第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

  また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。

(1）経営成績の分析

業績総括

  当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年12月31日）

  営業収益……………………………………………………………………… 2,194,882百万円（前年同期比14％増）

  営業費用……………………………………………………………………… 1,921,600百万円（前年同期比15％増）

  税引前四半期純利益…………………………………………………………… 360,488百万円（前年同期比８％増）

  当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 256,391百万円（前年同期比18％増）

  １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）………………………  200.05円（前年同期比21％増）

  １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）……………………  199.86円（前年同期比21％増）

  ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………  13.2％（前年同期12.2％）

  ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………………  3.00％（前年同期2.62％）

  当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期の1,925,769百万円に比べて14％増の2,194,882百万円になりました。生命保険事業における保有契約の増加に伴う生命保険料収入の増加や市況の改善に伴う変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益の増加により、「生命保険料収入および運用益」が増加しました。また、「商品および不動産売上高」は主にプリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社の貢献により、「サービス収入」は主にアセットマネジメント事業や環境エネルギー事業の伸長により増加しました。

  営業費用は、前年同期の1,678,202百万円に比べて15％増の1,921,600百万円になりました。上述の保有契約の増加および運用損益の増加に伴い責任準備金の繰入が増加したことにより、「生命保険費用」が増加しました。また、上述の収益の増加と同様に、主に「商品および不動産売上原価」および「サービス費用」が増加しました。

  「持分法投資損益」は、主に不動産共同事業体において大口の売却益を計上したことから増加しました。「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」は、大口の子会社および関連会社株式の売却益等の計上があった前年同期に比べて減少しました。

  以上のことから、税引前四半期純利益は、前年同期の334,096百万円に比べて８％増の360,488百万円になりました。それに加え米国の税制改正の影響もあり、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の217,118百万円に比べて18％増の256,391百万円になりました。

セグメント情報

  セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		増減（収益）		増減（利益）
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	金額	率	金額	率
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	(百万円)	（％）	(百万円)	（％）
法人金融サービス事業部門	75,546	26,314	86,091	37,551	10,545	14	11,237	43
メンテナンスリース事業部門	202,657	28,642	207,085	31,085	4,428	2	2,443	9
不動産事業部門	153,243	49,721	138,632	52,084	△14,611	△10	2,363	5
事業投資事業部門	870,404	68,783	1,073,655	62,648	203,251	23	△6,135	△9
リテール事業部門	274,708	60,055	336,381	63,274	61,673	22	3,219	5
海外事業部門	351,733	95,600	358,340	109,576	6,607	2	13,976	15
セグメント計	1,928,291	329,115	2,200,184	356,218	271,893	14	27,103	8
四半期連結財務諸表との調整	△2,522	4,981	△5,302	4,270	△2,780	－	△711	△14
連結合計	1,925,769	334,096	2,194,882	360,488	269,113	14	26,392	8

  セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前連結 会計年度末		当第３四半期 連結会計期間末		増減
	セグメント 資産残高	構成比（％）	セグメント 資産残高	構成比（％）	金額	率
	（百万円）		（百万円）		（百万円）	（％）
法人金融サービス事業部門	1,032,152	9.1	966,914	8.4	△65,238	△6
メンテナンスリース事業部門	752,513	6.7	780,548	6.8	28,035	4
不動産事業部門	657,701	5.9	605,767	5.2	△51,934	△8
事業投資事業部門	768,675	6.8	870,257	7.5	101,582	13
リテール事業部門	3,291,631	29.3	3,212,749	27.8	△78,882	△2
海外事業部門	2,454,200	21.9	2,756,502	23.9	302,302	12
セグメント計	8,956,872	79.7	9,192,737	79.6	235,865	3
四半期連結財務諸表 （連結財務諸表）との調整	2,275,023	20.3	2,359,181	20.4	84,158	4
連結合計	11,231,895	100.0	11,551,918	100.0	320,023	3

  各セグメントの当第３四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。

法人金融サービス事業部門：融資、リース、各種手数料ビジネス

  日本経済は、全体として穏やかな回復局面にあります。金融機関の貸出は引き続き増加し、貸出金利は低水準で推移しています。

  セグメント収益は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の減少に伴い金融収益は減少したものの、有価証券売却益が増加したこと、国内の中堅・中小企業に対する各種手数料ビジネスが順調だったこと、および弥生株式会社の収益貢献によりサービス収入が増加したことから、前年同期の75,546百万円に比べて14％増の86,091百万円になりました。

  セグメント費用は、支払利息の減少により前年同期に比べて減少しました。

  上記の結果、セグメント利益は、前年同期の26,314百万円に比べて43％増の37,551百万円になりました。

  セグメント資産は、ファイナンス・リース投資、営業貸付金、および投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末比６％減の966,914百万円になりました。

	前第３四半期	当第３四半期	増減
	連結累計期間 （百万円）	連結累計期間 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	22,872	21,575	△1,297	△6
オペレーティング・リース収益	18,575	17,408	△1,167	△6
サービス収入	28,776	30,076	1,300	5
有価証券売却益および受取配当金　他	5,323	17,032	11,709	220
セグメント収益（合計）	75,546	86,091	10,545	14
支払利息	4,631	3,746	△885	△19
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	365	681	316	87
上記以外のセグメント費用	46,290	46,394	104	0
セグメント費用（合計）	51,286	50,821	△465	△1
セグメント営業利益	24,260	35,270	11,010	45
持分法投資損益等	2,054	2,281	227	11
セグメント利益	26,314	37,551	11,237	43

	前連結会計	当第３四半期	増減
	年度末 （百万円）	連結会計期間末 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	433,929	415,131	△18,798	△4
営業貸付金	398,558	369,365	△29,193	△7
オペレーティング・リース投資	30,114	25,982	△4,132	△14
投資有価証券	34,773	20,905	△13,868	△40
事業用資産	13,034	14,796	1,762	14
棚卸資産	51	51	－	－
賃貸資産前渡金	80	94	14	18
関連会社投資	18,392	16,759	△1,633	△9
事業用資産前渡金	139	139	－	－
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	103,082	103,692	610	1
セグメント資産	1,032,152	966,914	△65,238	△6

メンテナンスリース事業部門：自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、電子計測器・ＩＴ関連機器などのレンタルおよびリース

  企業の設備投資計画は、穏やかな増加基調が続いています。自動車リース業界においては、緩やかな景気回復を背景に新規自動車リース台数が増加基調にあります。

  セグメント収益は、自動車リース事業にかかる平均セグメント資産残高の増加に伴う金融収益とオペレーティング・リース収益の増加、およびサービス収入が増加したことから、前年同期の202,657百万円に比べて２％増の207,085百万円となりました。

  セグメント費用は、上述の収益の増加に伴って前年同期に比べて増加しました。

  上記の結果、セグメント利益は、前年同期の28,642百万円から９％増の31,085百万円となりました。

  セグメント資産は、自動車リース事業における新規実行の増加により前連結会計年度末比４％増の780,548百万円になりました。

	前第３四半期	当第３四半期	増減
	連結累計期間 （百万円）	連結累計期間 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	9,723	10,530	807	8
オペレーティング・リース収益	139,960	142,092	2,132	2
サービス収入	50,059	51,633	1,574	3
商品および不動産売上高  他	2,915	2,830	△85	△3
セグメント収益（合計）	202,657	207,085	4,428	2
支払利息	2,556	2,347	△209	△8
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	260	114	△146	△56
上記以外のセグメント費用	171,180	173,325	2,145	1
セグメント費用（合計）	173,996	175,786	1,790	1
セグメント営業利益	28,661	31,299	2,638	9
持分法投資損益等	△19	△214	△195	－
セグメント利益	28,642	31,085	2,443	9

	前連結会計	当第３四半期	増減
	年度末 （百万円）	連結会計期間末 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	277,480	293,743	16,263	6
オペレーティング・リース投資	469,824	482,348	12,524	3
投資有価証券	1,322	804	△518	△39
事業用資産	803	832	29	4
棚卸資産	445	378	△67	△15
賃貸資産前渡金	335	104	△231	△69
関連会社投資	1,880	1,914	34	2
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	424	425	1	0
セグメント資産	752,513	780,548	28,035	4

不動産事業部門：不動産開発・賃貸、施設運営、不動産投資法人（ＲＥＩＴ）の資産運用・管理、不動産投資顧問

  日銀の金融緩和および低金利を背景に、引き続き地価は高値圏で推移しており、オフィスビル市場は首都圏を中心に低い空室率が続いていますが、マンションの販売価格等では一部高止まり感が出てきています。ホテル・旅館の運営では民泊の利用など、一部観光スタイルの変化等の影響が出てきています。

  セグメント収益は、施設運営事業からのサービス収入が増加したものの、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産売却益が減少したほか、資産残高の減少に伴いオペレーティング・リース収益が減少したため、前年同期の153,243百万円に比べて10％減の138,632百万円になりました。

  セグメント費用は、施設運営事業からのサービス費用の増加により前年同期に比べて増加しました。

  上記に加え、不動産共同事業体において大口の売却益を計上したことから持分法投資損益が増加したため、セグメント利益は前年同期の49,721百万円に比べて５％増の52,084百万円になりました。

  セグメント資産は、賃貸不動産の売却によるオペレーティング・リース投資の減少により、前連結会計年度末比８％減の605,767百万円になりました。

	前第３四半期	当第３四半期	増減
	連結累計期間 （百万円）	連結累計期間 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	1,786	1,507	△279	△16
オペレーティング・リース収益	59,636	39,264	△20,372	△34
サービス収入	86,004	92,937	6,933	8
商品および不動産売上高  他	5,817	4,924	△893	△15
セグメント収益（合計）	153,243	138,632	△14,611	△10
支払利息	2,404	1,751	△653	△27
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	630	2,274	1,644	261
上記以外のセグメント費用	102,467	103,878	1,411	1
セグメント費用（合計）	105,501	107,903	2,402	2
セグメント営業利益	47,742	30,729	△17,013	△36
持分法投資損益等	1,979	21,355	19,376	979
セグメント利益	49,721	52,084	2,363	5

	前連結会計	当第３四半期	増減
	年度末 （百万円）	連結会計期間末 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	27,523	30,728	3,205	12
営業貸付金	－	311	311	－
オペレーティング・リース投資	298,184	246,369	△51,815	△17
投資有価証券	3,552	3,497	△55	△2
事業用資産	185,023	190,310	5,287	3
棚卸資産	2,567	2,795	228	9
賃貸資産前渡金	18,634	19,355	721	4
関連会社投資	99,347	81,473	△17,874	△18
事業用資産前渡金	11,196	19,390	8,194	73
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	11,675	11,539	△136	△1
セグメント資産	657,701	605,767	△51,934	△8

事業投資事業部門：環境エネルギー、プリンシパル・インベストメント、サービサー（債権回収）、コンセッション

  日本ではインフラ分野、特にエネルギー分野への投資が多様化しています。エネルギー分野では再生可能エネルギーのなかでも太陽光から風力、地熱へと広がり、事業主体も多様化しています。インフラ投資市場では公共施設運営において民間資金の活用が拡大しつつあります。また、新興国では経済成長に伴いインフラ需要が急増しており、日本企業のインフラ投資増加が期待されています。

  セグメント収益は、プリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社において商品売上高が増加したほか、環境エネルギー事業においてサービス収入が増加したため、前年同期の870,404百万円に比べて23％増の1,073,655百万円になりました。

  セグメント費用は、上述の収益の拡大に伴って前年同期に比べて増加しました。

  一方で、前年同期には大口の関連会社株式の売却による売却益の計上があったことから、セグメント利益は前年同期の68,783百万円に比べて９％減の62,648百万円になりました。

  セグメント資産は、環境エネルギー事業への大型の新規関連会社投資により、前連結会計年度末比13％増の870,257百万円になりました。

	前第３四半期	当第３四半期	増減
	連結累計期間 （百万円）	連結累計期間 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	7,907	7,283	△624	△8
有価証券売却益および受取配当金	11,517	5,739	△5,778	△50
商品および不動産売上高	626,964	816,556	189,592	30
サービス収入	217,093	236,176	19,083	9
オペレーティング・リース収益  他	6,923	7,901	978	14
セグメント収益（合計）	870,404	1,073,655	203,251	23
支払利息	3,643	4,097	454	12
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	5,183	△653	△5,836	－
上記以外のセグメント費用	828,571	1,035,004	206,433	25
セグメント費用（合計）	837,397	1,038,448	201,051	24
セグメント営業利益	33,007	35,207	2,200	7
持分法投資損益等	35,776	27,441	△8,335	△23
セグメント利益	68,783	62,648	△6,135	△9

	前連結会計	当第３四半期	増減
	年度末 （百万円）	連結会計期間末 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	26,016	25,305	△711	△3
営業貸付金	56,435	51,436	△4,999	△9
オペレーティング・リース投資	25,434	28,733	3,299	13
投資有価証券	51,474	37,186	△14,288	△28
事業用資産	187,674	185,715	△1,959	△1
棚卸資産	112,798	128,447	15,649	14
賃貸資産前渡金	1,237	1,621	384	31
関連会社投資	71,481	150,560	79,079	111
事業用資産前渡金	55,180	70,911	15,731	29
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	180,946	190,343	9,397	5
セグメント資産	768,675	870,257	101,582	13

リテール事業部門：生命保険、銀行、カードローン

  生命保険業界は、マクロ要因である人口減少の影響を受けるものの医療保険等のニーズは高まっています。各社では新規商品の開発や運用状況を反映させた保険料設定等の動きがみられます。個人向けのカードローン事業や住宅ローン事業では、過熱しているビジネス環境に対応するため、銀行等の金融機関の一部に新規融資を抑制する動きが出ています。

  セグメント収益は、生命保険事業において保有契約の増加に伴い生命保険料収入が増加したこと、また、市況が改善したことにより変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が増加したことから、前年同期の274,708百万円に比べて22％増の336,381百万円になりました。

  セグメント費用は、上述のとおり生命保険事業の保有契約の増加や運用損益の増加に伴い責任準備金の繰入が増加したことから、前年同期に比べて増加しました。

  上記の結果、セグメント利益は、前年同期の60,055百万円と比べて５％増の63,274百万円になりました。

  セグメント資産は、銀行事業における資産拡大に伴い営業貸付金が増加したものの、生命保険事業において投資有価証券の売却が進んだことや変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより、前連結会計年度末比２％減の3,212,749百万円になりました。

	前第３四半期	当第３四半期	増減
	連結累計期間 （百万円）	連結累計期間 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	43,680	46,172	2,492	6
生命保険料収入および運用益	222,456	279,578	57,122	26
サービス収入  他	8,572	10,631	2,059	24
セグメント収益（合計）	274,708	336,381	61,673	22
支払利息	3,082	3,025	△57	△2
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	7,459	8,663	1,204	16
上記以外のセグメント費用	204,115	261,417	57,302	28
セグメント費用（合計）	214,656	273,105	58,449	27
セグメント営業利益	60,052	63,276	3,224	5
持分法投資損益等	3	△2	△5	－
セグメント利益	60,055	63,274	3,219	5

	前連結会計	当第３四半期	増減
	年度末 （百万円）	連結会計期間末 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	518	269	△249	△48
営業貸付金	1,718,655	1,835,308	116,653	7
オペレーティング・リース投資	46,243	45,223	△1,020	△2
投資有価証券	1,509,180	1,315,176	△194,004	△13
関連会社投資	810	549	△261	△32
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	16,225	16,224	△1	△0
セグメント資産	3,291,631	3,212,749	△78,882	△2

海外事業部門：リース、融資、債券投資、アセットマネジメント、航空機・船舶関連

  世界経済は、米国が雇用・所得環境の改善を背景に引き続き回復基調にあり、その他地域でも穏やかな持ち直しが見られます。金利は世界的には引き続き低い水準にありますが、先進各国の金融緩和は今後縮小に向かう見込みが強くなっています。資産運用業界は、中長期的に年金資産や富裕層の増加に伴い管理資産残高の増大が見込まれています。航空業界は新興国を中心に増加する旅客需要を背景に市場規模の継続的な拡大が見込まれます。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は引き続き注視する必要があります。

  セグメント収益は、前連結会計年度における連結子会社の売却に伴い商品売上高が減少したものの、アセットマネジメント事業におけるサービス収入の増加および航空機関連事業におけるオペレーティング・リース収益が機体の売却益により増加したことにより、前年同期の351,733百万円に比べて２％増の358,340百万円になりました。

  セグメント費用は、上述の連結子会社の売却により商品売上原価が減少したことから、前年同期に比べて減少しました。

  上記の結果、セグメント利益は、前年同期の95,600百万円に比べて15％増の109,576百万円になりました。

  セグメント資産は、投資有価証券が減少したものの、米州およびアジア地域における営業貸付金、航空機関連事業におけるオペレーティング・リース投資の増加、ならびに新規の連結子会社への投資に伴う営業権、その他の無形資産等の増加により、前連結会計年度末比12％増の2,756,502百万円になりました。

	前第３四半期	当第３四半期	増減
	連結累計期間 （百万円）	連結累計期間 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	59,165	71,886	12,721	22
有価証券売却益および受取配当金	9,089	13,669	4,580	50
オペレーティング・リース収益	65,868	84,750	18,882	29
サービス収入	161,111	179,454	18,343	11
商品および不動産売上高  他	56,500	8,581	△47,919	△85
セグメント収益（合計）	351,733	358,340	6,607	2
支払利息	26,779	36,133	9,354	35
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	9,835	4,849	△4,986	△51
上記以外のセグメント費用	256,766	238,506	△18,260	△7
セグメント費用（合計）	293,380	279,488	△13,892	△5
セグメント営業利益	58,353	78,852	20,499	35
持分法投資損益等	37,247	30,724	△6,523	△18
セグメント利益	95,600	109,576	13,976	15

	前連結会計	当第３四半期	増減
	年度末 （百万円）	連結会計期間末 （百万円）	金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	357,732	386,539	28,807	8
営業貸付金	457,393	571,346	113,953	25
オペレーティング・リース投資	420,207	496,278	76,071	18
投資有価証券	465,899	457,234	△8,665	△2
事業用資産・サービス資産	29,705	46,461	16,756	56
棚卸資産	1,811	6,078	4,267	236
賃貸資産前渡金	9,024	8,370	△654	△7
関連会社投資	332,154	336,976	4,822	1
事業用資産前渡金	39	－	△39	－
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	380,236	447,220	66,984	18
セグメント資産	2,454,200	2,756,502	302,302	12

(2）財政状態の状況

		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	増減
				金額	率（％）
総資産	（百万円）	11,231,895	11,551,918	320,023	3
	（うち、セグメント資産）	8,956,872	9,192,737	235,865	3
負債合計	（百万円）	8,577,722	8,738,720	160,998	2
	（うち、長短借入債務）	4,138,451	4,249,576	111,125	3
	（うち、預金）	1,614,608	1,745,058	130,450	8
当社株主資本                （百万円）		2,507,698	2,667,906	160,208	6
１株当たり当社株主資本      （円）		1,925.17	2,085.15	159.98	8

（注）  株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。１株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。

	前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末
当社株主資本比率           （％）	22.3	23.1
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／             当社株主資本） （倍）	1.7	1.6

  総資産は、前連結会計年度末の11,231,895百万円に比べて３％増の11,551,918百万円になりました。「投資有価証券」は主に生命保険事業において売却が進んだことや変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより減少しました。一方、「営業貸付金」は主に国内の銀行事業における新規実行の伸長により、「関連会社投資」は主に環境エネルギー事業への大型の新規投資により増加しました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて３％増の9,192,737百万円になりました。

  負債については、資産と手元流動性および国内外の金融環境の状況に応じて有利子負債残高を適切にコントロールしています。この結果、前連結会計年度末に比べて「長短借入債務」および「預金」が増加しました。また、「保険契約債務および保険契約者勘定」は変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより減少しました。

  当社株主資本は、自己株式の取得による減少があったものの、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から６％増の2,667,906百万円になりました。

(3）資金調達および流動性

  オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、また、負債・資本バランスの最適化を図り財務体質を強化しています。

  資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第３四半期連結会計期間末現在で5,994,634百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第３四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイナンス・リースおよび貸付債権の証券化等に伴う支払債務（ＡＢＳ等）で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。

  当第３四半期連結累計期間には、長期資金の確保と投資家の分散を図るため、国内で72,000百万円、海外で245,278百万円相当の社債、ミディアム・ターム・ノートを発行しました。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図っていきます。

短期、長期借入債務および預金

(a）短期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	233,371	309,024
コマーシャル・ペーパー	50,096	49,546
合計	283,467	358,570

  当第３四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は358,570百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は前連結会計年度末７％、当第３四半期連結会計期間末現在８％です。

  また、当第３四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は358,570百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,503,827百万円であり、充分な水準を維持しています。

(b）長期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	2,724,856	2,783,456
社債	688,488	811,778
ミディアム・ターム・ノート	196,570	194,700
ファイナンス・リースおよび貸付債権の 証券化等に伴う支払債務	245,070	101,072
合計	3,854,984	3,891,006

  当第３四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は3,891,006百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末93％、当第３四半期連結会計期間末現在92％となっています。

(c）預金

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)
預金	1,614,608	1,745,058

  上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。

(4）キャッシュ・フローの状況

  当第３四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より193,004百万円増加し、1,232,874百万円になりました。

  営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が増加したことなどにより、前年同期の443,035百万円から当第３四半期連結累計期間は328,627百万円へ資金流入が減少しました。

  投資活動によるキャッシュ・フローは、リース資産の購入および関連会社への投資が増加したことなどにより、前年同期の116,113百万円から当第３四半期連結累計期間は327,439百万円へ資金流出が増加しました。

  財務活動によるキャッシュ・フローは、満期日が３ヶ月超の借入債務による調達が増加したことなどにより、前年同期の113,913百万円の資金流出から当第３四半期連結累計期間は180,120百万円の資金流入となりました。

(5）事業上および財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動の金額、その状況

  当第３四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(7）主要な設備

  当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。