第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

				前連結会計年度末にかかる 要約連結貸借対照表 (2018年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間末 (2018年６月30日)
区分			注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
現金および現金等価物			21	1,321,241	1,228,846
使途制限付現金			21	83,876	98,087
ファイナンス・リース投資			６	1,194,888	1,177,749
営業貸付金			３,６,８,21, 22	2,823,769	2,824,840
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した以下の金額を含む)
2018年３月31日	17,260	百万円
2018年６月30日	28,112	百万円
貸倒引当金			３,６,21	△54,672	△56,960
オペレーティング・リース投資			３,17,22	1,344,926	1,339,458
投資有価証券			３,７,21,22	1,729,455	1,761,823
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した以下の金額を含む)
2018年３月31日	37,631	百万円
2018年６月30日	18,465	百万円
事業用資産			３,17	434,786	438,637
関連会社投資			３,10,22	591,363	581,025
受取手形、売掛金および未収入金			５	294,773	305,110
棚卸資産				111,001	122,907
社用資産				112,962	112,509
その他資産			３,５,８,17, 20,21,22	1,437,614	1,437,871
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した以下の金額を含む)
2018年３月31日	15,008	百万円
2018年６月30日	13,565	百万円
資産合計				11,425,982	11,371,902

（注）連結している変動持分事業体の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用できるものは、以下のとおりです。

	前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末
	(百万円）	（百万円）
現金および現金等価物	4,553	7,163
ファイナンス・リース投資（貸倒引当金控除後）	43,942	35,685
営業貸付金（貸倒引当金控除後）	36,991	25,927
オペレーティング・リース投資	124,998	112,937
事業用資産	108,115	153,575
関連会社投資	52,450	52,372
その他	74,645	74,633
資産合計	445,694	462,292

				前連結会計年度末にかかる 要約連結貸借対照表 (2018年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間末 (2018年６月30日)
区分			注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
負債の部
短期借入債務			21,22	306,754	238,177
預金			21	1,757,462	1,790,695
支払手形、買掛金および未払金				262,301	265,813
保険契約債務および保険契約者勘定			３,16,21	1,511,246	1,510,693
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した以下の金額を含む)
2018年３月31日	444,010	百万円
2018年６月30日	419,455	百万円
未払法人税等				366,947	374,557
長期借入債務			21,22	3,826,504	3,762,618
その他負債			３,５,19,20, 21,22	588,474	586,926
負債合計				8,619,688	8,529,479
償還可能非支配持分			11	7,420	7,473
契約債務および偶発債務			22
資本の部
資本金			13	220,961	221,111
資本剰余金			13	267,291	267,613
利益剰余金			13	2,315,283	2,352,321
その他の包括利益累計額			７,12,19	△45,566	△53,295
自己株式（取得価額）			13	△75,545	△75,545
当社株主資本合計				2,682,424	2,712,205
非支配持分				116,450	122,745
資本合計				2,798,874	2,834,950
負債・資本合計				11,425,982	11,371,902

（注）連結している変動持分事業体の負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものは、以下のとおりです。

	前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末
	（百万円）	（百万円）
支払手形、買掛金および未払金	1,102	5,123
長期借入債務	263,973	278,244
その他	8,047	10,549
負債合計	273,122	293,916

(2) 【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年６月30日)
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業収益
金融収益	８	57,363	56,559
有価証券売却益および受取配当金	12	10,281	7,507
オペレーティング・リース収益		96,679	95,279
生命保険料収入および運用益	12,16,19	93,654	82,859
商品および不動産売上高	５	347,115	154,455
サービス収入	５	187,205	207,258
営業収益  計		792,297	603,917
営業費用
支払利息		19,099	20,149
オペレーティング・リース原価		61,738	62,737
生命保険費用	16	67,773	57,013
商品および不動産売上原価		327,045	142,721
サービス費用		112,469	118,111
その他の損益（純額）	12,19	327	1,063
販売費および一般管理費	14,15	105,962	105,156
貸倒引当金繰入額	６	4,639	4,946
長期性資産評価損	17	1,085	26
有価証券評価損	７	180	0
営業費用  計		700,317	511,922
営業利益		91,980	91,995
持分法投資損益		29,133	5,173
子会社・関連会社株式売却損益および清算損	４,12,19	14,498	13,786
税引前四半期純利益		135,611	110,954
法人税等		44,670	30,922
四半期純利益		90,941	80,032
非支配持分に帰属する四半期純利益		1,179	34
償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益	11	50	51
当社株主に帰属する四半期純利益		89,712	79,947

(注）当第１四半期連結会計期間より、連結損益計算書の表示方法の変更を行っています。変更内容の詳細については、注記２「重要な会計方針 (ag)表示方法の変更」をご参照ください。

１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益（円）：	18
基本的		69.81	62.46
希薄化後		69.76	62.41

(3) 【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年６月30日)
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益	90,941	80,032
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益	△1,956	238
金融負債評価調整	－	△3
確定給付年金制度	△257	△13
為替換算調整勘定	5,614	△4,736
未実現デリバティブ評価損益	145	△30
その他の包括利益（△損失）  計	3,546	△4,544
四半期包括利益	94,487	75,488
非支配持分に帰属する四半期包括利益	150	23
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益	39	347
当社株主に帰属する四半期包括利益	94,298	75,118

(4) 【四半期連結資本変動計算書】

前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2017年３月31日残高	220,524	268,138	2,077,474	△21,270	△37,168	2,507,698	139,927	2,647,625
子会社への出資						－	2,091	2,091
非支配持分との取引		519				519	△2,686	△2,167
四半期包括利益
四半期純利益			89,712			89,712	1,179	90,891
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益				△1,903		△1,903	△53	△1,956
確定給付年金制度				△256		△256	△1	△257
為替換算調整勘定				6,614		6,614	△989	5,625
未実現デリバティブ評価損益				131		131	14	145
その他の包括利益（△損失） 計						4,586	△1,029	3,557
四半期包括利益  計						94,298	150	94,448
配当金			△38,162			△38,162	△6,033	△44,195
ストックオプションの権利行使による増加額						－	－	－
自己株式の取得による増加額					△39,109	△39,109	－	△39,109
その他の増減		92	△2			90	－	90
2017年６月30日残高	220,524	268,749	2,129,022	△16,684	△76,277	2,525,334	133,449	2,658,783

当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2018年３月31日残高	220,961	267,291	2,315,283	△45,566	△75,545	2,682,424	116,450	2,798,874
会計基準書アップデート第2014-09号適用による累積的影響額			405			405	354	759
会計基準書アップデート第2016-01号適用による累積的影響額			2,899	△2,899		－	－	－
会計基準書アップデート第2016-16号適用による累積的影響額			3,772			3,772	－	3,772
2018年４月１日残高	220,961	267,291	2,322,359	△48,465	△75,545	2,686,601	116,804	2,803,405
子会社への出資						－	1,417	1,417
非支配持分との取引		141		△1		140	6,883	7,023
四半期包括利益
四半期純利益			79,947			79,947	34	79,981
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益				238		238	－	238
金融負債評価調整				△3		△3	－	△3
確定給付年金制度				△12		△12	△1	△13
為替換算調整勘定				△5,015		△5,015	△17	△5,032
未実現デリバティブ評価損益				△37		△37	7	△30
その他の包括利益（△損失） 計						△4,829	△11	△4,840
四半期包括利益  計						75,118	23	75,141
配当金			△49,984			△49,984	△2,382	△52,366
ストックオプションの権利行使による増加額	150	75				225	－	225
自己株式の取得による増加額					△0	△0	－	△0
その他の増減		106	△1			105	－	105
2018年６月30日残高	221,111	267,613	2,352,321	△53,295	△75,545	2,712,205	122,745	2,834,950

（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記11「償還可能非支配持分」をご参照ください。

(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年６月30日)
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益	90,941	80,032
営業活動から得た現金（純額）への四半期純利益の調整:
減価償却費・その他償却費	66,019	70,803
貸倒引当金繰入額	4,639	4,946
持分法投資損益（貸付利息を除く）	△28,228	△4,271
子会社・関連会社株式売却損益および清算損	△14,498	△13,786
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益	△8,410	△5,336
オペレーティング・リース資産の売却益	△13,637	△10,265
長期性資産評価損	1,085	26
有価証券評価損	180	0
短期売買目的保有の有価証券の減少	50,991	27,056
棚卸資産の増加	△3,640	△11,295
受取手形、売掛金および未収入金の減少（増加）	△7,795	9,004
支払手形、買掛金および未払金の減少	△16,217	△20,698
保険契約債務および保険契約者勘定の減少	△11,639	△553
その他の増減（純額）	△20,904	△28,399
営業活動から得た現金（純額）	88,887	97,264
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー：
リース資産の購入	△256,147	△206,576
ファイナンス・リース投資の回収	123,799	116,113
顧客への営業貸付金の実行	△370,669	△321,154
営業貸付金の元本回収	288,108	336,482
オペレーティング・リース資産の売却	88,034	71,969
関連会社への投資（純額）	△10,539	△8,470
関連会社投資の売却	50,544	26,675
売却可能負債証券の購入	△77,959	△170,907
売却可能負債証券の売却	168,660	95,734
売却可能負債証券の償還	20,878	32,090
短期売買目的保有以外の持分証券の購入	△12,035	△27,810
短期売買目的保有以外の持分証券の売却	21,142	36,960
事業用資産の購入	△16,422	△16,229
子会社買収（取得時現金控除後）	△1,799	74
子会社売却（売却時現金控除後）	1,718	350
その他の増減（純額）	△15,133	38,269
投資活動から得た現金（純額）	2,180	3,570
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（減少）（純額）	32,999	△83,711
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達	386,813	156,779
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済	△312,268	△241,706
預金の受入の増加（純額）	40,618	32,860
親会社による配当金の支払	△38,162	△49,984
自己株式の取得	△39,109	△0
非支配持分からの出資	2,758	9,006
非支配持分からの子会社持分の取得	△3,755	△918
コールマネーの増加（純額）	5,000	－
その他の増減（純額）	△5,998	△2,449
財務活動から得た(に使用した)現金（純額）	68,896	△180,123
Ⅳ　現金および現金等価物、使途制限付現金に対する 　　為替相場変動の影響額	4,580	1,105
Ⅴ　現金および現金等価物、使途制限付現金増加 　　（減少）額（純額）	164,543	△78,184
Ⅵ　現金および現金等価物、使途制限付現金期首残高	1,133,212	1,405,117
Ⅶ　現金および現金等価物、使途制限付現金期末残高	1,297,755	1,326,933

（注）１  2018年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-18号(使途制限付現金―会計基準編纂書230(キャッシュ・フロー計算書))を過年度の連結キャッシュ・フロー計算書に遡って適用しています。

      ２  2018年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-01号(金融資産および金融負債の認識と測定－会計基準編纂書825-10(金融商品－全体))を適用しています。この適用により、過年度についても組替再表示しています。

      ３  前第１四半期連結会計期間末および当第１四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表に計上している現金および現金等価物、使途制限付現金は以下のとおりです。

	前第１四半期 連結会計期間末 （百万円）	当第１四半期 連結会計期間末 （百万円）
現金および現金等価物	1,192,225	1,228,846
使途制限付現金	105,530	98,087
現金および現金等価物、使途制限付現金合計	1,297,755	1,326,933

四半期連結財務諸表注記

１  会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

  この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、株式分割の会計処理を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）等）によって作成しています。

  当社は、1998年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。

  なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表作成基準および四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。

(a）顧客との契約から生じる収益の認識

  米国会計基準では、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識します。

  日本会計基準では、収益は一般的に実現主義の原則に従い、財または役務の給付によって実現したものについて認識します。

(b）初期直接費用

  米国会計基準では、ファイナンス・リースおよび貸付実行に伴う初期直接費用は、繰延経理を行い、実行時の利回りに対する修正として、契約期間にわたって利息法により配分しています。

  日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。

(c）オペレーティング・リースの会計処理

  米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。またオペレーティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。

  日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。

(d）生命保険の会計処理

  米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。

  日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。

  また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。

(e）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理

  米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

  日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。

(f）年金会計

  米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。

  日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっています。

(g）子会社持分の一部売却

  米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。

  日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。

(h）キャッシュ・フロー計算書

  米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入およびファイナンス・リース投資の回収、オペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。

  日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。

  また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。

(i）金融資産の譲渡

  米国会計基準では、証券化で利用されるＳＰＥについて変動持分事業体に適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理を適用します。

  また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、かつ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理を適用します。

  日本会計基準では、一定の要件を満たす特別目的会社は、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができます。このような特別目的会社に該当するＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

  また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

(j）投資有価証券

  米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。

  日本会計基準では、短期売買保有目的を除く持分証券の評価損益は、税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額に計上することとなっています。

(k）公正価値オプション

  米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、その他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

  日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。

２  重要な会計方針

(a）連結の方針

  この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。20％以上50％以下の持分比率を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、持分法を適用しています。また、当社および子会社が主たる受益者である変動持分事業体を連結の範囲に含めています。

  一部の子会社および関連会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。

  連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。

(b）見積もり

  一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの見積残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、貸倒引当金の決定、長期性資産の減損の認識および測定、投資有価証券の評価損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年金費用の決定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を用いています。

(c）外貨換算の方法

  当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相場によって機能通貨に換算しています。

  海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外の子会社および関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換算差額は為替換算調整勘定としてその他の包括利益（損失）に計上しています。

(d）収益の認識基準

  当社および子会社は、2018年４月１日時点で収益認識が完了していない顧客との契約について、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、以下の５ステップアプローチに基づき認識しています。

  ステップ１：顧客との契約を識別する

  ステップ２：契約における履行義務を識別する

  ステップ３：取引価格を算定する

  ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

  ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する

  上記に従い、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。

  上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。

金融収益

  金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。

(1）ファイナンス・リース収益

  ファイナンス・リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器など様々な物件のリースからなり、リース期間中に投下元本を概ね全額回収する契約です。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる保険料や税金の支払い等の補足的なサービスを実行します。ファイナンス・リースではリース料総額に見積残存価額を加え、リース資産の購入代金を差し引いた額を未実現リース益として、リース期間にわたって利息法により収益計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。リース実行に関わる初期直接費用は、繰延経理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、ファイナンス・リース投資に計上しています。

(2）貸付金収益

  営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料収入を相殺して繰延経理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分しています。買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認識を行っています。

(3）金融保証収益

  保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。

(4）収益計上停止の方針

  すべてのクラスに共通して、ファイナンス・リースおよび営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、ファイナンス・リース投資または営業貸付金に計上され、貸倒引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、ファイナンス・リースおよび営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

有価証券売却益および受取配当金

  有価証券売却益は、約定日に収益計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益計上しています。

オペレーティング・リース収益

  オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上しています。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、減価償却累計額をそれぞれ605,415百万円および617,547百万円計上しています。また、オペレーティング・リース資産は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行い、減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。

  見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。

(e）保険取引および再保険取引

  生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。

  生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。

  当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり連結貸借対照表上投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。

  当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約に係る最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表上、その他資産に含めて表示しています。

  定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。

  新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な初年度委託手数料および保険引受費用です。

(f）貸倒引当金

  貸倒引当金は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金に内在された発生している可能性のある損失について、経営陣の判断により十分な引当てを行っています。貸倒引当金は貸倒引当金繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。

  貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財政状態、経済状況およびそのトレンド、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の将来キャッシュ・フロー、債権に対する担保および保証の価値など、様々な要素を斟酌しています。

  営業貸付金のうち減損しているものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に貸倒引当金を計上し、また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびファイナンス・リース投資については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。

  なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

(g）長期性資産の減損

  当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、ゴルフ場やその他の事業用資産をはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価しています。

(h）投資有価証券

  持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測定できない持分証券においては、１株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額で計上しています。

  代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。

  また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

  短期売買目的負債証券は時価評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

  売却可能負債証券は時価評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額に計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

  満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。

  短期売買保有目的を除く負債証券については、負債証券の公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の３つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50％超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に売却しなければならない可能性も50％超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益（損失）に計上しています。

(i）法人税等

  四半期連結累計期間の税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期利益に基づき算出しています。

  連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、その他の包括利益（損失）累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準として認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。

  前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における実効税率は、それぞれ約32.9％および27.9％です。前第１四半期連結累計期間において、当社および国内子会社には法人税が約24％、住民税が約４％および事業税が約４％課され、これに基づいて計算された法定実効税率は約31.7％です。当第１四半期連結累計期間において、当社および国内子会社には法人税が約24％、住民税が約４％および事業税が約４％課され、これに基づいて計算された法定実効税率は約31.5％です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社および子会社の未分配利益の影響などの要因により法定実効税率とは相違しています。

  当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示するか、還付される金額から控除して表示するかまたは負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。

  当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。

(j）資産の証券化

  当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化においては、売却の対象となる資産を信託または特別目的会社に譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却します。

  このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のための信託または特別目的会社は連結し、譲渡金融資産は売却処理しません。連結された信託または特別目的会社が保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。なお、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

  当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これらは、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証しています。

(k）デリバティブ

  当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。ヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジ目的で保有するデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、その他の包括利益（損失）に計上しています。

  認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的でデリバティブを保有している場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益とともに、損益に計上しています。

  予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、デリバティブがヘッジとして有効である範囲において、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、その他の包括利益（損失）に計上しています。

  外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ（外貨ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ活動が公正価値ヘッジかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかにより、損益またはその他の包括利益（損失）に計上しています。しかしながら、デリバティブが海外子会社の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値の変動は、ヘッジが有効である範囲において、その他の包括利益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。

  ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値変動のうち、ヘッジが有効でない部分は損益に計上しています。

  当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係とヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計を中止しています。

(l）年金制度

  当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。これらの年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。

  また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）として認識しています。

(m）株式による報酬制度

  当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。

(n）株式の分割

  2001年10月１日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。

  なお、2001年10月１日より施行された改正旧商法および2006年５月１日より施行された会社法では、旧商法の規定に基づく上記の会計処理は不要となっています。

  米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させることとなっています。

  2001年10月１日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わりません。2000年５月19日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく株式配当とは考えていないため、上記の総額から除いています。

(o）現金および現金等価物

  現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資を含んでいます。

(p）使途制限付現金

  使途制限付現金は、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金およびノンリコースローンの回収口座預金、航空機関連事業において第三者のために保有する預金などのうち、拘束性を有しているものを含んでいます。

(q）営業貸付金

  営業貸付金のうち、当社および子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のいずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しました。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。

  営業貸付金には、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在それぞれ18,300百万円および31,076百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ17,260百万円および28,112百万円の公正価値オプションを適用している売却予定の営業貸付金を計上しています。

(r）事業用資産

  事業用資産は、主にゴルフ場、ホテル、研修所および高齢者向け住宅などの運営資産やメガソーラーなどの環境事業用資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額はそれぞれ101,103百万円および101,336百万円です。

(s）受取手形、売掛金および未収入金

  受取手形、売掛金および未収入金は、主にリース物件・棚卸資産等の売却に伴う売掛金、ファイナンス・リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の立替金を含んでいます。

(t）棚卸資産

  棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金（以下、「販売用資産前渡金」）、完成在庫（契約後、引き渡しされるまでの物件を含む。（以下、「販売用不動産」））および販売用の商品を含んでいます（以下、販売用不動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」）。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資産については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ51,415百万円および66,538百万円計上し、販売用資産をそれぞれ59,586百万円および56,369百万円計上しています。

  前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、主に販売用資産について、予想販売価格の低下などにより評価損を認識し、前第１四半期連結累計期間24百万円、当第１四半期連結累計期間41百万円を商品および不動産売上原価に計上しています。なお、当該評価損は事業投資事業部門に計上しています。

(u）社用資産

  社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額は、それぞれ51,395百万円および52,534百万円です。

(v）その他資産

  その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産等の建設に関わる前渡金、前払年金費用、サービス資産、デリバティブ資産および繰延税金資産を含んでいます。

(w）営業権およびその他の無形資産

  当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益として認識しています。

  当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

  営業権の減損は、２つのステップによる営業権の減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接２つのステップによる減損テストの第１ステップを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については２つのステップによる減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、２つのステップによる減損テストを行っています。２つのステップによる減損テストの第１ステップでは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、潜在的な減損の把握を行っています。公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、減損金額を測定するため第２ステップの判定を行っています。第２ステップでは、営業権の暗示された公正価値と帳簿価額を比較し、営業権の暗示された公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業部門またはそれよりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行っています。

  耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。

  確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。

  前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、営業権をそれぞれ368,625百万円および363,249百万円計上しています。

  前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ439,100百万円および429,857百万円計上しています。

(x）支払手形、買掛金および未払金

  支払手形、買掛金および未払金は、主にリース物件・販売用商品等の購入や分譲マンション等の工事に伴う買掛金、源泉所得税などの預り金を含んでいます。

(y）その他負債

  その他負債は、主に借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産に関わる受入保証金、契約負債およびデリバティブ負債を含んでいます。

(z）支払利息の資産計上

  当社および子会社は、主に建設期間中の特定の環境事業用資産および長期不動産開発プロジェクトに関連する支払利息の資産計上を行っています。

(aa）広告宣伝費

  広告宣伝費は、発生主義により計上しています。

(ab）１株当たり利益

  基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を各期間の期中普通株式加重平均残高で除して計算します。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定しています。

(ac）子会社持分の追加取得および一部売却

  子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益を認識しています。

(ad）償還可能非支配持分

  一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。

(ae）関連会社による株式発行

  関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少しますが、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計期間の損益として認識しています。

(af）新たに公表または適用された会計基準

  2014年５月、会計基準書アップデート第2014-09号(顧客との契約から生じる収益－会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、企業が、顧客に約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することを要求しています。当社および子会社は、これらのアップデートを、適用日に収益認識が完了していない契約について累積的影響を認識するアプローチを使用して、2018年４月１日から適用しています。これらのアップデートの適用により、主にアセットマネジメント事業において顧客から受領する成功報酬の認識時期、および工事進行基準または工事完成基準を適用している不動産プロジェクトにおける収益の認識時期に変更が生じました。これらのアップデートの適用による、当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結貸借対照表上、利益剰余金の増加が405百万円でした。また、従前の会計基準を適用した場合と比較した、当第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結会計期間末における財政状態および経営成績への重要な影響はありません。

  2016年１月、会計基準書アップデート第2016-01号(金融資産および金融負債の認識と測定－会計基準編纂書825-10(金融商品－全体))が公表されました。このアップデートは、持分証券への投資を公正価値で測定し、公正価値の変動を損益認識する方法、または帳簿価額をその後の観察可能な取引価格により調整する代替的方法で会計処理することを要求しています。また、このアップデートは、公正価値オプションを選択したことにより公正価値で評価される金融負債の公正価値の変動の表示を改定しています。当社および子会社は、このアップデートを2018年４月１日から適用しています。このアップデートの適用による、当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結貸借対照表上、持分証券にかかる未実現の公正価値変動額のその他の包括利益累計額から利益剰余金への組替、および公正価値オプションを選択したことにより公正価値で評価される金融負債の商品固有の信用リスクの変動額を、利益剰余金からその他の包括利益累計額へ組替えたことによる、その他の包括利益累計額の減少が2,899百万円、利益剰余金の増加が2,899百万円でした。

  2016年２月、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、借手に対してほとんどすべてのリース資産をオンバランスすることを要求しています。貸手における会計処理は現在のものと類似しますが、いくつかの重要な変更点があります。これらのアップデートは、2018年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。これらのアップデートは、原則として表示される最も古い会計期間の期首から修正遡及アプローチにより適用されますが、いくつかの選択可能な実務的簡便法が提供されています。当社および子会社は、これらのアップデートを2019年４月１日に適用します。ここまでの当社および子会社による評価および最適な見積もりによると、これらのアップデートの適用により、借手としての主に土地、社用資産や設備のオペレーティング・リースにおいて、リース使用権および関連するリース負債が両建で計上される見込みです。現在までに識別している影響点以外に係るこれらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこれらのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、引き続き調査中です。

  2016年６月、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定－会計基準編纂書326(信用損失))が公表されました。このアップデートは、多くの金融資産の信用損失の測定方法および認識方法の重要な変更をしています。新たな予想損失モデルは、このアップデートの適用対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失の見積もりをただちに認識することを要求しています。また、このアップデートは、売却可能負債証券の減損モデルに限定的な複数の修正を行っています。このアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、適用期の期首の利益剰余金額を累積的に調整する方法により適用されます。早期適用は、2018年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間において認められています。当社および子会社は、このアップデートを2020年４月１日に適用します。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、引き続き調査中です。

  2016年８月、会計基準書アップデート第2016-15号(特定の現金受領と支払の分類―会計基準編纂書230(キャッシュ・フロー計算書))が公表されました。このアップデートは、キャッシュ・フロー計算書における特定の現金受領と支払の分類に係るガイダンスを追加または明確化すべく、会計基準編纂書230を改訂するものです。当社および子会社は、このアップデートを2018年４月１日から適用しています。このアップデートの適用による、連結キャッシュ・フロー計算書への影響はありませんでした。

  2016年10月、会計基準書アップデート第2016-16号(棚卸資産以外の連結会社間の資産譲渡―会計基準編纂書740(法人税等))が公表されました。このアップデートは、棚卸資産以外の連結会社間の資産譲渡について法人税等の影響額を当該資産が最終的に第三者に売却されるまで繰り延べる例外規定を削除し、当該譲渡が発生した時点でそれらの当期および繰延税金の影響を認識することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを2018年４月１日から適用しています。このアップデートの適用による、当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結貸借対照表上、利益剰余金の増加が3,772百万円でした。

  2016年11月、会計基準書アップデート第2016-18号(使途制限付現金―会計基準編纂書230(キャッシュ・フロー計算書))が公表されました。このアップデートは、キャッシュ・フロー計算書において、現金および現金同等物に加えて、一般的に使途制限付現金または使途制限付現金同等物と呼ばれるものも含めた合計の当期中の変動を説明することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを2018年４月１日から遡及的に適用しています。このアップデートの適用による、当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー計算書への影響は、現金および現金等価物、使途制限付現金の増加が14,211百万円でした。

  2017年１月、会計基準書アップデート第2017-04号(営業権の減損テストの簡素化―会計基準編纂書350(無形資産―営業権とその他))が公表されました。このアップデートは、現行の営業権の減損テストの第２ステップを削除しています。第２ステップの代わりに、営業権の減損は、報告単位の帳簿価額が公正価値を超過する金額により測定されることになります。また、ゼロ以下の帳簿価額をもつ報告単位について定性的評価を実施し、定性的テストの結果、減損している可能性が50％超であると判断された場合に、営業権の減損テストの第２ステップの実施を要求する規定を削除しました。このアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度の年次または期中の営業権の減損テストに適用され、将来に向かって適用されます。早期適用は2017年１月１日以後のテスト日に実施される期中または年次の営業権の減損テストに認められます。当社および子会社は、このアップデートを2020年４月１日に適用します。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、今後の営業権の減損テストの結果によります。

  2017年８月、会計基準書アップデート第2017-12号(デリバティブとヘッジ―会計基準編纂書815(ヘッジ活動の会計への目標としていた改善))が公表されました。このアップデートは、ヘッジ会計の認識と表示を変更し、ヘッジの非有効部分を分けて測定・報告する要求を削除しています。また、ヘッジ手段のすべての公正価値の変動による影響を、ヘッジ対象の損益影響が示される損益計算書の科目と同じ科目に表示することを要求しています。このアップデートは、2018年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。早期適用は、期中期間の適用を含め認められています。企業は、適用日に存在するキャッシュ・フロー・ヘッジおよび純投資ヘッジについて、適用期の期首に、非有効部分についてその他の包括利益累計額と関連する利益剰余金を累積的影響額で調整します。また、修正された表示と開示のガイダンスは、将来に向かってのみ要求されます。当社および子会社は、現在のところ、このアップデートを2019年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。

(ag）表示方法の変更

  当第１四半期連結会計期間より、連結損益計算書上、従来「サービス収入」に含めていた金融保証収益を、「金融収益」に組替表示しています。

  この変更は、会計基準編纂書606（顧客との契約から生じる収益）の適用に伴い、より収益構造を適切に反映する表示を目的として行ったものです。これにより、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書は、当第１四半期連結累計期間の表示に合わせて、表示方法の変更を行っています。

  この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において「サービス収入」に表示していた3,373百万円は、「金融収益」として、組み替えています。

３  公正価値測定

  当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。

レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のイ

ンプット

レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のイ

ンプット

レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット

  また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。

  前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末
内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能な インプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
		レベル１	レベル２	レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１	17,260	－	17,260	－
短期売買目的有価証券	422,053	35,766	386,287	－
売却可能有価証券：	1,015,477	65,716	828,844	120,917
日本および海外の国債 ※２	275,810	3,949	271,861	－
日本および海外の地方債	163,236	－	163,236	－
社債 ※３	366,475	8,882	354,556	3,037
特定社債	861	－	－	861
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	74,176	－	38,166	36,010
その他資産担保証券等	81,321	－	312	81,009
持分証券 ※４	53,598	52,885	713	－
その他の有価証券：	37,879	－	－	37,879
投資ファンド ※５	37,879	－	－	37,879
デリバティブ資産：	21,831	507	19,033	2,291
金利スワップ契約	327	－	327	－
オプションの買建／売建、その他	7,025	－	4,734	2,291
先物契約、為替予約	14,057	507	13,550	－
通貨スワップ契約	422	－	422	－
相殺している金額 ※６	△2,105	－	－	－
相殺後デリバティブ資産	19,726	－	－	－
その他資産：	15,008	－	－	15,008
再保険貸 ※７	15,008	－	－	15,008
資産合計	1,529,508	101,989	1,251,424	176,095
負債：
デリバティブ負債：	12,400	318	12,082	－
金利スワップ契約	4,924	－	4,924	－
オプションの買建／売建、その他	701	－	701	－
先物契約、為替予約	3,447	318	3,129	－
通貨スワップ契約	3,220	－	3,220	－
クレジット・デリバティブの買建	108	－	108	－
相殺している金額 ※６	△2,105	－	－	－
相殺後デリバティブ負債	10,295	－	－	－
保険契約債務および保険契約者勘定：	444,010	－	－	444,010
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８	444,010	－	－	444,010
負債合計	456,410	318	12,082	444,010

 ※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）や機関投資家に売却されます。前第１四半期連結累計期間において、公正価値の変動により生じた582百万円の損失を、その他の損益（純額）に計上しています。また、前第１四半期連結累計期間において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ16,873百万円および17,260百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を387百万円上回っていました。前連結会計年度末保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。

 ※２ 一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。前第１四半期連結累計期間において、公正価値の変動により生じた９百万円の損失を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、719百万円です。

 ※３ 一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。前第１四半期連結累計期間において、公正価値の変動により生じた39百万円の損失を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末保有する公正価値オプションを選択した社債の公正価値総額は、8,882百万円です。

 ※４ 一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる一部の持分証券について、公正価値オプションを選択しました。前第１四半期連結累計期間において、公正価値の変動により生じた307百万円の利益を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末保有する公正価値オプションを選択した持分証券の公正価値総額は、22,365百万円です。

 ※５ 一部の子会社は、その他の有価証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。前第１四半期連結累計期間において、公正価値の変動により生じた323百万円の利益を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末保有する公正価値オプションを選択した投資ファンドの公正価値総額は、5,665百万円です。

 ※６ デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。

 ※７ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末、その他資産に含まれる公正価値オプションを選択した再保険契約の公正価値総額は、15,008百万円です。なお、前第１四半期連結累計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記16「生命保険事業」をご参照ください。

 ※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値による損益によって減殺する目的で公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、444,010百万円です。なお、前第１四半期連結累計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記16「生命保険事業」をご参照ください。

当第１四半期連結会計期間末
内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能な インプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
		レベル１	レベル２	レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１	28,112	－	28,112	－
短期売買目的負債証券	12,212	－	12,212	－
売却可能負債証券：	1,024,680	16,078	894,507	114,095
日本および海外の国債 ※２	278,863	4,507	274,356	－
日本および海外の地方債	168,592	－	168,592	－
社債 ※３	430,633	11,571	416,217	2,845
特定社債	813	－	－	813
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	60,894	－	35,020	25,874
その他資産担保証券等	84,885	－	322	84,563
持分証券 ※４,※５	469,836	76,573	349,990	43,273
デリバティブ資産：	20,545	786	19,289	470
金利スワップ契約	710	－	710	－
オプションの買建／売建、その他	7,835	－	7,365	470
先物契約、為替予約	10,677	786	9,891	－
通貨スワップ契約	1,320	－	1,320	－
クレジット・デリバティブの売建	3	－	3	－
相殺している金額 ※６	△1,724	－	－	－
相殺後デリバティブ資産	18,821	－	－	－
その他資産：	13,565	－	－	13,565
再保険貸 ※７	13,565	－	－	13,565
資産合計	1,568,950	93,437	1,304,110	171,403
負債：
デリバティブ負債：	11,762	42	11,720	－
金利スワップ契約	4,444	－	4,444	－
オプションの買建／売建、その他	2,058	－	2,058	－
先物契約、為替予約	3,889	42	3,847	－
通貨スワップ契約	1,307	－	1,307	－
クレジット・デリバティブの買建	64	－	64	－
相殺している金額 ※６	△1,724	－	－	－
相殺後デリバティブ負債	10,038	－	－	－
保険契約債務および保険契約者勘定：	419,455	－	－	419,455
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８	419,455	－	－	419,455
負債合計	431,217	42	11,720	419,455

 ※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）や機関投資家に売却されます。当第１四半期連結累計期間において、公正価値の変動により生じた183百万円の利益を、その他の損益（純額）に計上しています。また、当第１四半期連結累計期間において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。当第１四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ27,637百万円および28,112百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を475百万円上回っていました。当第１四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。

 ※２ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。当第１四半期連結累計期間において、公正価値の変動により生じた19百万円の損失を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。また、当第１四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、1,150百万円です。

 ※３ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。当第１四半期連結累計期間において、公正価値の変動により生じた39百万円の利益を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。また、当第１四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した社債の公正価値総額は、11,571百万円です。

 ※４ 一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。当第１四半期連結累計期間において、公正価値の変動により生じた254百万円の利益を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。また、当第１四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンドの公正価値総額は、5,744百万円です。

 ※５ 純資産価値で測定された投資ファンド14,347百万円を含んでいません。

 ※６ デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。

 ※７ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択しました。当第１四半期連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプションを選択した再保険契約の公正価値総額は、13,565百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記16「生命保険事業」をご参照ください。

 ※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値による損益によって減殺する目的で公正価値オプションを選択しました。当第１四半期連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、419,455百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記16「生命保険事業」をご参照ください。

  経済状況の変化または評価技法の変更により、インプットレベルは変更されることがあり、そのような場合、各四半期期首時点で発生したものとして認識しています。インプットレベルの移転にかかる重要性については、総資産額および総負債額ならびに純利益額の規模に基づいて判断しています。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における移転はありませんでした。

  重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における調整表は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間
内容	前連結 会計年度 期首 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※３	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※４	レベル３ への転入/からの転出(純額) (百万円) ※５	前第１四半期連結会計期間末 (百万円)	四半期純利益に含まれる損益のうち、 前第１四半期連結会計 期間末現在保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※１
		当期純利益に含まれる額 (百万円) ※１	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※２	合計 (百万円)
売却可能有価証券：	124,516	28	1,028	1,056	7,146	△8,767	△6,782	－	117,169	△4
社債	1,618	－	1	1	500	－	△50	－	2,069	－
特定社債	1,087	－	△1	△1	－	－	△70	－	1,016	－
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	57,858	－	675	675	1,408	△1,347	△2,138	－	56,456	－
その他資産担保証券等	63,953	28	353	381	5,238	△7,420	△4,524	－	57,628	△4
その他の有価証券：	27,801	△5	389	384	1,373	△3,101	－	－	26,457	△5
投資ファンド	27,801	△5	389	384	1,373	△3,101	－	－	26,457	△5
デリバティブ資産 および負債（純額）：	5,233	△1,130	－	△1,130	1,264	－	△1,406	－	3,961	△1,130
オプションの買建／ 売建、その他	5,233	△1,130	－	△1,130	1,264	－	△1,406	－	3,961	△1,130
その他資産：	22,116	△5,106	－	△5,106	1,611	－	△551	－	18,070	△5,106
再保険貸 ※６	22,116	△5,106	－	△5,106	1,611	－	△551	－	18,070	△5,106
保険契約債務 および保険契約者勘定：	605,520	△8,838	－	△8,838	－	－	△56,444	－	557,914	△8,838
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※７	605,520	△8,838	－	△8,838	－	－	△56,444	－	557,914	△8,838

※１  主に、売却可能有価証券から生じるものは有価証券売却益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、その他の有価証券から生じるものは有価証券売却益および受取配当金、デリバティブ資産および負債から生じるものはその他の損益（純額）にそれぞれ計上しています。また、売却可能有価証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。

※２  売却可能有価証券から生じるものは、未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定に含んでいます。また、その他の有価証券から生じるものは、主に為替換算調整勘定に含んでいます。

※３  買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。

※４  再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。

※５  転入または転出が行われた四半期の期首時点の公正価値になります。

※６  上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。

※７  上表の四半期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。

当第１四半期連結累計期間
内容	当連結 会計年度 期首 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※３	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※４	レベル３ への転入/からの転出(純額) (百万円) ※５	当第１四半期連結会計期間末 (百万円)	四半期純利益に含まれる損益のうち、 当第１四半期連結会計期間末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※１
		当期純利益に含まれる額 (百万円) ※１	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※２	合計 (百万円)
売却可能負債証券：	120,917	1,129	△3,730	△2,601	320	－	△4,541	－	114,095	16
社債	3,037	－	2	2	－	－	△194	－	2,845	－
特定社債	861	－	△1	△1	－	－	△47	－	813	－
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	36,010	1,089	△11,225	△10,136	－	－	－	－	25,874	△20
その他資産担保証券等	81,009	40	7,494	7,534	320	－	△4,300	－	84,563	36
持分証券：	37,879	159	635	794	14,639	△10,039	－	－	43,273	81
投資ファンド	37,879	159	635	794	14,639	△10,039	－	－	43,273	81
デリバティブ資産 および負債（純額）：	2,291	△2,261	－	△2,261	1,226	－	△786	－	470	△2,261
オプションの買建／ 売建、その他	2,291	△2,261	－	△2,261	1,226	－	△786	－	470	△2,261
その他資産：	15,008	△2,315	－	△2,315	1,018	－	△146	－	13,565	△2,315
再保険貸 ※６	15,008	△2,315	－	△2,315	1,018	－	△146	－	13,565	△2,315
保険契約債務 および保険契約者勘定：	444,010	△147	△3	△150	－	－	△24,705	－	419,455	△146
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※７	444,010	△147	△3	△150	－	－	△24,705	－	419,455	△146

※１  主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却益および受取配当金、デリバティブ資産および負債から生じるものはその他の損益（純額）にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。

※２  売却可能負債証券から生じるものは未実現負債証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定から生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。

※３  買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。

※４  再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。

※５  転入または転出が行われた四半期の期首時点の公正価値になります。

※６  上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。

※７  上表の四半期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。

  前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、レベル３から転入／転出したものはありません。

  前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。

前連結会計年度末
資産内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産の活発な 市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能なインプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
		レベル１	レベル２	レベル３
不動産担保価値依存の営業貸付金 （貸倒引当金控除後）	7,526	－	－	7,526
オペレーティング・リース投資 および事業用資産	3,916	－	－	3,916
一部の関連会社投資	11,730	－	－	11,730
合計	23,172	－	－	23,172

当第１四半期連結会計期間末
資産内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産の活発な 市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能なインプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
		レベル１	レベル２	レベル３
不動産担保価値依存の営業貸付金 （貸倒引当金控除後）	7,814	－	－	7,814
オペレーティング・リース投資 および事業用資産	188	－	－	188
合計	8,002	－	－	8,002

  公正価値測定の評価プロセスおよび主な評価技法は、以下のとおりです。

評価プロセス

  当社および子会社は、レベル３に分類される資産および負債について、自社モデルを使用する方法と、第三者が算定した価格を使用する方法により評価しています。自社モデルには、割引キャッシュ・フロー法、直接還元法などがあり、個々の資産および負債の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価技法を決定し、公正価値を測定しています。自社モデルを用いて公正価値を測定するにあたり、使用した評価技法の適切性や観察不能なインプットの妥当性を検証しています。当社および子会社は、一部の資産および負債の公正価値測定にあたり、第三者が算定した価格を使用しています。その場合、資産および負債の現在の状況や市場の情報のような入手可能な情報をモニタリングすることにより、第三者が算定した価格の妥当性を検証しています。第三者が算定した価格が資産および負債の性質、特徴ならびにリスクを合理的に反映していると認められる場合には、当該価格を公正価値として使用しています。

売却予定の営業貸付金

  営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金は、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価し、レベル２に分類しています。

不動産担保価値依存の営業貸付金

  貸倒引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、減損した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、減損した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。

  不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中および未開発の土地や建物

  公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

短期売買目的負債証券、売却可能負債証券および関連会社投資

  活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチマーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。

  米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレベル２に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル３に分類しています。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券については、全体としての取引活動は増加傾向であり、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル２に分類しています。一方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。

持分証券

  活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては公正価値オプションを選択し、公正価値を市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価値を基に割引計算する方法で評価しているため、レベル３に分類しています。また、一部の子会社が保有する投資会社の投資先については、その投資を公正価値で評価しています。

デリバティブ

  取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル１に分類しています。店頭取引を行っているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用するイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でないものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。

再保険貸

  一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル３に分類しています。

変額年金保険契約および変額保険契約

  一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル３に分類しています。

  前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
資産および負債内容		公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲 （加重平均値）
	売却可能有価証券：
	社債	3,037	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.2％－1.7％
					(0.9％)
	特定社債	861	第三者算定価格	―	―
	米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	36,010	割引キャッシュ・フロー法	割引率	6.4％－20.0％
					(17.6％)
				デフォルト率	0.0％－24.7％
					(3.2％)
	その他資産担保証券等	18,146	割引キャッシュ・フロー法	割引率	1.0％－51.2％
					(10.0％)
				デフォルト率	0.6％－1.6％
					(1.0％)
		62,863	第三者算定価格	―	―
	その他の有価証券：
	投資ファンド	5,665	内部キャッシュ・フロー法	割引率	0.0％－40.0％
					(9.9％)
		25,246	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.8％－11.6％
					(8.3％)
		6,968	第三者算定価格	―	―
	デリバティブ資産：
	オプションの買建／売建、その他	1,447	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.0％－15.0％
					(8.0％)
		844	第三者算定価格	―	―
	その他資産：
	再保険貸	15,008	割引キャッシュ・フロー法等	割引率	△0.1％－0.4％
					(0.1％)
				死亡率	0.0％－100.0％
					(1.1％)
				解約率	1.5％－30.0％
					(17.5％)
				年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
					(99.1％)
資産合計		176,095
	保険契約債務および保険契約者勘定：
	変額年金保険契約および変額保険契約	444,010	割引キャッシュ・フロー法等	割引率	△0.1％－0.4％
					(0.1％)
				死亡率	0.0％－100.0％
					(1.2％)
				解約率	1.5％－54.0％
					(17.1％)
				年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
					(79.4％)
負債合計		444,010

当第１四半期連結会計期間末
資産および負債内容		公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲（加重平均値）
	売却可能負債証券：
	社債	2,845	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.2％－1.5％
					(0.8％)
	特定社債	813	第三者算定価格	―	―
	米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	25,874	割引キャッシュ・フロー法	割引率	6.4％－20.0％
					(18.1％)
				デフォルト率	0.0％－17.4％
					(6.5％)
	その他資産担保証券等	17,538	割引キャッシュ・フロー法	割引率	1.0％－51.2％
					(10.8％)
				デフォルト率	0.6％－1.6％
					(0.9％)
		67,025	第三者算定価格	―	―
	持分証券：
	投資ファンド	6,048	内部キャッシュ・フロー法	割引率	0.0％－65.0％
					(9.8％)
		33,497	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.8％－11.6％
					(8.3％)
		3,728	第三者算定価格	―	―
	デリバティブ資産：
	オプションの買建／売建、その他	511	第三者算定価格	―	―
	その他資産：
	再保険貸	13,565	割引キャッシュ・フロー法等	割引率	0.0％－0.4％
					(0.1％)
				死亡率	0.0％－100.0％
					(1.1％)
				解約率	1.5％－24.0％
					(17.2％)
				年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
					(99.1％)
資産合計		171,444
	デリバティブ負債：
	その他	41	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.0％－15.0％
					(11.0％)
	保険契約債務および保険契約者勘定：
	変額年金保険契約および変額保険契約	419,455	割引キャッシュ・フロー法等	割引率	0.0％－0.4％
					(0.1％)
				死亡率	0.0％－100.0％
					(1.2％)
				解約率	1.5％－24.0％
					(16.8％)
				年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
					(78.9％)
負債合計		419,496

  前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて非継続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
資産内容	公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲（加重平均値）
不動産担保価値依存の 営業貸付金 (貸倒引当金控除後)	7,526	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.7％
				(10.7％)
		直接還元法	キャップレート	11.2％
				(11.2％)
オペレーティング・リース投資および事業用資産	27	割引キャッシュ・フロー法	割引率	8.0％
				(8.0％)
	3,889	第三者算定価格	―	―
一部の関連会社投資	11,730	市場株価法	―	―
		株価倍率法	―	―
		割引キャッシュ・フロー法	割引率	9.3％－10.3％
				(9.8％)
合計	23,172

当第１四半期連結会計期間末
資産内容	公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲（加重平均値）
不動産担保価値依存の 営業貸付金 (貸倒引当金控除後)	7,814	第三者算定価格	―	―
オペレーティング・リース投資および事業用資産	188	第三者算定価格	―	―
合計	8,002

  当社および子会社は、レベル３の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これらの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

  ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱めることも強めることもあります。

  各インプットの感応度に関する分析は、上記の評価プロセスおよび主な評価技法をご参照ください。

４  買収および事業売却

(1) 事業取得

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありませんでした。

(2) 事業売却

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、それぞれ14,498百万円および13,786百万円です。前第１四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に海外事業部門で11,967百万円および法人金融サービス事業部門で2,028百万円です。当第１四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に海外事業部門で13,764百万円です。

５  顧客との契約から生じる収益

  当第１四半期連結累計期間における、顧客との契約およびその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。

	当第１四半期連結累計期間 （百万円）
顧客との契約から認識した収益	347,850
その他の源泉から認識した収益	256,067
営業収益合計	603,917

  その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、会計基準編纂書606（顧客との契約から生じる収益）の範囲外の収益を含んでいます。

  当社および子会社は、顧客との契約において約束した財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベートおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービス毎に、当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識します。なお、収益に含まれる対価に重要な変動性はありません。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。

  財またはサービスの種類別および地域別の収益については、注記23「セグメント情報」に記載しています。

  財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。

商品売上

  当社および子会社は、貴金属や医療用機器、会計ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売による収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

不動産売上

  一部の子会社は、不動産の開発分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。

アセットマネジメントおよびサービシング

  一部の子会社は、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社および子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。管理手数料およびサービシング手数料収入は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識しています。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。達成報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考える金額（最頻値法）を適用しています。なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料は、会計基準編纂書860（譲渡とサービシング）に基づき会計処理しています。

自動車関連サービス

  一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約期間にわたり認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

施設運営事業

  当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、高齢者向け住宅、ゴルフ場等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識しており、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。高齢者向け住宅その他の施設運営において顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。なお、事業用資産の売却益は、会計基準編纂書610-20（その他の収益―非金融資産の認識中止からの損益）に基づき会計処理しています。

環境エネルギー事業関連サービス

  当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービスにかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。

不動産管理および仲介

  一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービスを顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

不動産請負工事

  一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部について契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

その他

  そのほか、当社および子会社は様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。

ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス：

  一部の子会社は、会計ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供しています。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

手数料収入：

  当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。

顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。

	2018年４月１日 （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （百万円）
受取手形、売掛金および未収入金	294,773	305,110
契約資産（その他資産に含む）	1,058	1,557
契約負債（その他負債に含む）	45,545	46,772

  当第１四半期連結累計期間における契約資産および契約負債の重要な変動はありません。

  当第１四半期連結累計期間に認識した収益のうち、2018年４月１日の契約負債残高に含まれていたものは16,814百万円です。

  当第１四半期連結会計期間末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、147,351百万円であり、自動車関連サービス、施設運営、不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は41年です。なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、10年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社は、当開示において実務上の便法を適用し、当初の契約期間が１年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基にサービスの価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。

  当第１四半期連結会計期間末現在における、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産残高に重要性はありません。

６  金融債権の信用の質および貸倒引当金

当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融債権のクラス別に開示しています。

  ・貸倒引当金に関する情報 － ポートフォリオ・セグメント別に開示

  ・金融債権に関する情報   － クラス別に開示

  減損している営業貸付金

  信用の質

  支払期日経過および収益計上停止

  ・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 － クラス別に開示

ポートフォリオ・セグメントとは、企業が貸倒引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別およびファイナンス・リースに区分しています。また、金融債権のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融債権に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融債権のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。

  前第１四半期連結累計期間、前連結会計年度末および当第１四半期連結累計期間における貸倒引当金に関する情報は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間
	営業貸付金				ファイナンス ・リース (百万円)	合計 (百万円)
	個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※１
		ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期首残高	18,599	2,951	21,079	6,061	10,537	59,227
繰入額（△戻入額）	3,460	△182	1,130	△144	375	4,639
取崩額	△2,089	△115	△756	△108	△252	△3,320
繰戻額	118	－	74	24	14	230
その他 ※２	△2	△7	△40	△2	34	△17
期末残高	20,086	2,647	21,487	5,831	10,708	60,759
個別引当対象	3,080	1,995	10,690	4,323	－	20,088
個別引当対象外	17,006	652	10,797	1,508	10,708	40,671
金融債権:
期末残高	1,651,568	84,075	1,110,596	23,296	1,197,919	4,067,454
個別引当対象	17,079	5,474	27,891	6,926	－	57,370
個別引当対象外	1,634,489	78,601	1,082,705	16,370	1,197,919	4,010,084

前連結会計年度末
	営業貸付金				ファイナンス ・リース (百万円)	合計 (百万円)
	個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※１
		ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期末残高	21,196	688	18,407	4,292	10,089	54,672
個別引当対象	3,020	149	8,295	2,880	－	14,344
個別引当対象外	18,176	539	10,112	1,412	10,089	40,328
金融債権:
期末残高	1,739,173	73,305	974,058	18,933	1,194,888	4,000,357
個別引当対象	18,911	3,745	19,385	5,101	－	47,142
個別引当対象外	1,720,262	69,560	954,673	13,832	1,194,888	3,953,215

当第１四半期連結累計期間
	営業貸付金				ファイナンス ・リース (百万円)	合計 (百万円)
	個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※１
		ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期首残高	21,196	688	18,407	4,292	10,089	54,672
繰入額（△戻入額）	3,411	△101	1,059	△185	762	4,946
取崩額	△2,502	－	△159	△38	△640	△3,339
繰戻額	211	－	67	80	48	406
その他 ※２	△17	10	334	1	△53	275
期末残高	22,299	597	19,708	4,150	10,206	56,960
個別引当対象	3,183	50	9,219	2,722	－	15,174
個別引当対象外	19,116	547	10,489	1,428	10,206	41,786
金融債権:
期末残高	1,756,411	63,559	954,929	18,865	1,177,749	3,971,513
個別引当対象	21,198	249	22,163	4,773	－	48,383
個別引当対象外	1,735,213	63,310	932,766	14,092	1,177,749	3,923,130

(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。

※１ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。

※２ その他には、主に為替相場の変動を含んでいます。

貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。

・債務者の事業特性と財政状態

・経済状況およびそのトレンド

・過去の貸倒償却実績

・未収状況および過去のトレンド

・債権に対する担保および保証の価値

当社および子会社においては、営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上しています。また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびファイナンス・リースについては、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。個人向け営業貸付金については、債務者固有の状況や担保および保証の価値や過去の貸倒償却実績の変動により貸倒引当金の設定額は変動します。法人向けその他の営業貸付金およびファイナンス・リースについては、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金の設定額は変動します。

また、営業貸付金およびファイナンス・リースの担保資産の価値が下落し、回収不能となるリスクも存在します。特に、不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンについては、その回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。このようなリスクにより、貸倒引当金の設定額は変動します。買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。

当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

  前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在における減損している営業貸付金に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント			クラス	個別引当対象の 営業貸付金残高 (百万円)	左記のうち 元本残高 (百万円)	個別引当対象の 貸倒引当金残高 (百万円)
	全額回収可能債権額 ※１:			7,813	7,774	－
		個人向け営業貸付金		409	409	－
			住宅ローン	184	184	－
			カードローン	－	－	－
			その他	225	225	－
		法人向け営業貸付金		7,301	7,262	－
		ノンリコースローン	日本	－	－	－
			米州	3,395	3,395	－
		その他	不動産業	1,003	1,003	－
			娯楽産業	7	－	－
			その他	2,896	2,864	－
		買取債権		103	103	－
	要引当対象債権額 ※２:			39,329	37,943	14,344
		個人向け営業貸付金		18,502	17,953	3,020
			住宅ローン	3,360	3,068	984
			カードローン	4,060	4,051	631
			その他	11,082	10,834	1,405
		法人向け営業貸付金		15,829	15,227	8,444
		ノンリコースローン	日本	254	254	53
			米州	96	96	96
		その他	不動産業	1,544	1,482	543
			娯楽産業	1,581	1,570	576
			その他	12,354	11,825	7,176
		買取債権		4,998	4,763	2,880
	合計:			47,142	45,717	14,344
		個人向け営業貸付金		18,911	18,362	3,020
			住宅ローン	3,544	3,252	984
			カードローン	4,060	4,051	631
			その他	11,307	11,059	1,405
		法人向け営業貸付金		23,130	22,489	8,444
		ノンリコースローン	日本	254	254	53
			米州	3,491	3,491	96
		その他	不動産業	2,547	2,485	543
			娯楽産業	1,588	1,570	576
			その他	15,250	14,689	7,176
		買取債権		5,101	4,866	2,880

当第１四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント			クラス	個別引当対象の 営業貸付金残高 (百万円)	左記のうち 元本残高 (百万円)	個別引当対象の 貸倒引当金残高 (百万円)
	全額回収可能債権額 ※１:			6,402	6,337	－
		個人向け営業貸付金		824	769	－
			住宅ローン	622	567	－
			カードローン	－	－	－
			その他	202	202	－
		法人向け営業貸付金		5,473	5,463	－
		ノンリコースローン	日本	－	－	－
			米州	－	－	－
		その他	不動産業	1,002	1,002	－
			娯楽産業	7	－	－
			その他	4,464	4,461	－
		買取債権		105	105	－
	要引当対象債権額 ※２:			41,981	41,057	15,174
		個人向け営業貸付金		20,374	19,801	3,183
			住宅ローン	4,365	4,029	982
			カードローン	4,000	3,992	642
			その他	12,009	11,780	1,559
		法人向け営業貸付金		16,939	16,588	9,269
		ノンリコースローン	日本	249	249	50
			米州	－	－	－
		その他	不動産業	1,460	1,447	503
			娯楽産業	1,558	1,548	531
			その他	13,672	13,344	8,185
		買取債権		4,668	4,668	2,722
	合計:			48,383	47,394	15,174
		個人向け営業貸付金		21,198	20,570	3,183
			住宅ローン	4,987	4,596	982
			カードローン	4,000	3,992	642
			その他	12,211	11,982	1,559
		法人向け営業貸付金		22,412	22,051	9,269
		ノンリコースローン	日本	249	249	50
			米州	－	－	－
		その他	不動産業	2,462	2,449	503
			娯楽産業	1,565	1,548	531
			その他	18,136	17,805	8,185
		買取債権		4,773	4,773	2,722

(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。

※１ 全額回収可能債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額が回収可能であるとして貸倒引当金を計上していない営業貸付金です。

※２ 要引当対象債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額もしくはその一部が回収不可能であるとして貸倒引当金を計上している営業貸付金です。

当社および子会社は、買取債権および個人向け以外の営業貸付金について、元本または利息が期日から90日以上経過しても回収されない状況や、債務者の法的整理の申請、銀行取引停止処分、手形不渡りなどの状況の発生、その他債務者の経済状況が悪化したことにより、契約に従った支払条件に沿って元本および利息を回収できない可能性が高いと判断した場合に、減損したものと考えています。また、ノンリコースローンについては、これらの状況に加え、財務制限条項および期限の利益喪失、ＬＴＶ（担保掛目）比率やその他の入手可能な関連情報を用いて減損の判定を行っています。買取債権については、不動産担保の価値の下落や、債務者の経済状況が債権の取得時よりも悪化したことにより、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断した場合に減損したものと考えています。個人向け住宅ローン、個人向けカードローンおよび個人向けその他のクラスに分類される営業貸付金については、契約条件の緩和により回収条件が変更された場合に、減損したものと考えています。

買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認識を行っています。

すべてのクラスに共通して、減損した営業貸付金を将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に評価しています。ノンリコースローンにおいては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。なお、減損した買取債権について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における減損している営業貸付金の期中平均残高および貸付金収益計上額に関する情報は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	減損した営業貸付金 の期中平均残高 ※ (百万円)	減損した営業貸付金 の貸付金収益計上額 (百万円)	左記のうち 現金回収額 (百万円)
	個人向け営業貸付金		15,248	94	70
		住宅ローン	4,209	38	33
		カードローン	4,108	19	13
		その他	6,931	37	24
	法人向け営業貸付金		39,357	56	55
	ノンリコースローン	日本	1,223	2	2
		米州	5,568	6	6
	その他	不動産業	7,587	13	13
		娯楽産業	2,124	14	14
		その他	22,855	21	20
	買取債権		9,244	2	2
合計			63,849	152	127

当第１四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	減損した営業貸付金 の期中平均残高 ※ (百万円)	減損した営業貸付金 の貸付金収益計上額 (百万円)	左記のうち 現金回収額 (百万円)
	個人向け営業貸付金		20,055	108	84
		住宅ローン	4,266	41	39
		カードローン	4,030	17	12
		その他	11,759	50	33
	法人向け営業貸付金		22,773	46	35
	ノンリコースローン	日本	252	2	2
		米州	1,746	－	－
	その他	不動産業	2,505	9	9
		娯楽産業	1,577	15	9
		その他	16,693	20	15
	買取債権		4,937	32	31
合計			47,765	186	150

(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。

※ 平均残高は、期首残高および四半期末残高により算出しています。

    前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在における信用の質に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	一般債権 (百万円)	不良債権			合計 (百万円)
				個別引当対象 （百万円)	個別引当対象外 90日以上未収債権 (百万円)	不良債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		1,707,514	18,911	12,748	31,659	1,739,173
		住宅ローン	1,397,217	3,544	2,077	5,621	1,402,838
		カードローン	258,478	4,060	1,785	5,845	264,323
		その他	51,819	11,307	8,886	20,193	72,012
	法人向け営業貸付金		1,024,233	23,130	－	23,130	1,047,363
	ノンリコースローン	日本	18,064	254	－	254	18,318
		米州	51,496	3,491	－	3,491	54,987
	その他	不動産業	326,165	2,547	－	2,547	328,712
		娯楽産業	81,726	1,588	－	1,588	83,314
		その他	546,782	15,250	－	15,250	562,032
	買取債権		13,832	5,101	－	5,101	18,933
	ファイナンス・リース		1,182,804	－	12,084	12,084	1,194,888
		日本	820,225	－	5,943	5,943	826,168
		海外	362,579	－	6,141	6,141	368,720
合計			3,928,383	47,142	24,832	71,974	4,000,357

当第１四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	一般債権 (百万円)	不良債権			合計 (百万円)
				個別引当対象 （百万円)	個別引当対象外 90日以上未収債権 (百万円)	不良債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		1,721,888	21,198	13,325	34,523	1,756,411
		住宅ローン	1,424,675	4,987	2,143	7,130	1,431,805
		カードローン	251,140	4,000	1,919	5,919	257,059
		その他	46,073	12,211	9,263	21,474	67,547
	法人向け営業貸付金		996,076	22,412	－	22,412	1,018,488
	ノンリコースローン	日本	18,222	249	－	249	18,471
		米州	45,088	－	－	－	45,088
	その他	不動産業	327,954	2,462	－	2,462	330,416
		娯楽産業	78,331	1,565	－	1,565	79,896
		その他	526,481	18,136	－	18,136	544,617
	買取債権		14,092	4,773	－	4,773	18,865
	ファイナンス・リース		1,165,240	－	12,509	12,509	1,177,749
		日本	806,254	－	6,093	6,093	812,347
		海外	358,986	－	6,416	6,416	365,402
合計			3,897,296	48,383	25,834	74,217	3,971,513

（注）上表には、売却予定の営業貸付金は含んでいません。

  当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を一般債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、一般債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権については、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断された、減損した債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を一般債権としています。

  不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個人向けの住宅ローン・カードローン等を含んでいます）やファイナンス・リースを、個別引当対象外90日以上未収債権、それ以外を個別引当対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応じて追加の貸倒引当金を設定しています。

前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在における支払期日経過および収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融債権 合計 (百万円)	収益計上 停止債権額 (百万円)
			30日以上 90日未満 (百万円)	90日以上 (百万円)	支払期日経過債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		6,750	15,740	22,490	1,739,173	15,740
		住宅ローン	2,560	3,340	5,900	1,402,838	3,340
		カードローン	604	2,268	2,872	264,323	2,268
		その他	3,586	10,132	13,718	72,012	10,132
	法人向け営業貸付金		3,404	8,949	12,353	1,047,363	18,326
	ノンリコースローン	日本	－	－	－	18,318	－
		米州	1,655	92	1,747	54,987	3,491
	その他	不動産業	346	644	990	328,712	1,593
		娯楽産業	－	760	760	83,314	760
		その他	1,403	7,453	8,856	562,032	12,482
	ファイナンス・リース		5,184	12,084	17,268	1,194,888	12,084
		日本	628	5,943	6,571	826,168	5,943
		海外	4,556	6,141	10,697	368,720	6,141
合計			15,338	36,773	52,111	3,981,424	46,150

当第１四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融債権 合計 (百万円)	収益計上 停止債権額 (百万円)
			30日以上 90日未満 (百万円)	90日以上 (百万円)	支払期日経過債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		6,301	16,485	22,786	1,756,411	16,485
		住宅ローン	2,001	3,510	5,511	1,431,805	3,510
		カードローン	574	2,405	2,979	257,059	2,405
		その他	3,726	10,570	14,296	67,547	10,570
	法人向け営業貸付金		5,066	9,628	14,694	1,018,488	18,120
	ノンリコースローン	日本	－	－	－	18,471	－
		米州	2,964	－	2,964	45,088	－
	その他	不動産業	65	633	698	330,416	633
		娯楽産業	－	765	765	79,896	765
		その他	2,037	8,230	10,267	544,617	16,722
	ファイナンス・リース		7,243	12,509	19,752	1,177,749	12,509
		日本	496	6,093	6,589	812,347	6,093
		海外	6,747	6,416	13,163	365,402	6,416
合計			18,610	38,622	57,232	3,952,648	47,114

（注）上表には、売却予定の営業貸付金および買取債権は含んでいません。

  当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。

  支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、営業貸付金およびファイナンス・リースにかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸付金およびファイナンス・リースの収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

  前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		2,208	1,727
		住宅ローン	11	11
		カードローン	531	423
		その他	1,666	1,293
合計			2,208	1,727

当第１四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		3,192	2,258
		住宅ローン	26	14
		カードローン	525	344
		その他	2,641	1,900
	法人向け営業貸付金		2,728	2,728
	その他	その他	2,728	2,728
合計			5,920	4,986

  問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。

当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラクチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一部に充当する場合があります。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は減損した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、貸倒引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から減損した金融債権として個別に貸倒引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の貸倒引当金を計上する場合もあります。

  前第１四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、前第１四半期連結累計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		23
		カードローン	7
		その他	16
合計			23

  当第１四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、当第１四半期連結累計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		471
		カードローン	20
		その他	451
合計			471

  当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。

  すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、また必要に応じて追加の貸倒引当金を設定する場合もあります。

  前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在それぞれ245百万円および361百万円です。

７  投資有価証券

  前連結会計年度末における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）
短期売買目的有価証券  ※	422,053
売却可能有価証券	1,015,477
満期保有目的有価証券	113,891
その他の有価証券	178,034
合計	1,729,455

※ 短期売買目的有価証券には、前連結会計年度末において、変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産を403,797百万円計上しています。

  その他の有価証券は、主に、原価法を採用している市場性のない株式や優先出資証券および持分に応じて損益取込みを行っている投資ファンドから構成されています。前連結会計年度末において、その他の有価証券のうち原価法により評価されるものの帳簿残高は27,334百万円であり、このうち減損の評価を行っていないものは27,260百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化がみられず、かつ投資の公正価値を見積もることが実務上困難なためです。

  一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、国債と当該国債の価格変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末において、売却可能有価証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資を719百万円含んでいます。

  一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、社債と当該社債の価格変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末において、売却可能有価証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した投資を8,882百万円含んでいます。

  一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる一部の持分証券について、公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、持分証券と当該持分証券の価格変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末において、売却可能有価証券に含まれる持分証券は、公正価値オプションを選択した投資を22,365百万円含んでいます。

  一部の子会社は、その他の有価証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。これらの投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンドの純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末において、その他の有価証券は、公正価値オプションを選択した投資ファンドを5,665百万円含んでいます。

  当第１四半期連結会計期間末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。

	当第１四半期連結会計期間末 （百万円）
持分証券  ※	610,800
短期売買目的負債証券	12,212
売却可能負債証券	1,024,680
満期保有目的負債証券	114,131
合計	1,761,823

※ 持分証券には、当第１四半期連結会計期間末現在において、変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産を383,183百万円計上しています。また、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドを96,197百万円、公正価値オプションを選択した投資ファンドを5,744百万円計上しています。

持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却益（純額）および生命保険事業にかかる運用益に計上しています（注記16「生命保険事業」参照）。当第１四半期連結会計期間末現在保有している当社および子会社の持分証券の評価損益は、当第１四半期連結累計期間において173百万円の評価益です。なお、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドおよび公正価値オプションを選択した投資ファンドからの評価損益は含めていません。

  持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。

  当第１四半期連結会計期間末現在および当第１四半期連結累計期間における、減損および観察可能な価格の変動の加減算に関する情報は以下のとおりです。

	当第１四半期連結会計期間末 （百万円）			当第１四半期連結累計期間 （百万円）
	帳簿残高	減損累計額 および 下方修正累計額	上方修正累計額	減損額および 下方修正額	上方修正額
代替的測定法を 選択した持分証券	30,421	△1,677	－	－	－

  短期売買目的負債証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却益（純額）に計上しています。当第１四半期連結会計期間末現在保有している子会社の短期売買目的負債証券の評価損益は、当第１四半期連結累計期間において73百万円の評価損です。

  一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。これらの投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンドの純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資の公正価値を測定することができます。当第１四半期連結会計期間末現在において、持分証券は、公正価値オプションを選択した投資ファンドを5,744百万円含んでいます。

  一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、国債と当該国債の価格変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。当第１四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資を1,150百万円含んでいます。

  一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、社債と当該社債の価格変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。当第１四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した投資を11,571百万円含んでいます。

  前連結会計年度末における、売却可能有価証券および満期保有目的有価証券の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	償却原価 （百万円）	未実現評価益総額 （百万円）	未実現評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）
売却可能有価証券：
日本および海外の国債	271,866	11,383	△7,439	275,810
日本および海外の地方債	160,549	3,247	△560	163,236
社債	368,106	2,974	△4,605	366,475
特定社債	854	7	－	861
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	72,793	2,543	△1,160	74,176
その他資産担保証券等	77,974	3,413	△66	81,321
持分証券	49,971	5,653	△2,026	53,598
小計	1,002,113	29,220	△15,856	1,015,477
満期保有目的有価証券：
日本の国債等	113,891	26,933	－	140,824
合計	1,116,004	56,153	△15,856	1,156,301

  当第１四半期連結会計期間末現在における、売却可能負債証券および満期保有目的負債証券の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。

	当第１四半期連結会計期間末
	償却原価 （百万円）	未実現評価益総額 （百万円）	未実現評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	271,347	11,210	△3,694	278,863
日本および海外の地方債	166,153	3,001	△562	168,592
社債	433,143	2,844	△5,354	430,633
特定社債	807	6	－	813
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	60,112	2,049	△1,267	60,894
その他資産担保証券等	82,332	2,735	△182	84,885
小計	1,013,894	21,845	△11,059	1,024,680
満期保有目的負債証券：
日本の国債等	114,131	27,004	－	141,135
合計	1,128,025	48,849	△11,059	1,165,815

  前連結会計年度末において、未実現評価損を計上している売却可能有価証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能有価証券：
日本および海外の国債	72,523	△5,599	27,458	△1,840	99,981	△7,439
日本および海外の地方債	17,208	△125	19,479	△435	36,687	△560
社債	90,216	△2,011	89,573	△2,594	179,789	△4,605
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	12,798	△359	7,065	△801	19,863	△1,160
その他資産担保証券等	4,623	△56	774	△10	5,397	△66
持分証券	6,505	△247	6,914	△1,779	13,419	△2,026
合計	203,873	△8,397	151,263	△7,459	355,136	△15,856

  当第１四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

	当第１四半期連結会計期間末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	74,922	△2,794	28,403	△900	103,325	△3,694
日本および海外の地方債	19,267	△135	18,863	△427	38,130	△562
社債	140,892	△2,481	90,893	△2,873	231,785	△5,354
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	4,280	△219	6,734	△1,048	11,014	△1,267
その他資産担保証券等	13,606	△136	3,769	△46	17,375	△182
合計	252,967	△5,765	148,662	△5,294	401,629	△11,059

  前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、それぞれ320銘柄および328銘柄から未実現評価損が生じています。これらの有価証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因により生じています。

  負債証券について、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の３つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。

  未実現評価損の生じている負債証券は、主に海外の国債と日本および海外において発行された社債を含んでいます。

  国債および社債に関する未実現評価損は、主に市場金利の動向とリスク・プレミアムの変化により生じています。これらの負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（発行者の財政状態および事業の見通し等）を考慮した結果、当社および子会社は当該負債証券の償却原価全額を回収することができると判断しました。当社および子会社は、これらの負債証券の売却意図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50％超ではないことから、当第１四半期連結会計期間末現在に、これらの負債証券について一時的でない減損は生じていないと判断しました。

  前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における、一時的でない減損の総額と、その他の包括利益に計上した一時的でない減損の額は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (百万円)	当第１四半期連結累計期間 (百万円)
一時的でない減損の総額	180	0
その他の包括利益（税効果控除前）に計上された減損	－	－
期間損益に認識された減損額	180	0

  前第１四半期連結累計期間において、一時的でない減損の総額は、持分証券およびその他の有価証券に関連するものです。

  前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における、期間損益に計上された、負債証券の一時的でない減損のうち信用損失に関連する減損額の増減は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (百万円)	当第１四半期連結累計期間 (百万円)
期首残高	1,220	1,021
期中控除：
売却による減少	－	△22
期末残高	1,220	999

  また、一部の子会社は、上記の負債証券から生じた信用損失以外の一時的でない減損を、米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳにつき計上しています。これらの減損には、一時的でない減損を期間損益認識した後の、当該負債証券の公正価値の変動による未実現評価損益の金額を含んでいます。前連結会計年度末、税効果控除前金額で未実現評価益総額に42百万円を計上し、税効果控除後金額でその他の包括利益累計額の未実現評価益に33百万円を計上しています。当第１四半期連結会計期間末現在、税効果控除前金額で未実現評価益総額に９百万円を計上し、税効果控除後金額でその他の包括利益累計額の未実現評価益に７百万円を計上しています。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損への計上はありません。

８  金融資産の譲渡

  当社および子会社は、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等）等の金融資産を証券化および債権譲渡しています。

  証券化の過程で、これらの金融資産は信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、「ＳＰＥ」）に譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および証券を投資家に対し発行します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権および証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。

  当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済によるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさらされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となるＳＰＥを連結しています。

  連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

  前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、それぞれ89,831百万円および79,801百万円です。前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ2,033百万円および2,814百万円計上しています。

  一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しており、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における増減は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (百万円)	当第１四半期連結累計期間 (百万円)
期首残高	17,303	28,756
債権売却等による増加	1,338	1,108
償却等による減少	△877	△1,197
為替変動による増加（減少）	△28	1,162
期末残高	17,736	29,829

  前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 (百万円)
期首残高	24,907	35,681
期末残高	35,681	37,567

９  変動持分事業体

  当社および子会社は、通常の営業活動において特別目的会社、組合および信託（以下、「ＳＰＥ」）を利用しています。

  これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当社および子会社は、これらのＳＰＥのうち、（a）リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、（b）リスクを負担する出資者がグループとして（1）その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様の権利、（2）事業体の期待損失を引き受ける義務、または、（3）期待残余利益を受け取る権利、を持っていないＳＰＥを変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）と判定しています。

  当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がＶＩＥを連結すべき主たる受益者であると判断しています。

・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動に対する影響力

・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利

  当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結するか否かを決定し、継続的に再評価しています。

  当社および子会社は、定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。

・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を誰が指図することができるかの特定

・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を含む）

・他の変動持分保有者による関与

・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリスクを含む）

  当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。

・取引のストラクチャーを設計すること

・出資および貸付を行うこと

・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること

・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと

  ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動に対する影響力が複数の独立した当事者の間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社は当該ＶＩＥを連結していません。

  当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。

①  連結対象ＶＩＥ

前連結会計年度末

ＶＩＥ種別	総資産 (百万円) ※１	総負債 (百万円) ※１	担保に供して いる資産 (百万円) ※２	コミットメント(百万円) ※３
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	2,181	－	－	－
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	103,288	27,892	46,860	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	1,057	49	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	42,456	60	60	－
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	116,665	72,219	89,103	－
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	9,783	10,425	9,783	－
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	236,367	117,906	138,159	85,371
(i）その他のＶＩＥ	177,373	67,592	161,729	－
合計	689,170	296,143	445,694	85,371

当第１四半期連結会計期間末

ＶＩＥ種別	総資産 （百万円） ※１	総負債 （百万円） ※１	担保に供して いる資産 （百万円） ※２	コミットメント（百万円） ※３
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	1,947	－	－	－
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	107,283	30,744	51,368	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	656	15	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	46,177	122	67	－
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	76,196	59,397	76,196	－
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	4,218	4,683	4,218	－
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	251,462	143,026	180,038	80,091
(i）その他のＶＩＥ	167,653	61,187	150,405	－
合計	655,592	299,174	462,292	80,091

※１  多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、多くのＶＩＥの負債の債権者は当社および子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。

※２  ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産。

※３  当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。

②  連結していないＶＩＥ

前連結会計年度末

ＶＩＥ種別	総資産 (百万円)	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー (百万円) ※
		ノンリコース ローン拠出額 (百万円)	出資額 (百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	8,602	－	991	991
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	35,812	－	2,424	2,424
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	19,170,411	－	75,336	108,678
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	1,355,962	－	16,653	16,670
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	29,539	－	1,920	1,920
(i）その他のＶＩＥ	467,259	3,732	23,484	29,813
合計	21,067,585	3,732	120,808	160,496

当第１四半期連結会計期間末

ＶＩＥ種別	総資産 (百万円)	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー (百万円) ※
		ノンリコース ローン拠出額 (百万円)	出資額 (百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	8,602	－	991	991
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	36,213	－	3,517	3,517
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	3,965,995	－	72,218	104,163
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	1,091,669	－	18,032	18,049
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	28,773	－	1,869	1,869
(i）その他のＶＩＥ	461,171	3,432	30,460	36,549
合計	5,592,423	3,432	127,087	165,138

※  当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。

(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ

  当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、ＶＩＥを利用した取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するＶＩＥは、金融機関よりノンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。ＶＩＥは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。

  当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、主にその他資産に計上しています。

(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ

  顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場合、顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロジェクトを行います。

  当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物に計上しています。

  当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社は、第三者がＶＩＥに対して指図するパワーを有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のＶＩＥに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。

(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ

  当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。

  当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。

(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ

  金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当社の子会社が行います。

  当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動に対する影響力を有しているためＶＩＥを連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。

(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ

  当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。これらのＶＩＥは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営会社等により管理されています。

  これらのうち一部のＶＩＥについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与するなど、ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動に対する影響力を有していることから連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主に支払手形、買掛金および未払金に計上しています。

  当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ

  当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化において、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。

  当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動に対する影響力を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、使途制限付現金、ファイナンス・リース投資および営業貸付金に計上し、負債は、長期借入債務に計上しています。

(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ

  当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券を保有しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。

  当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動に対する影響力を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。

  当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(h）発電事業を行うためのＶＩＥ

  当社および子会社は、発電事業を行う際にＶＩＥを利用しています。ＶＩＥは、当社および子会社から出資を受け、取得または賃借した土地に太陽光発電所および火力発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売却しています。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し出資持分の大部分を保有し、一部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に使途制限付現金、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に支払手形、買掛金および未払金、長期借入債務、その他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。

  当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。

(i）その他のＶＩＥ

  当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用しています。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩＥのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のＶＩＥについて、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結しています。

  日本において、一部の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用した投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売します。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家および組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、かつその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動に対する影響力を有するため、当該組合を連結しています。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有していないため、主たる受益者とはならないと判断しています。

  当社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用しています。当社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥは当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当該ＳＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動に対する影響力を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。

  当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券に計上しています。一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

10  関連会社投資

  前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の関連会社投資の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 末 （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 (百万円)
株式	531,481	515,686
貸付金等	59,882	65,339
合計	591,363	581,025

11  償還可能非支配持分

  前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (百万円)	当第１四半期連結累計期間 (百万円)
期首残高	6,548	7,420
四半期包括利益
四半期純利益	50	51
その他の包括利益（△損失）
為替換算調整勘定	△11	296
その他の包括利益（△損失）  計	△11	296
四半期包括利益  計	39	347
配当	－	△294
期末残高	6,587	7,473

12  その他の包括利益累計額

  前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推移は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間
	未実現 有価証券 評価損益 （百万円）	確定給付 年金制度 （百万円）	為替換算 調整勘定 （百万円）	未実現 デリバティブ 評価損益 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）
期首残高	32,279	△17,330	△31,736	△4,483	△21,270
未実現有価証券評価損益 （税金相当額△1,400百万円控除後）	3,387				3,387
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額2,461百万円控除後）	△5,343				△5,343
確定給付年金制度 （税金相当額67百万円控除後）		△247			△247
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額3百万円控除後）		△10			△10
為替換算調整勘定 （税金相当額6,619百万円控除後）			6,789		6,789
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△1,019百万円控除後）			△1,175		△1,175
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額△257百万円控除後）				801	801
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額218百万円控除後）				△656	△656
その他の包括利益（△損失） 計	△1,956	△257	5,614	145	3,546
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	△53	△1	△989	14	△1,029
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	－	－	△11	－	△11
期末残高	30,376	△17,586	△25,122	△4,352	△16,684

当第１四半期連結累計期間
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	金融負債 評価調整 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
調整前期首残高	10,465	－	△20,487	△31,806	△3,738	△45,566
会計基準書アップデート第2016-01号 適用による累積的影響額	△3,250	351	－	－	－	△2,899
調整後期首残高	7,215	351	△20,487	△31,806	△3,738	△48,465
未実現有価証券評価損益 （税金相当額△908百万円控除後）	2,618					2,618
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額777百万円控除後）	△2,380					△2,380
金融負債評価調整 （税金相当額△3百万円控除後）		2				2
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額3百万円控除後）		△5				△5
確定給付年金制度 （税金相当額△19百万円控除後）			13			13
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額10百万円控除後）			△26			△26
為替換算調整勘定 （税金相当額4,454百万円控除後）				△4,736		△4,736
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額―百万円控除後）				－		－
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額247百万円控除後）					△806	△806
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△243百万円控除後）					776	776
その他の包括利益（△損失） 計	238	△3	△13	△4,736	△30	△4,544
非支配持分との取引	－	－	△1	－	－	△1
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	－	－	△1	△17	7	△11
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益	－	－	－	296	－	296
期末残高	7,453	348	△20,500	△36,821	△3,775	△53,295

  前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額（百万円）	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
有価証券の売却により実現した利益	5,141	有価証券売却益および受取配当金
有価証券の売却により実現した利益	2,842	生命保険料収入および運用益
有価証券の償却額	90	金融収益
有価証券の償却額	△140	生命保険料収入および運用益
その他	△129	有価証券評価損等
	7,804	税引前合計
	△2,461	税金相当額
	5,343	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	248	注記15「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△223	注記15「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△12	注記15「年金制度」を参照
	13	税引前合計
	△3	税金相当額
	10	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
売却および清算	156	子会社・関連会社株式売却損益および清算損
	156	税引前合計
	1,019	税金相当額
	1,175	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	116	金融収益／支払利息
為替予約	△2	その他の損益（純額）
通貨スワップ契約	760	金融収益／支払利息／その他の損益（純額）
	874	税引前合計
	△218	税金相当額
	656	税金相当額控除後

当第１四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額（百万円）	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	2,525	有価証券売却益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	1,059	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	△362	金融収益
負債証券の償却額	△65	生命保険料収入および運用益
	3,157	税引前合計
	△777	税金相当額
	2,380	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行 および保険契約者勘定の償却額	8	生命保険費用
	8	税引前合計
	△3	税金相当額
	5	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	268	注記15「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△231	注記15「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△1	注記15「年金制度」を参照
	36	税引前合計
	△10	税金相当額
	26	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	127	金融収益／支払利息
為替予約	23	その他の損益（純額）
通貨スワップ契約	△1,169	金融収益／支払利息／その他の損益（純額）
	△1,019	税引前合計
	243	税金相当額
	△776	税金相当額控除後

13  当社株主資本等

  前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における当社株主資本等の状況は以下のとおりです。

  配当に関する事項

前第１四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
	決議	2017年５月23日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	38,162百万円
	１株当たり配当額	29.25円
	基準日	2017年３月31日
	効力発生日	2017年６月６日
	配当の原資	利益剰余金
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、 配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの		該当事項なし

（注）2017年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。

当第１四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
	決議	2018年５月21日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	49,984百万円
	１株当たり配当額	39.00円
	基準日	2018年３月31日
	効力発生日	2018年６月５日
	配当の原資	利益剰余金
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、 配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの		該当事項なし

（注）2018年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれています。

14  販売費および一般管理費

  前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (百万円)	当第１四半期連結累計期間 (百万円)
人件費	61,274	62,425
販売費	17,320	17,287
管理費	26,155	24,357
減価償却費	1,213	1,087
合計	105,962	105,156

15  年金制度

  当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づいて支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。

  当社および子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。

  前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。

  なお、連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人件費に計上しています。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）	国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）
勤務費用	1,324	837	1,382	802
利息費用	194	465	175	491
年金資産の期待収益	△657	△993	△681	△1,096
過去勤務費用の当期償却額	△229	△19	△222	△46
年金数理上の純損失の当期償却額	214	9	211	20
移行時債務の当期償却額	11	1	－	1
期間純年金費用	857	300	865	172

16  生命保険事業

  前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (百万円)	当第１四半期連結累計期間 (百万円)
生命保険料収入	71,373	75,036
生命保険事業にかかる運用益	22,281	7,823
合計	93,654	82,859

  生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における、生命保険料収入に含まれる再保険収入および支払再保険料は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (百万円)	当第１四半期連結累計期間 (百万円)
再保険収入	1,020	597
支払再保険料	△1,950	△1,382

  連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、契約時に一時に発生する募集費用（主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けに係る諸経費）の繰延および償却を行っています。前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における償却した繰延募集費用はそれぞれ3,907百万円および4,292百万円です。

  変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約に係る最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先物契約、為替予約およびオプション契約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入および運用益に計上しています。また、公正価値オプションを選択した当該保険契約全体の公正価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約に係る最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用に計上しています。

  なお、当第１四半期連結会計期間より、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる公正価値の変動部分は、その他の包括利益（損失）に認識しています。

  前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた損益は以下のとおりです。

勘定科目	内容	前第１四半期連結累計期間 (百万円)	当第１四半期連結累計期間 (百万円)
生命保険料収入 および運用益	運用資産から生じる売却損益および評価損益（純額）	21,127	5,451
	デリバティブ取引から生じる損益（純額）：	△3,533	△1,129
	先物契約	△2,627	△569
	為替予約	△322	△227
	オプション契約	△584	△333
生命保険費用	保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動による損益	△47,606	△24,558
	保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用	56,444	24,705
	再保険契約の公正価値の変動による損益	4,046	1,443

17  長期性資産評価損

  当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公正価値まで評価減しています。

  また、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類される長期性資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 (百万円)
オペレーティング・リース投資	31,776	21,638
事業用資産	12,483	－
その他資産	164	39

  なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人金融サービス事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門および海外事業部門に、当第１四半期連結会計期間末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人金融サービス事業部門、事業投資事業部門および海外事業部門に含まれています。

  公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。

  前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ1,085百万円および26百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間				当第１四半期連結累計期間
	売却予定		キャッシュ・フロー減少		売却予定		キャッシュ・フロー減少
	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数
商業施設	977	1	－	－	－	－	16	1
その他 ※	－	－	108	－	－	－	10	－
合計	977	－	108	－	－	－	26	－

※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。

  なお、前第１四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産事業部門で1,083百万円、事業投資事業部門で２百万円です。当第１四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産事業部門で16百万円、海外事業部門で10百万円です。

18  １株当たり情報

  前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。

  前第１四半期連結累計期間において、623千株相当のストックオプションは、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり利益の計算に含んでいません。当第１四半期連結累計期間において、逆希薄化効果を有するストックオプションはありません。

	前第１四半期連結累計期間 (百万円)	当第１四半期連結累計期間 (百万円)
当社株主に帰属する四半期純利益	89,712	79,947
	前第１四半期連結累計期間 (千株)	当第１四半期連結累計期間 (千株)
加重平均株式数	1,285,001	1,280,054
希薄化効果：
ストックオプションの権利行使	1,047	987
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数	1,286,048	1,281,041
	前第１四半期連結累計期間 (円)	当第１四半期連結累計期間 (円)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
基本的	69.81	62.46
希薄化後	69.76	62.41

（注）役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、加重平均株式数の算定において控除する自己株式に含んでいます。（前第１四半期連結累計期間2,126,076株、当第１四半期連結累計期間1,651,443株）

19  デリバティブとヘッジ活動

リスク管理方針

  当社および子会社は、資産・負債の統合管理（ＡＬＭ）により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用することにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリバティブには、金利スワップがあります。

  当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負債を構成することを原則としています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、オプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。

  デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさらされています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。

  当社および子会社は、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバティブは保有していません。

(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ

  当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。

(b）公正価値ヘッジ

  当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブを利用しています。当社および子会社は、外貨建てのリース債権、営業貸付金および借入金等の為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップ契約および為替予約を利用しています。また、当社および子会社は、営業貸付金や当社および海外子会社が発行する固定金利のミディアム・ターム・ノートや社債の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。なお、海外子会社が現地通貨建て以外でミディアム・ターム・ノートを発行した場合には、通貨スワップ契約を用いて為替変動リスクをヘッジしています。

(c）海外子会社の純投資ヘッジ

  当社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を利用しています。

(d）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

  当社および子会社は、ヘッジ会計の要件を満たしていない金利スワップ契約、先物契約および為替予約をリスク管理の一環として保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的でオプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。

  前第１四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益 (有効部分)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)
金利スワップ契約	△207	金融収益／支払利息	116	－	－
為替予約	△134	その他の損益（純額）	△2	－	－
通貨スワップ契約	1,399	金融収益／支払利息／その他の損益（純額）	760	その他の損益（純額）	△78

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益		損益認識されたヘッジ対象の損益
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	△13	金融収益／支払利息	13	金融収益／支払利息
為替予約	△1,492	その他の損益（純額）	1,492	その他の損益（純額）
通貨スワップ契約	780	その他の損益（純額）	△780	その他の損益（純額）

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ等の損益 (有効部分)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ等の損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ等の損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)
為替予約	△15,565	子会社・関連会社株式 売却損益および清算損	△3,705	－	－
外貨建の借入金 および社債	△5,490	－	－	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益
	金額(百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	302	その他の損益（純額）
先物契約	△2,524	有価証券売却益および受取配当金 生命保険料収入および運用益　※
為替予約	△2,713	有価証券売却益および受取配当金 生命保険料収入および運用益　※ その他の損益（純額）
クレジット・デリバティブの買建	△14	その他の損益（純額）
オプションの買建／売建、その他	△663	その他の損益（純額） 生命保険料収入および運用益　※

※  上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、前第１四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます（注記16「生命保険事業」参照）。

  当第１四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益 (有効部分)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)
金利スワップ契約	△42	金融収益／支払利息	127	－	－
為替予約	69	その他の損益（純額）	23	－	－
通貨スワップ契約	△1,080	金融収益／支払利息／その他の損益（純額）	△1,169	－	－

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益		損益認識されたヘッジ対象の損益
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	693	金融収益／支払利息	△693	金融収益／支払利息
為替予約	△1,392	その他の損益（純額）	1,392	その他の損益（純額）

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ等の損益 (有効部分)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ等の損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ等の損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)
為替予約	6,614	－	－	－	－
外貨建の借入金 および社債	△10,999	－	－	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益
	金額(百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	508	その他の損益（純額）
先物契約	△730	有価証券売却益および受取配当金 生命保険料収入および運用益　※
為替予約	△1,893	有価証券売却益および受取配当金 生命保険料収入および運用益　※ その他の損益（純額）
クレジット・デリバティブの買建	△59	その他の損益（純額）
オプションの買建／売建、その他	△1,004	その他の損益（純額） 生命保険料収入および運用益　※

※  上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、当第１四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます（注記16「生命保険事業」参照）。

  前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度末
		想定元本 (百万円)	デリバティブ資産		デリバティブ負債
			公正価値 (百万円)	勘定科目	公正価値 (百万円)	勘定科目
	ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	278,850	55	その他資産	4,759	その他負債
	先物契約、為替予約	566,583	11,445	その他資産	2,149	その他負債
	通貨スワップ契約	70,156	422	その他資産	3,220	その他負債
	外貨建の長期借入債務	396,503	－	－	－	－
	ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ契約	19,569	272	その他資産	165	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他 ※	372,138	7,025	その他資産	701	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	271,365	2,612	その他資産	1,298	その他負債
	クレジット・デリバティブの 買建	5,459	－	－	108	その他負債

※  上表におけるオプションの買建／売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物契約および為替予約をそれぞれ40,275百万円、38,094百万円および12,140百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ844百万円、182百万円および90百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ318百万円および15百万円含んでいます。

当第１四半期連結会計期間末
		想定元本 (百万円)	デリバティブ資産		デリバティブ負債
			公正価値 (百万円)	勘定科目	公正価値 (百万円)	勘定科目
	ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	280,451	371	その他資産	4,297	その他負債
	先物契約、為替予約	572,497	8,879	その他資産	2,495	その他負債
	通貨スワップ契約	70,263	1,320	その他資産	1,307	その他負債
	外貨建の長期借入債務	301,127	－	－	－	－
	ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ契約	19,488	339	その他資産	147	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他 ※	484,364	7,835	その他資産	2,058	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	290,266	1,798	その他資産	1,394	その他負債
	クレジット・デリバティブの 買建／売建	9,645	3	その他資産	64	その他負債

※  上表におけるオプションの買建／売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物契約および為替予約をそれぞれ39,615百万円、37,242百万円および10,938百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ511百万円、622百万円および56百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ42百万円および89百万円含んでいます。

20  資産および負債の相殺表示

  前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負債等に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
	認識済みの金額 (百万円)	相殺している 金額 (百万円)	連結貸借対照表 上の金額 (百万円)	連結貸借対照表上、 相殺していない金額 ※１		純額 (百万円)
				金融商品 (百万円)	担保 (百万円)
デリバティブ資産	21,831	△2,105	19,726	△820	△6,497	12,409
売戻条件付有価証券買入取引、担保付有価証券借入取引および類似の取引 ※２	5,784	△5,590	194	－	－	194
資産合計	27,615	△7,695	19,920	△820	△6,497	12,603
デリバティブ負債	12,400	△2,105	10,295	－	△180	10,115
買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券貸付取引および類似の取引 ※２	5,590	△5,590	－	－	－	－
負債合計	17,990	△7,695	10,295	－	△180	10,115

当第１四半期連結会計期間末
	認識済みの金額 (百万円)	相殺している 金額 (百万円)	連結貸借対照表 上の金額 (百万円)	連結貸借対照表上、 相殺していない金額 ※１		純額 (百万円)
				金融商品 (百万円)	担保 (百万円)
デリバティブ資産	20,545	△1,724	18,821	△487	△813	17,521
売戻条件付有価証券買入取引、担保付有価証券借入取引および類似の取引 ※２	551	△551	－	－	－	－
資産合計	21,096	△2,275	18,821	△487	△813	17,521
デリバティブ負債	11,762	△1,724	10,038	△544	△87	9,407
買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券貸付取引および類似の取引 ※２	632	△551	81	－	－	81
負債合計	12,394	△2,275	10,119	△544	△87	9,488

※１  法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。

※２  売戻条件付有価証券買入取引、担保付有価証券借入取引および類似の取引は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しています。買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券貸付取引および類似の取引は、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。

21  金融商品の見積公正価値

  以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高めるために開示するものです。この開示は、ファイナンス・リース投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や再保険契約を含んでいません。

前連結会計年度末
	帳簿価額 （百万円）	見積公正価値 （百万円）	公正価値測定に使用したインプット （百万円）
			レベル１	レベル２	レベル３
資産：
現金および現金等価物	1,321,241	1,321,241	1,321,241	－	－
使途制限付現金	83,876	83,876	83,876	－	－
営業貸付金（貸倒引当金控除後）	2,779,186	2,788,069	－	139,416	2,648,653
短期売買目的有価証券	422,053	422,053	35,766	386,287	－
投資有価証券：
時価評価可能	1,167,247	1,194,180	65,716	969,668	158,796
時価評価不可能 ※１	140,155	140,155	－	－	－
その他資産
定期預金	3,378	3,378	－	3,378	－
デリバティブ資産 ※２	19,726	19,726	－	－	－
再保険貸（投資契約）	51,351	52,015	－	－	52,015
負債：
短期借入債務	306,754	306,754	－	306,754	－
預金	1,757,462	1,759,248	－	1,759,248	－
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）	275,507	275,979	－	－	275,979
長期借入債務	3,826,504	3,830,529	－	922,319	2,908,210
その他負債
デリバティブ負債 ※２	10,295	10,295	－	－	－

※１  投資有価証券のうち140,155百万円は、実務上困難なため公正価値を見積もっていません。

※２  取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照ください。

当第１四半期連結会計期間末
	帳簿価額 （百万円）	見積公正価値 （百万円）	公正価値測定に使用したインプット （百万円）
			レベル１	レベル２	レベル３
資産：
現金および現金等価物	1,228,846	1,228,846	1,228,846	－	－
使途制限付現金	98,087	98,087	98,087	－	－
営業貸付金（貸倒引当金控除後）	2,778,086	2,795,432	－	135,220	2,660,212
持分証券 ※１	469,836	469,836	76,573	349,990	43,273
短期売買目的負債証券	12,212	12,212	－	12,212	－
売却可能負債証券	1,024,680	1,024,680	16,078	894,507	114,095
満期保有目的負債証券	114,131	141,135	－	118,860	22,275
その他資産
定期預金	3,379	3,379	－	3,379	－
デリバティブ資産 ※２	18,821	18,821	－	－	－
再保険貸（投資契約）	51,018	51,656	－	－	51,656
負債：
短期借入債務	238,177	238,177	－	238,177	－
預金	1,667,032	1,668,677	－	1,668,677	－
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）	273,192	273,525	－	－	273,525
長期借入債務	3,762,618	3,754,648	－	906,602	2,848,046
その他負債
デリバティブ負債 ※２	10,038	10,038	－	－	－

※１  純資産価値で測定された投資ファンド14,347百万円を含んでいません。

※２  取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照ください。

公正価値のインプットレベル

  活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデルなどの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。

22  契約債務、保証債務および偶発債務

契約債務

  前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付予約額はそれぞれ341百万円および367百万円です。

  解約不可能期間中の基本レンタル料の支払予定は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第１四半期連結会計期間末 (百万円)
一年以内	7,939	7,918
一年超	59,732	57,941
合計	67,671	65,859

  当社および一部の子会社は、主に解約可能な事務所の賃貸借契約を締結しており、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間にそれぞれ3,655百万円および3,687百万円の賃借料を支払っています。

  当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間にそれぞれ1,060百万円および1,228百万円の委託料を支払っています。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第１四半期連結会計期間末 (百万円)
一年以内	5,280	5,152
一年超	6,550	4,014
合計	11,830	9,166

  当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用にかかるコミットメントおよびその他のコミットメント契約を結び、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の総額はそれぞれ77,957百万円および79,002百万円です。

  当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、それぞれ319,154百万円および323,545百万円です。

保証

  当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点において、連結貸借対照表に負債計上しています。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。

保証の種類	前連結会計年度末			当第１四半期連結会計期間末
	保証の 支払限度額 (百万円)	保証債務の 帳簿価額 (百万円)	契約の 最長期限	保証の 支払限度額 (百万円)	保証債務の 帳簿価額 (百万円)	契約の 最長期限
事業性資金債務保証	488,297	7,294	2025年	488,943	6,825	2026年
譲渡債権保証	166,906	1,227	2058年	171,716	1,281	2058年
一般個人ローン保証	297,153	37,596	2029年	318,034	38,953	2029年
住宅ローン保証	28,408	5,021	2048年	15,569	4,915	2048年
その他	615	230	2025年	558	270	2024年
合計	981,379	51,368	－	994,820	52,244	－

  事業性資金債務保証：当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証しています。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の保証契約の総額は1,098,000百万円および1,098,000百万円であり、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の保証債務の帳簿価額は、1,966百万円および2,410百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されていない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。

  保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第１四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

  譲渡債権保証：米国の子会社は、ファニーメイのDelegated Underwriting and Servicingプログラムに基づいて、事前にファニーメイの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。このプログラムにおいて、ファニーメイは債権購入のコミットメントを提供しています。

  権限を譲り受ける一方で、当該子会社は、ファニーメイに譲渡した一部の住宅ローン債権のパフォーマンスを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当第１四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

  なお、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、Delegated Underwriting and Servicingプログラムに基づいて売却した、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高は、それぞれ564,854百万円および582,884百万円です。

  一般個人ローン保証：一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証しています。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として１ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行します。

  保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第１四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

  住宅ローン保証：当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した住宅ローンの返済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、債務者に代わって債務を履行します。住宅ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。

  保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第１四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

  その他：その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証があります。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行となった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払いを行います。

訴訟

  当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。

担保

  注記９「変動持分事業体」に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および短期借入債務には、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、以下の資産を担保に供しています。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第１四半期連結会計期間末 (百万円)
基本リース債権、営業貸付金、 オペレーティング・リース投資	91,819	84,344
投資有価証券	159,475	153,486
事業用資産	31,627	37,332
その他資産等	27,022	28,189
合計	309,943	303,351

  前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社株式それぞれ24,348百万円および24,348百万円、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ44,900百万円および47,594百万円を担保に供しています。また、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金としてそれぞれ26,456百万円および38,615百万円を差し入れています。

  銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差し入れることとなっています。しかしながら、当第１四半期連結会計期間末現在、当社および子会社は借入先からそのような要請を受けていません。

23  セグメント情報

  以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営陣による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。

６セグメントの事業内容は以下のとおりです。

法人金融サービス事業部門		融資、リース、各種手数料ビジネス
メンテナンスリース事業部門		自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、 電子計測器・ＩＴ関連機器などのレンタルおよびリース
不動産事業部門		不動産開発・賃貸、施設運営、 不動産投資法人（ＲＥＩＴ）の資産運用・管理、不動産投資顧問
事業投資事業部門		環境エネルギー、プリンシパル・インベストメント、 サービサー（債権回収）、コンセッション
リテール事業部門		生命保険、銀行、カードローン
海外事業部門		リース、融資、債券投資、 アセットマネジメント、航空機・船舶関連

  前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間
	法人金融 サービス 事業部門 (百万円)	メンテナンス リース 事業部門 (百万円)	不動産 事業部門 (百万円)	事業投資 事業部門 (百万円)	リテール 事業部門 (百万円)	海外 事業部門 (百万円)	合計 (百万円)
セグメント収益	25,456	68,346	46,520	422,557	112,597	117,032	792,508
セグメント利益	10,225	9,894	32,833	16,657	22,014	42,799	134,422

当第１四半期連結累計期間
	法人金融 サービス 事業部門 (百万円)	メンテナンス リース 事業部門 (百万円)	不動産 事業部門 (百万円)	事業投資 事業部門 (百万円)	リテール 事業部門 (百万円)	海外 事業部門 (百万円)	合計 (百万円)
セグメント収益	25,004	69,858	54,524	234,518	102,815	118,479	605,198
セグメント利益	7,820	9,696	22,219	11,905	21,785	40,006	113,431

  前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在のセグメント資産の情報は以下のとおりです。

	法人金融 サービス 事業部門 (百万円)	メンテナンス リース 事業部門 (百万円)	不動産 事業部門 (百万円)	事業投資 事業部門 (百万円)	リテール 事業部門 (百万円)	海外 事業部門 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度末	991,818	847,190	620,238	856,348	3,174,505	2,608,819	9,098,918
当第１四半期連結会計期間末	976,117	855,286	598,140	876,811	3,236,630	2,574,171	9,117,155

  セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益の取り扱いを除き、注記２の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当社株主に帰属する損益（税引前）で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用はセグメント損益に含んでいません。税引後で連結財務諸表に認識される非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益は税引前のベースに修正しています。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の有価証券評価損、長期性資産評価損や為替差損益（その他の損益（純額）に含まれる）など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含めず、本社部門の項目として扱っています。

  各セグメントに帰属させている資産は、ファイナンス・リース投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金（その他資産に含まれる）、事業用資産前渡金（その他資産に含まれる）、企業結合に伴う営業権およびその他の無形資産（その他資産に含まれる）、サービス資産（その他資産に含まれる）です。なお、社用資産の減価償却費をセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含めていません。しかし、これらの影響額は軽微です。

  当第１四半期連結会計期間より、従来はセグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産に含めていなかったリース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するための連結対象ＶＩＥについては、各セグメントのセグメント収益・セグメント利益・セグメント資産に含めて計上しています。この変更により、前第１四半期連結累計期間、前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。

  セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間（百万円）	当第１四半期連結累計期間（百万円）
セグメント収益
セグメント収益合計	792,508	605,198
本社部門保有の資産にかかる収入	4,099	3,766
内部取引消去	△4,310	△5,047
四半期連結財務諸表上の営業収益	792,297	603,917
セグメント利益
セグメント利益合計	134,422	113,431
本社部門の損益	△40	△2,588
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する 四半期純利益	1,229	111
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益	135,611	110,954

	前連結会計年度末 (百万円)	当第１四半期連結会計期間末（百万円）
セグメント資産
セグメント資産合計	9,098,918	9,117,155
現金および現金等価物・使途制限付現金	1,405,117	1,326,933
貸倒引当金	△54,672	△56,960
受取手形、売掛金および未収入金	294,773	305,110
その他の本社資産	681,846	679,664
四半期連結財務諸表（連結財務諸表）の総資産	11,425,982	11,371,902

  前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	670,711	54,784	66,802	792,297
税引前四半期純利益	92,398	19,314	23,899	135,611

当第１四半期連結累計期間
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	485,406	48,590	69,921	603,917
税引前四半期純利益	70,263	28,868	11,823	110,954

  (注) １  本邦以外の区分に属する主な国または地域

米州地域  ・・・米国

その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域

２  当第１四半期連結会計期間より、ORIX Corporation Europe N.V. については、従来その他海外に計上していたものを、営業収益、税引前四半期純利益共に上記地域に分割して計上しています。この変更により、前第１四半期連結累計期間の地域別情報を組替再表示しています。

  当第１四半期連結累計期間における、顧客との契約から認識した収益の財またはサービスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。

	当第１四半期連結累計期間
	セグメント区分							本社部門の 収入および 内部消去 （百万円）	連結 合計 （百万円）
	法人金融 サービス 事業部門 （百万円）	メンテナンスリース 事業部門 （百万円）	不動産 事業部門 （百万円）	事業投資 事業部門 （百万円）	リテール 事業部門 （百万円）	海外 事業部門 （百万円）	合計 （百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上	1,036	1,068	1,272	131,499	－	1,067	135,942	485	136,427
不動産売上	－	－	93	17,829	－	106	18,028	－	18,028
アセットマネジメントおよび サービシング	－	－	1,400	117	44	48,011	49,572	△14	49,558
自動車関連 サービス	122	15,179	－	51	－	4,180	19,532	△94	19,438
施設運営事業	－	－	25,296	－	－	930	26,226	－	26,226
環境エネルギー 事業関連サービス	851	－	59	30,790	－	233	31,933	△200	31,733
不動産管理および仲介	－	－	533	25,874	－	－	26,407	△857	25,550
不動産請負工事	－	－	－	13,312	－	－	13,312	－	13,312
その他	9,033	2,243	627	10,002	682	4,194	26,781	797	27,578
顧客との契約から 認識した収益合計	11,042	18,490	29,280	229,474	726	58,721	347,733	117	347,850
地域別
日本	11,042	18,420	29,280	229,474	726	1,272	290,214	694	290,908
米州地域	－	－	－	－	－	29,260	29,260	－	29,260
その他海外	－	70	－	－	－	28,189	28,259	△577	27,682
顧客との契約から 認識した収益合計	11,042	18,490	29,280	229,474	726	58,721	347,733	117	347,850
その他の源泉から 認識した収益	13,962	51,368	25,244	5,044	102,089	59,758	257,465	△1,398	256,067
セグメント収益 ／営業収益合計	25,004	69,858	54,524	234,518	102,815	118,479	605,198	△1,281	603,917

  その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、会計基準編纂書606（顧客との契約から生じる収益）の範囲外の収益を含んでいます。

24  重要な後発事象

  該当事項はありません。

２【その他】

  (1)  当社は2018年５月21日開催の取締役会において、2018年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。

     ①  配当金の総額              49,984百万円

     ②  １株当たり配当額          39.00円

  （注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれています。

  (2)  その他、特記すべき事項はありません。