,413,900百万円を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳
|
2017年９月30日現在 |
|
貸付種別 |
件数 （件） |
構成割合 （％） |
残高 （百万円） |
構成割合 （％） |
平均約定金利 （％） |
|
|
消費者向 |
無担保 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
有担保 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
住宅向 |
2,577 |
30.97 |
33,093 |
1.85 |
1.78 |
|
|
計 |
2,577 |
30.97 |
33,093 |
1.85 |
1.78 |
|
|
事業者向 |
計 |
5,745 |
69.03 |
1,757,187 |
98.15 |
2.21 |
|
合計 |
8,322 |
100.00 |
1,790,280 |
100.00 |
2.20 |
|
② 資金調達内訳
|
2017年９月30日現在 |
|
借入先等 |
残高（百万円） |
平均調達金利（％） |
|
金融機関等からの借入 |
2,048,341 |
0.87 |
|
その他 |
993,672 |
1.30 |
|
（社債・CP） |
(985,008) |
(1.31) |
|
合計 |
3,042,014 |
1.01 |
|
自己資本 |
1,000,945 |
― |
|
（資本金・出資額） |
(220,563) |
(―) |
（注） 当第２四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、5,811百万円です。
③ 業種別貸付金残高内訳
|
2017年９月30日現在 |
|
業種別 |
先数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
製造業 |
408 |
6.62 |
9,692 |
0.54 |
|
建設業 |
518 |
8.40 |
17,212 |
0.96 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
46 |
0.75 |
125,816 |
7.03 |
|
運輸・通信業 |
143 |
2.32 |
29,990 |
1.67 |
|
卸売・小売業、飲食店 |
881 |
14.29 |
23,734 |
1.33 |
|
金融・保険業 |
84 |
1.36 |
1,124,766 |
62.83 |
|
不動産業 |
576 |
9.35 |
161,309 |
9.01 |
|
サービス業 |
1,310 |
21.26 |
251,264 |
14.03 |
|
個人 |
2,115 |
34.32 |
33,093 |
1.85 |
|
その他 |
82 |
1.33 |
13,399 |
0.75 |
|
合計 |
6,163 |
100.00 |
1,790,280 |
100.00 |
（注） 不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
④ 担保別貸付金残高内訳
|
2017年９月30日現在 |
|
受入担保の種類 |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
有価証券 |
4,019 |
0.22 |
|
（うち株式） |
(1,019) |
(0.06) |
|
債権 |
84,767 |
4.73 |
|
（うち預金） |
(5,209) |
(0.29) |
|
商品 |
― |
― |
|
不動産 |
191,195 |
10.68 |
|
財団 |
― |
― |
|
その他 |
65,801 |
3.68 |
|
計 |
345,784 |
19.31 |
|
保証 |
59,581 |
3.33 |
|
無担保 |
1,384,915 |
77.36 |
|
合計 |
1,790,280 |
100.00 |
（注） 無担保には、関係会社に対する貸付金1,372,398百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
|
2017年９月30日現在 |
|
期間別 |
件数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
１年以下 |
2,816 |
33.84 |
112,003 |
6.26 |
|
１年超 ５年以下 |
2,822 |
33.91 |
1,479,168 |
82.62 |
|
５年超 10年以下 |
1,071 |
12.87 |
158,692 |
8.86 |
|
10年超 15年以下 |
443 |
5.32 |
10,528 |
0.59 |
|
15年超 20年以下 |
339 |
4.07 |
9,630 |
0.54 |
|
20年超 25年以下 |
476 |
5.72 |
2,608 |
0.14 |
|
25年超 |
355 |
4.27 |
17,648 |
0.99 |
|
合計 |
8,322 |
100.00 |
1,790,280 |
100.00 |
|
一件あたり平均期間 |
4.14年 |
|||
（注） 期間は、約定期間によっています。
(9）特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第21条第２項に基づく、前事業年度末および当第２四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。
|
|
前事業年度末 （百万円） |
当第２四半期会計期間末 （百万円） |
|
破綻先債権 |
2,378 |
1,855 |
|
延滞債権 |
7,000 |
9,593 |
|
３ヶ月以上延滞債権 |
683 |
6 |
|
貸出条件緩和債権 |
6,835 |
3,266 |
（注）１ 破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金（以下、「未収利息不計上貸付金」）のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
２ 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。
３ ３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
４ 貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。