第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

  また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。

(1）経営成績の分析

業績総括

  当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）

  営業収益……………………………………………………………………… 1,262,014百万円（前年同期比17％減）

  営業費用……………………………………………………………………… 1,066,920百万円（前年同期比20％減）

  税引前四半期純利益…………………………………………………………… 220,945百万円（前年同期比13％減）

  当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 155,050百万円（前年同期比７％減）

  １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）………………………  121.13円（前年同期比６％減）

  １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）……………………  121.03円（前年同期比６％減）

  ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………  11.3％（前年同期13.0％）

  ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………………  2.67％（前年同期2.93％）

  当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期の1,517,796百万円に比べて17％減の1,262,014百万円になりました。「オペレーティング・リース収益」は賃貸不動産の売却益が増加したことにより増加しました。また、「サービス収入」は、主に施設運営事業において大口の売却益を計上したこと、およびプリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社の売上増加により、増加しました。一方、「商品および不動産売上高」は、主にプリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社において前年同期における大幅な需要が一服したことにより商品売上高が減少したため、前年同期に比べて減少しました。また、生命保険事業において、保有契約の増加に伴い生命保険収入が増加したものの、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が、市況の大幅な改善が見られた前年同期に比べて減少したことにより、「生命保険料収入および運用益」が減少しました。

  営業費用は、前年同期の1,328,769百万円に比べて20％減の1,066,920百万円になりました。上述の収益と同様に、主に「オペレーティング・リース原価」および「サービス費用」が増加し、「商品および不動産売上原価」が減少しました。また、上述の保有契約の増加があったものの、責任準備金の繰入が減少したことにより、「生命保険費用」が減少しました。

  「持分法投資損益」は、前年同期において主に不動産共同事業体で大口の売却益を計上したこと、および当期においてインドにおける関連会社の損失を計上したことから、前年同期に比べて減少しました。

  以上のことから、税引前四半期純利益は、前年同期の252,612百万円に比べて13％減の220,945百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の165,970百万円に比べて７％減の155,050百万円になりました。

セグメント情報

  セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		増減（収益）		増減（利益）
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	金額	率	金額	率
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	(百万円)	（％）	(百万円)	（％）
法人金融サービス事業	54,059	22,049	51,067	16,788	△2,992	△6	△5,261	△24
メンテナンスリース事業	137,156	20,438	141,642	20,583	4,486	3	145	1
不動産事業	95,755	43,991	113,527	44,183	17,772	19	192	0
事業投資事業	774,474	38,927	499,007	24,871	△275,467	△36	△14,056	△36
リテール事業	219,505	42,950	221,735	49,175	2,230	1	6,225	14
海外事業	240,242	81,395	238,763	67,716	△1,479	△1	△13,679	△17
セグメント計	1,521,191	249,750	1,265,741	223,316	△255,450	△17	△26,434	△11
四半期連結財務諸表との調整	△3,395	2,862	△3,727	△2,371	△332	－	△5,233	－
連結合計	1,517,796	252,612	1,262,014	220,945	△255,782	△17	△31,667	△13

  セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前連結 会計年度末		当第２四半期 連結会計期間末		増減
	セグメント 資産残高	構成比（％）	セグメント 資産残高	構成比（％）	金額	率
	（百万円）		（百万円）		（百万円）	（％）
法人金融サービス事業	991,818	9	966,357	8	△25,461	△3
メンテナンスリース事業	847,190	7	859,007	7	11,817	1
不動産事業	620,238	5	577,414	5	△42,824	△7
事業投資事業	856,348	8	893,067	8	36,719	4
リテール事業	3,174,505	28	3,368,956	29	194,451	6
海外事業	2,608,819	23	2,955,727	25	346,908	13
セグメント計	9,098,918	80	9,620,528	82	521,610	6
四半期連結財務諸表 （連結財務諸表）との調整	2,327,064	20	2,158,016	18	△169,048	△7
連結合計	11,425,982	100	11,778,544	100	352,562	3

  当第１四半期連結会計期間より、連結損益計算書の表示方法の変更を行っています。変更内容の詳細については、注記２「重要な会計方針 (ag)表示方法の変更」をご参照ください。

  当第１四半期連結会計期間より、従来はセグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産に含めていなかったリース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するための連結対象変動持分事業体については、各セグメントのセグメント収益・セグメント利益・セグメント資産に含めて計上しています。この変更により、前第２四半期連結累計期間、前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。

  各セグメントの当第２四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。

法人金融サービス事業部門：融資、リース、各種手数料ビジネス

  法人金融サービス事業部門では、競争の激しいリースや融資では収益性を重視した案件を選別して実行する一方、国内の中堅・中小企業に対して生命保険、環境エネルギー、自動車リース関連などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスへ注力しています。また、グループの会計ソフトメーカーである弥生株式会社とのシナジーの最大化、国内各地域に根差した営業ネットワークを活用した新機軸の創生にも取り組むことで、利益成長を図っています。

  上記戦略の下、セグメント収益は、国内の中堅・中小企業に対する各種手数料ビジネスが順調だったことからサービス収入が増加したものの、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の平均残高の減少に伴い金融収益が減少したことおよび有価証券売却益が減少したことにより、前年同期の54,059百万円に比べて６％減の51,067百万円になりました。

  セグメント費用は、サービス費用が増加したものの、販売費および一般管理費と支払利息が減少しました。

  上記に加え、前年同期において関連会社株式売却益を計上したことから、セグメント利益は、前年同期の22,049百万円に比べて24％減の16,788百万円になりました。

  セグメント資産は、投資有価証券が増加したものの、ファイナンス・リース投資および営業貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末比３％減の966,357百万円になりました。

  資産効率は前年同期に比べて低下しましたが、各種手数料ビジネスのバラエティが増え安定収益は堅調に推移しています。また、新たな成長分野を開拓すべく、事業者向けオンラインレンディングサービスにも取り組んでいます。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	16,200	15,669	△531	△3
オペレーティング・リース収益	11,525	11,939	414	4
サービス収入	19,738	20,453	715	4
商品および不動産売上高  他	6,596	3,006	△3,590	△54
セグメント収益（合計）	54,059	51,067	△2,992	△6
支払利息	2,629	2,132	△497	△19
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	682	434	△248	△36
上記以外のセグメント費用	30,882	31,223	341	1
セグメント費用（合計）	34,193	33,789	△404	△1
セグメント営業利益	19,866	17,278	△2,588	△13
持分法投資損益等	2,183	△490	△2,673	－
セグメント利益	22,049	16,788	△5,261	△24

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	439,329	422,576	△16,753	△4
営業貸付金	369,882	353,712	△16,170	△4
オペレーティング・リース投資	26,350	23,513	△2,837	△11
投資有価証券	19,208	30,991	11,783	61
事業用資産	15,075	15,040	△35	△0
棚卸資産	49	36	△13	△27
賃貸資産前渡金	203	52	△151	△74
関連会社投資	16,845	16,637	△208	△1
事業用資産前渡金	720	631	△89	△12
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	104,157	103,169	△988	△1
セグメント資産	991,818	966,357	△25,461	△3

メンテナンスリース事業部門：自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、電子計測器・ＩＴ関連機器などのレン

                            タルおよびリース

  メンテナンスリース事業部門の主力を占める自動車関連事業においては、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。また、将来的な自動車業界の産業構造の変化を新たな収益機会に転換すべく、新たな商品・サービスの開発にも取り組んでまいります。レンタル事業においては、ロボットや３Ｄプリンターなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。

  上記戦略の下、セグメント収益は、オペレーティング・リース収益が増加したことから、前年同期の137,156百万円に比べて３％増の141,642百万円となりました。

  セグメント費用は、上述の収益の増加に伴って前年同期に比べて増加しました。

  セグメント利益は、前年同期の20,438百万円から１％増の20,583百万円となりました。

  セグメント資産は、オペレーティング・リース投資の新規実行が増加したことにより、前連結会計年度末比１％増の859,007百万円になりました。

  資産効率は前年同期と同水準となりましたが、自動車リースの新規実行高は堅調に推移しており、引き続き安定した収益性を維持しています。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	7,110	7,095	△15	△0
オペレーティング・リース収益	94,505	97,983	3,478	4
サービス収入	33,705	34,147	442	1
商品および不動産売上高  他	1,836	2,417	581	32
セグメント収益（合計）	137,156	141,642	4,486	3
支払利息	1,687	1,616	△71	△4
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	104	134	30	29
上記以外のセグメント費用	114,719	119,282	4,563	4
セグメント費用（合計）	116,510	121,032	4,522	4
セグメント営業利益	20,646	20,610	△36	△0
持分法投資損益等	△208	△27	181	－
セグメント利益	20,438	20,583	145	1

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	319,927	324,690	4,763	1
オペレーティング・リース投資	505,472	512,818	7,346	1
投資有価証券	560	575	15	3
事業用資産	904	913	9	1
棚卸資産	461	530	69	15
賃貸資産前渡金	197	138	△59	△30
関連会社投資	1,996	1,964	△32	△2
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	17,673	17,379	△294	△2
セグメント資産	847,190	859,007	11,817	1

不動産事業部門：不動産開発・賃貸、施設運営、不動産投資法人（ＲＥＩＴ）の資産運用・管理、不動産投資顧問

  不動産事業部門では、好調な不動産市場を捉えた賃貸不動産等の売却により資産の入れ替えを図る一方、ＲＥＩＴや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくいポートフォリオの構築を図っています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、今後も新規事業を創出してまいります。

  上記戦略の下、セグメント収益は、施設運営事業において大口の売却益を計上したことからサービス収入が増加したほか、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産売却益が増加したため、前年同期の95,755百万円に比べて19％増の113,527百万円になりました。

  セグメント費用は、長期性資産評価損の減少に伴って前年同期に比べて減少しました。

  上記に加え、前年同期の不動産共同事業体における大口の売却益計上に伴う持分法投資損益の減少により、セグメント利益は前年同期の43,991百万円と同水準の44,183百万円になりました。

  セグメント資産は、施設運営事業における大口売却および賃貸不動産の売却により、前連結会計年度末比７％減の577,414百万円になりました。

  資産効率は前年同期に比べ向上し、引き続きエリアや物件を厳選しながら新規投資にも取り組んでいます。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	986	974	△12	△1
オペレーティング・リース収益	30,112	38,342	8,230	27
サービス収入	60,882	71,151	10,269	17
商品および不動産売上高  他	3,775	3,060	△715	△19
セグメント収益（合計）	95,755	113,527	17,772	19
支払利息	1,214	1,191	△23	△2
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	1,472	20	△1,452	△99
上記以外のセグメント費用	70,156	70,726	570	1
セグメント費用（合計）	72,842	71,937	△905	△1
セグメント営業利益	22,913	41,590	18,677	82
持分法投資損益等	21,078	2,593	△18,485	△88
セグメント利益	43,991	44,183	192	0

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	33,589	33,827	238	1
営業貸付金	312	313	1	0
オペレーティング・リース投資	247,001	210,311	△36,690	△15
投資有価証券	2,988	3,147	159	5
事業用資産	195,463	200,634	5,171	3
棚卸資産	2,850	3,619	769	27
賃貸資産前渡金	20,524	22,180	1,656	8
関連会社投資	86,666	90,075	3,409	4
事業用資産前渡金	19,351	6,729	△12,622	△65
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	11,494	6,579	△4,915	△43
セグメント資産	620,238	577,414	△42,824	△7

事業投資事業部門：環境エネルギー、プリンシパル・インベストメント、サービサー（債権回収）、コンセッション

  環境エネルギー事業では、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電事業では、国内最大級の出力規模約１ギガワットを確保しており、2018年９月末時点では約780メガワットが稼働しています。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。プリンシパル・インベストメント事業では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、投資手法の多様化とターゲットゾーンの拡大を進めてまいります。またコンセッション事業では、３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。

  上記戦略の下、セグメント収益は、プリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社において前年同期における大幅な需要が一服したことにより商品売上高が減少したため、前年同期の774,474百万円に比べて36％減の499,007百万円になりました。

  セグメント費用は、上述の収益の減少に伴って前年同期に比べて減少しました。

  上記に加え、前年同期に大口の子会社株式の売却による売却益の計上があったことから、セグメント利益は前年同期の38,927百万円に比べて36％減の24,871百万円になりました。

  セグメント資産は、棚卸資産や環境エネルギー事業における事業用資産等の増加により、前連結会計年度末比４％増の893,067百万円になりました。

  資産効率は前年同期に比べ低下しましたが、太陽光発電事業の稼働が上がり、コンセッション事業からの利益の取り込みも着実に増加しています。また、再生可能エネルギー発電所の運営、管理、保守を行うオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社を設立し、再生可能エネルギー発電所の長期にわたる安全な運営を継続することで、収益の最大化を図っています。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	4,719	5,252	533	11
有価証券売却益および受取配当金	4,356	759	△3,597	△83
商品および不動産売上高	601,760	320,208	△281,552	△47
サービス収入	157,966	169,400	11,434	7
オペレーティング・リース収益  他	5,673	3,388	△2,285	△40
セグメント収益（合計）	774,474	499,007	△275,467	△36
支払利息	2,676	3,403	727	27
貸倒引当金繰入額（△戻入）、長期性資産評価損、有価証券評価損	△536	△99	437	－
上記以外のセグメント費用	746,459	478,804	△267,655	△36
セグメント費用（合計）	748,599	482,108	△266,491	△36
セグメント営業利益	25,875	16,899	△8,976	△35
持分法投資損益等	13,052	7,972	△5,080	△39
セグメント利益	38,927	24,871	△14,056	△36

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	25,497	24,939	△558	△2
営業貸付金	59,437	52,864	△6,573	△11
オペレーティング・リース投資	30,158	32,225	2,067	7
投資有価証券	29,928	31,551	1,623	5
事業用資産	208,106	219,054	10,948	5
棚卸資産	101,518	120,531	19,013	19
賃貸資産前渡金	1,261	4,240	2,979	236
関連会社投資	170,449	171,744	1,295	1
事業用資産前渡金	44,901	53,975	9,074	20
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	185,093	181,944	△3,149	△2
セグメント資産	856,348	893,067	36,719	4

リテール事業部門：生命保険、銀行、カードローン

  生命保険事業は、代理店販売と通信販売を中心にシンプルでわかりやすい商品を提供することで、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。銀行事業では、収益の主軸である住宅ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。またカードローン事業では、改正貸金業法における多重債務の発生抑制の趣旨等を踏まえつつ、与信ノウハウを活かし、自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。

  上記戦略の下、セグメント収益は、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が市況の大幅な改善が見られた前年同期に比べて減少したものの、生命保険事業において保有契約の増加に伴い生命保険料収入が増加したこと、および銀行事業の金融収益が増加したことにより、前年同期の219,505百万円に比べて１％増の221,735百万円になりました。

  セグメント費用は、責任準備金繰入の減少に伴って生命保険費用が減少したことにより、前年同期に比べて減少しました。

  上記の結果、セグメント利益は、前年同期の42,950百万円と比べて14％増の49,175百万円になりました。

  セグメント資産は、変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだものの、生命保険事業における投資有価証券の増加や銀行事業における営業貸付金の増加により、前連結会計年度末比６％増の3,368,956百万円になりました。

  資産効率は前年同期と比較して向上し、銀行事業において個人向け投資信託の販売を開始したほか、生命保険事業では個人保険の保険契約件数が400万件を達成するなど、順調に事業を拡大しています。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	36,445	38,661	2,216	6
生命保険料収入および運用益	181,908	181,293	△615	△0
サービス収入  他	1,152	1,781	629	55
セグメント収益（合計）	219,505	221,735	2,230	1
支払利息	1,986	2,037	51	3
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	5,679	5,326	△353	△6
上記以外のセグメント費用	168,890	165,190	△3,700	△2
セグメント費用（合計）	176,555	172,553	△4,002	△2
セグメント営業利益	42,950	49,182	6,232	15
持分法投資損益等	△0	△7	△7	－
セグメント利益	42,950	49,175	6,225	14

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	208	112	△96	△46
営業貸付金	1,852,761	1,910,396	57,635	3
オペレーティング・リース投資	44,319	40,804	△3,515	△8
投資有価証券	1,260,291	1,400,851	140,560	11
関連会社投資	702	569	△133	△19
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	16,224	16,224	－	－
セグメント資産	3,174,505	3,368,956	194,451	6

海外事業部門：リース、融資、債券投資、アセットマネジメント、航空機・船舶関連

  米州では、法人向けファイナンスや有価証券投資などのアセットビジネスに加え、エクイティ投資、ファンドマネジメントなどの手数料ビジネスにも取り組むなど、さらなる事業の拡大を目指しています。また航空機関連事業では、旺盛な航空旅客需要、機体需要を背景として、自社保有機のオペレーティング・リースや国内外投資家向けの機体売却、第三者保有機のアセットマネジメントサービスなど、幅広い収益機会の獲得に注力しています。今後は、海外現地法人におけるさらなる機能の拡充と多様化を推進してまいります。

  上記戦略の下、セグメント収益は、金融収益とオペレーティング・リース収益が増加したものの、主に連結子会社の売却に伴い商品および不動産売上高が減少したことにより、前年同期の240,242百万円に比べて１％減の238,763百万円になりました。

  セグメント費用は、販管費および一般管理費等の増加に伴って前年同期に比べて増加しました。

  上記に加え、インドにおける関連会社の損失を計上したことで持分法投資損益が減少したため、セグメント利益は、前年同期の81,395百万円に比べて17％減の67,716百万円になりました。

  セグメント資産は、米州でローン組成およびアセットマネジメント事業を手掛けるNXT Capital,Inc.の買収による営業貸付金の増加、および航空機関連事業のオペレーティング・リース投資の増加により、前連結会計年度末比13％増の2,955,727百万円になりました。

  資産効率は前年同期に比べ低下しましたが、アセットマネジメント事業や航空機・船舶関連事業は堅調に推移しており、アイルランドの大手航空機リース会社であるAvolon Holdings Limitedの株式取得に合意するなど、航空機リース事業のスケールアップを図っています。また、米州で公共インフラ関連事業への投資を実行したほか、上述のNXT Capital,Inc.を買収するなど、収益拡大に向けた取り組みを継続しています。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	48,009	49,493	1,484	3
有価証券売却益および受取配当金	11,255	9,421	△1,834	△16
オペレーティング・リース収益	57,481	59,184	1,703	3
サービス収入	117,021	118,394	1,373	1
商品および不動産売上高  他	6,476	2,271	△4,205	△65
セグメント収益（合計）	240,242	238,763	△1,479	△1
支払利息	25,007	26,749	1,742	7
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	2,539	3,197	658	26
上記以外のセグメント費用	154,586	155,117	531	0
セグメント費用（合計）	182,132	185,063	2,931	2
セグメント営業利益	58,110	53,700	△4,410	△8
持分法投資損益等	23,285	14,016	△9,269	△40
セグメント利益	81,395	67,716	△13,679	△17

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	368,721	372,927	4,206	1
営業貸付金	534,586	762,369	227,783	43
オペレーティング・リース投資	491,132	560,823	69,691	14
投資有価証券	413,440	399,625	△13,815	△3
事業用資産・サービス資産	43,995	46,444	2,449	6
棚卸資産	5,923	6,449	526	9
賃貸資産前渡金	9,487	14,968	5,481	58
関連会社投資	314,569	311,707	△2,862	△1
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	426,966	480,415	53,449	13
セグメント資産	2,608,819	2,955,727	346,908	13

(2）財政状態の状況

		前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	増減
				金額	率（％）
総資産	（百万円）	11,425,982	11,778,544	352,562	3
	（うち、セグメント資産）	9,098,918	9,620,528	521,610	6
負債合計	（百万円）	8,619,688	8,840,932	221,244	3
	（うち、長短借入債務）	4,133,258	4,185,501	52,243	1
	（うち、預金）	1,757,462	1,857,879	100,417	6
当社株主資本                （百万円）		2,682,424	2,803,969	121,545	5
１株当たり当社株主資本      （円）		2,095.64	2,190.67	95.03	5

 (注) １ 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。１株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。

２ 当第１四半期連結会計期間より、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するための連結対象変動持分事業体については、セグメント資産に含めて計上しており、前連結会計年度末のセグメント資産の数値を組替再表示しています。

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末
当社株主資本比率           （％）	23.5	23.8
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／             当社株主資本） （倍）	1.5	1.5

  総資産は、前連結会計年度末の11,425,982百万円に比べて３％増の11,778,544百万円になりました。「営業貸付金」は、主に米州におけるローン組成およびアセットマネジメント事業を手掛けるNXT Capital,Inc.の買収により増加しました。「投資有価証券」は、主に生命保険事業において投資有価証券の購入が進んだことにより増加しました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて６％増の9,620,528百万円になりました。

  負債については、資産の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて「長短借入債務」および「預金」が増加しました。

  当社株主資本は、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から５％増の2,803,969百万円になりました。

(3）資金調達および流動性

  オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、また、負債・資本バランスの最適化を図り財務体質を強化しています。

  資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第２四半期連結会計期間末現在で6,043,380百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第２四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイナンス・リースおよび貸付債権の証券化等に伴う支払債務（ＡＢＳ等）で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。

短期、長期借入債務および預金

(a）短期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	251,860	244,698
コマーシャル・ペーパー	54,894	79,766
合計	306,754	324,464

  当第２四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は324,464百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は前連結会計年度末７％、当第２四半期連結会計期間末現在８％です。

  また、当第２四半期連結会計期間末現在における短期借入債務324,464百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,468,587百万円であり、充分な水準を維持しています。

(b）長期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	2,804,357	2,754,826
社債	756,865	740,787
ミディアム・ターム・ノート	183,224	194,390
ファイナンス・リースおよび貸付債権の 証券化等に伴う支払債務	82,058	171,034
合計	3,826,504	3,861,037

  当第２四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は3,861,037百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末93％、当第２四半期連結会計期間末現在92％となっています。

(c）預金

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
預金	1,757,462	1,857,879

  上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。

(4）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より150,344百万円減少し、1,254,773百万円になりました。

  営業活動によるキャッシュ・フローは、主に短期売買目的保有の有価証券の減少による収入が減少している一方で、保険契約債務および保険契約者勘定が減少から増加に転じ、受取手形、売掛金および未収入金が増加から減少に転じたことなどにより、前年同期の218,562百万円から当第２四半期連結累計期間は273,541百万円へ資金流入が増加しました。

  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に営業貸付金の元本返済が増加している一方で、売却可能負債証券の購入による支出の増加および売却による受取が減少し、子会社買収による支出が増加したことにより、前年同期の203,752百万円から当第２四半期連結累計期間は288,036百万円へ資金流出が増加しました。

  財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が３ヶ月超の借入債務による調達が減少したことにより、前年同期の116,939百万円の資金流入から当第２四半期連結累計期間は142,236百万円の資金流出となりました。

(5）事業上および財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動の金額、その状況

  当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(7）主要な設備

  主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変動があったものは、次のとおりです。

新設

  子会社は、新潟県新潟市に新潟県四ツ郷屋発電所を建設しました。当該設備に対する総投資額は13,702百万円です。

(8）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

  「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日  大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。

  本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,554,469百万円を含めて表示しています。

①  貸付金の種別残高内訳

2018年９月30日現在

貸付種別		件数 （件）	構成割合 （％）	残高 （百万円）	構成割合 （％）	平均約定金利 （％）
消費者向	無担保 （住宅向を除く）	－	－	－	－	－
	有担保 （住宅向を除く）	－	－	－	－	－
	住宅向	2,074	31.68	25,110	1.33	1.74
	計	2,074	31.68	25,110	1.33	1.74
事業者向	計	4,473	68.32	1,859,688	98.67	2.08
合計		6,547	100.00	1,884,799	100.00	2.07

②  資金調達内訳

2018年９月30日現在

借入先等	残高（百万円）	平均調達金利（％）
金融機関等からの借入	2,035,992	1.17
その他	966,554	1.77
（社債・CP）	(960,782)	(1.77)
合計	3,002,546	1.33
自己資本	1,075,687	－
（資本金・出資額）	(221,111)	(－)

（注）  当第２四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、9,530百万円です。

③  業種別貸付金残高内訳

2018年９月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
製造業	236	5.04	5,263	0.28
建設業	388	8.28	13,449	0.71
電気・ガス・熱供給・水道業	39	0.83	99,446	5.28
運輸・通信業	98	2.09	36,180	1.92
卸売・小売業、飲食店	542	11.57	19,333	1.03
金融・保険業	76	1.62	1,294,461	68.68
不動産業	521	11.12	161,467	8.57
サービス業	970	20.70	218,715	11.60
個人	1,745	37.24	25,110	1.33
その他	71	1.51	11,370	0.60
合計	4,686	100.00	1,884,799	100.00

（注）  不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。

④  担保別貸付金残高内訳

2018年９月30日現在

受入担保の種類	残高（百万円）	構成割合（％）
有価証券	77	0.01
（うち株式）	(77)	(0.01)
債権	83,336	4.42
（うち預金）	(4,936)	(0.26)
商品	－	－
不動産	165,697	8.79
財団	－	－
その他	46,903	2.49
計	296,014	15.71
保証	53,742	2.85
無担保	1,535,041	81.44
合計	1,884,799	100.00

（注）  無担保には、関係会社に対する貸付金1,522,016百万円が含まれています。

⑤  期間別貸付金残高内訳

2018年９月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
１年以下	2,065	31.55	102,575	5.45
１年超  ５年以下	2,234	34.12	1,601,723	84.98
５年超  10年以下	914	13.96	144,514	7.67
10年超  15年以下	313	4.78	9,272	0.49
15年超  20年以下	249	3.80	7,621	0.40
20年超  25年以下	450	6.87	2,295	0.12
25年超	322	4.92	16,797	0.89
合計	6,547	100.00	1,884,799	100.00
一件あたり平均期間			3.93年

（注）  期間は、約定期間によっています。

(9）特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記

  「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日  総理府・大蔵省令第32号）第21条第２項に基づく、前事業年度末および当第２四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。

  本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。

	前事業年度末 （百万円）	当第２四半期会計期間末 （百万円）
破綻先債権	1,354	1,354
延滞債権	5,291	5,240
３ヶ月以上延滞債権	141	89
貸出条件緩和債権	1,761	1,512

（注）１  破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金（以下、「未収利息不計上貸付金」）のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。

２  延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。

３  ３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。

４  貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

３【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。