第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

  また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。

(1）経営成績の分析

業績総括

  当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）

  営業収益……………………………………………………………………… 1,796,155百万円（前年同期比18％減）

  営業費用……………………………………………………………………… 1,537,971百万円（前年同期比20％減）

  税引前四半期純利益…………………………………………………………… 295,168百万円（前年同期比18％減）

  当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 236,207百万円（前年同期比８％減）

  １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）………………………  184.53円（前年同期比８％減）

  １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）……………………  184.38円（前年同期比８％減）

  ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………  11.5％（前年同期13.2％）

  ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………………  2.67％（前年同期3.00％）

  当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期の2,194,882百万円に比べて18％減の1,796,155百万円になりました。「サービス収入」は、主に施設運営事業において大口の売却益を計上したこと、および環境エネルギー事業の売上増加に伴い、増加しました。一方、「商品および不動産売上高」は、主にプリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社において前年同期における大幅な需要が一服したことにより商品売上高が減少したため、前年同期に比べて減少しました。また、生命保険事業において、保有契約の増加に伴い生命保険収入が増加したものの、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が、市況の大幅な改善が見られた前年同期に比べて減少したことにより、「生命保険料収入および運用益」が減少しました。

  営業費用は、前年同期の1,921,600百万円に比べて20％減の1,537,971百万円になりました。上述の収益と同様に、主に「サービス費用」が増加し、「商品および不動産売上原価」が減少しました。また、上述の保有契約の増加があったものの、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の責任準備金の繰入が減少したことにより、「生命保険費用」が減少しました。

  「持分法投資損益」は、前年同期において主に不動産共同事業体で大口の売却益を計上したこと、および当期においてインドにおける関連会社の損失を計上したことから、前年同期に比べて減少しました。「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」は、大口の子会社および関連会社株式の売却益等の計上があった前年同期に比べて減少しました。

  以上のことから、税引前四半期純利益は、前年同期の360,488百万円に比べて18％減の295,168百万円になりました。上記に加え、株式会社大京(以下、「大京」)の未分配利益に対して計上していた繰延税金負債の取崩しがあったことによる「法人税等」の減少があったものの、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の256,391百万円に比べて８％減の236,207百万円になりました。

セグメント情報

  セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		増減（収益）		増減（利益）
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	金額	率	金額	率
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	(百万円)	（％）	(百万円)	（％）
法人金融サービス事業	86,194	37,551	71,717	19,760	△14,477	△17	△17,791	△47
メンテナンスリース事業	207,239	31,085	214,304	30,387	7,065	3	△698	△2
不動産事業	138,632	52,084	158,015	55,420	19,383	14	3,336	6
事業投資事業	1,073,732	62,648	704,828	30,392	△368,904	△34	△32,256	△51
リテール事業	336,381	63,274	289,288	66,237	△47,093	△14	2,963	5
海外事業	360,288	109,547	365,420	95,621	5,132	1	△13,926	△13
セグメント計	2,202,466	356,189	1,803,572	297,817	△398,894	△18	△58,372	△16
四半期連結財務諸表との調整	△7,584	4,299	△7,417	△2,649	167	－	△6,948	－
連結合計	2,194,882	360,488	1,796,155	295,168	△398,727	△18	△65,320	△18

  セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前連結 会計年度末		当第３四半期 連結会計期間末		増減
	セグメント 資産残高	構成比（％）	セグメント 資産残高	構成比（％）	金額	率
	（百万円）		（百万円）		（百万円）	（％）
法人金融サービス事業	991,818	9	974,870	8	△16,948	△2
メンテナンスリース事業	847,190	7	862,354	7	15,164	2
不動産事業	620,238	5	568,082	5	△52,156	△8
事業投資事業	856,348	8	959,049	8	102,701	12
リテール事業	3,174,505	28	3,396,141	28	221,636	7
海外事業	2,608,819	23	3,148,818	26	539,999	21
セグメント計	9,098,918	80	9,909,314	82	810,396	9
四半期連結財務諸表 （連結財務諸表）との調整	2,327,064	20	2,212,478	18	△114,586	△5
連結合計	11,425,982	100	12,121,792	100	695,810	6

  当第１四半期連結会計期間より、連結損益計算書の表示方法の変更を行っています。変更内容の詳細については、注記２「重要な会計方針 (ag)表示方法の変更」をご参照ください。

  当第１四半期連結会計期間より、従来はセグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産に含めていなかったリース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するための連結対象変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）については、各セグメントのセグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産に含めて計上しています。この変更により、前第３四半期連結累計期間、前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。

  各セグメントの当第３四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。

法人金融サービス事業部門：融資、リース、各種手数料ビジネス

  法人金融サービス事業部門では、競争の激しいリースや融資では収益性を重視した案件を選別して実行する一方、国内の中堅・中小企業に対して生命保険、環境エネルギー、自動車リース関連などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスへ注力しています。また、グループの会計ソフトメーカーである弥生株式会社とのシナジーの最大化、国内各地域に根差した営業ネットワークを活用した新機軸の創生にも取り組むことで、利益成長を図っています。

  上記戦略の下、セグメント収益は、国内の中堅・中小企業に対する各種手数料ビジネスが順調だったことからサービス収入が増加したものの、ファイナンス・リース投資の平均残高の減少に伴い金融収益が減少したことおよび有価証券売却益が減少したことにより、前年同期の86,194百万円に比べて17％減の71,717百万円になりました。

  セグメント費用は、前年同期と同水準となりました。

  上記に加え、前年同期において関連会社株式売却益を計上したことから、セグメント利益は、前年同期の37,551百万円に比べて47％減の19,760百万円になりました。

  セグメント資産は、投資有価証券が増加したものの、ファイナンス・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末比２％減の974,870百万円になりました。

  資産効率は前年同期に比べて低下しましたが、各種手数料ビジネスのバラエティが増え安定収益は堅調に推移しています。また、新たな成長分野を開拓すべく、事業者向けオンラインレンディングサービスにも取り組んでいます。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	23,378	22,271	△1,107	△5
オペレーティング・リース収益	17,408	17,809	401	2
サービス収入	28,377	29,154	777	3
商品および不動産売上高  他	17,031	2,483	△14,548	△85
セグメント収益（合計）	86,194	71,717	△14,477	△17
支払利息	3,850	3,108	△742	△19
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	681	558	△123	△18
上記以外のセグメント費用	46,393	47,457	1,064	2
セグメント費用（合計）	50,924	51,123	199	0
セグメント営業利益	35,270	20,594	△14,676	△42
持分法投資損益等	2,281	△834	△3,115	－
セグメント利益	37,551	19,760	△17,791	△47

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	439,329	414,452	△24,877	△6
営業貸付金	369,882	369,888	6	0
オペレーティング・リース投資	26,350	24,222	△2,128	△8
投資有価証券	19,208	30,262	11,054	58
事業用資産	15,075	16,837	1,762	12
棚卸資産	49	46	△3	△6
賃貸資産前渡金	203	34	△169	△83
関連会社投資	16,845	16,251	△594	△4
事業用資産前渡金	720	203	△517	△72
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	104,157	102,675	△1,482	△1
セグメント資産	991,818	974,870	△16,948	△2

メンテナンスリース事業部門：自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、電子計測器・ＩＴ関連機器などのレン

                            タルおよびリース

  メンテナンスリース事業部門の主力を占める自動車関連事業においては、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。また、将来的な自動車業界の産業構造の変化を新たな収益機会に転換すべく、新たな商品・サービスの開発にも取り組んでまいります。レンタル事業においては、ロボットや３Ｄプリンターなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。

  上記戦略の下、セグメント収益は、オペレーティング・リース収益が増加したことから、前年同期の207,239百万円に比べて３％増の214,304百万円となりました。

  セグメント費用は、オペレーティング・リース原価および人件費等の販売費および一般管理費の増加に伴って前年同期に比べて増加しました。

  上記の結果、セグメント利益は、前年同期の31,085百万円から２％減の30,387百万円となりました。

  セグメント資産は、オペレーティング・リース投資およびファイナンス・リース投資の新規実行が増加したことにより、前連結会計年度末比２％増の862,354百万円になりました。

  資産効率は前年同期に比べて低下しましたが、自動車リースの新規実行高は堅調に推移しており、引き続き安定した収益性を維持しています。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	10,687	10,714	27	0
オペレーティング・リース収益	142,133	147,698	5,565	4
サービス収入	51,588	52,409	821	2
商品および不動産売上高  他	2,831	3,483	652	23
セグメント収益（合計）	207,239	214,304	7,065	3
支払利息	2,500	2,338	△162	△6
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	114	265	151	132
上記以外のセグメント費用	173,326	182,407	9,081	5
セグメント費用（合計）	175,940	185,010	9,070	5
セグメント営業利益	31,299	29,294	△2,005	△6
持分法投資損益等	△214	1,093	1,307	－
セグメント利益	31,085	30,387	△698	△2

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	319,927	325,650	5,723	2
オペレーティング・リース投資	505,472	515,097	9,625	2
投資有価証券	560	496	△64	△11
事業用資産	904	946	42	5
棚卸資産	461	636	175	38
賃貸資産前渡金	197	300	103	52
関連会社投資	1,996	1,997	1	0
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	17,673	17,232	△441	△2
セグメント資産	847,190	862,354	15,164	2

不動産事業部門：不動産開発・賃貸、施設運営、不動産投資法人（ＲＥＩＴ）の資産運用・管理、不動産投資顧問

  不動産事業部門では、好調な不動産市場を捉えた賃貸不動産等の売却により資産の入れ替えを図る一方、ＲＥＩＴや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくいポートフォリオの構築を図っています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、今後も新規事業を創出してまいります。

  上記戦略の下、セグメント収益は、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産売却益が増加したほか、施設運営事業において大口の売却益を計上したことからサービス収入が増加したため、前年同期の138,632百万円に比べて14％増の158,015百万円になりました。

  セグメント費用は、長期性資産評価損の減少に伴って前年同期に比べて減少しました。

  上記に加え、前年同期の不動産共同事業体における大口の売却益計上に伴う持分法投資損益の減少はありましたが、セグメント利益は前年同期の52,084百万円に比べて６％増の55,420百万円になりました。

  セグメント資産は、賃貸不動産の売却および施設運営事業における大口売却により、前連結会計年度末比８％減の568,082百万円になりました。

  資産効率は前年同期に比べ向上し、引き続きエリアや物件を厳選しながら新規投資にも取り組んでいます。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	1,507	1,502	△5	△0
オペレーティング・リース収益	39,264	51,373	12,109	31
サービス収入	92,937	101,164	8,227	9
商品および不動産売上高  他	4,924	3,976	△948	△19
セグメント収益（合計）	138,632	158,015	19,383	14
支払利息	1,751	1,717	△34	△2
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	2,274	20	△2,254	△99
上記以外のセグメント費用	103,878	104,974	1,096	1
セグメント費用（合計）	107,903	106,711	△1,192	△1
セグメント営業利益	30,729	51,304	20,575	67
持分法投資損益等	21,355	4,116	△17,239	△81
セグメント利益	52,084	55,420	3,336	6

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	33,589	35,155	1,566	5
営業貸付金	312	313	1	0
オペレーティング・リース投資	247,001	202,564	△44,437	△18
投資有価証券	2,988	2,789	△199	△7
事業用資産	195,463	197,276	1,813	1
棚卸資産	2,850	3,857	1,007	35
賃貸資産前渡金	20,524	24,201	3,677	18
関連会社投資	86,666	86,538	△128	△0
事業用資産前渡金	19,351	8,854	△10,497	△54
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	11,494	6,535	△4,959	△43
セグメント資産	620,238	568,082	△52,156	△8

事業投資事業部門：環境エネルギー、プリンシパル・インベストメント、サービサー（債権回収）、コンセッション

  環境エネルギー事業では、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電事業では、国内最大級の出力規模約１ギガワットを確保しており、2018年12月末時点では約780メガワットが稼働しています。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。プリンシパル・インベストメント事業では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、投資手法の多様化とターゲットゾーンの拡大を進めてまいります。またコンセッション事業では、３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。

  上記戦略の下、セグメント収益は、プリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社において前年同期における大幅な需要が一服したことにより商品売上高が減少したため、前年同期の1,073,732百万円に比べて34％減の704,828百万円になりました。

  セグメント費用は、上述の収益の減少に伴って前年同期に比べて減少しました。

  上記に加え、前年同期に大口の子会社株式の売却による売却益の計上があったことから、セグメント利益は前年同期の62,648百万円に比べて51％減の30,392百万円になりました。

  セグメント資産は、環境エネルギー事業における事業用資産の増加、大京等の棚卸資産の増加、および酪農機械を輸入販売する国内大手企業の株式会社コーンズ・エージーの買収等により、前連結会計年度末比12％増の959,049百万円になりました。

  資産効率は前年同期に比べ低下しましたが、太陽光発電事業の稼働が上がり、コンセッション事業からの利益の取り込みも着実に増加しています。また、大京の普通株式への公開買付けにより同社を完全子会社化し、当社の不動産事業との相互補完を一層強化することで、総合不動産グループとして一体での中長期的な成長を目指します。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	7,530	7,046	△484	△6
有価証券売却益および受取配当金	5,739	138	△5,601	△98
商品および不動産売上高	816,556	434,800	△381,756	△47
サービス収入	236,007	257,600	21,593	9
オペレーティング・リース収益  他	7,900	5,244	△2,656	△34
セグメント収益（合計）	1,073,732	704,828	△368,904	△34
支払利息	4,173	5,255	1,082	26
貸倒引当金繰入額(△戻入)、長期性資産評価損、有価証券評価損	△653	△62	591	－
上記以外のセグメント費用	1,035,005	680,545	△354,460	△34
セグメント費用（合計）	1,038,525	685,738	△352,787	△34
セグメント営業利益	35,207	19,090	△16,117	△46
持分法投資損益等	27,441	11,302	△16,139	△59
セグメント利益	62,648	30,392	△32,256	△51

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	25,497	26,130	633	2
営業貸付金	59,437	50,203	△9,234	△16
オペレーティング・リース投資	30,158	36,841	6,683	22
投資有価証券	29,928	28,611	△1,317	△4
事業用資産	208,106	260,147	52,041	25
棚卸資産	101,518	135,026	33,508	33
賃貸資産前渡金	1,261	6,514	5,253	417
関連会社投資	170,449	179,940	9,491	6
事業用資産前渡金	44,901	17,437	△27,464	△61
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	185,093	218,200	33,107	18
セグメント資産	856,348	959,049	102,701	12

リテール事業部門：生命保険、銀行、カードローン

  生命保険事業は、代理店販売と通信販売を中心にシンプルでわかりやすい商品を提供することで、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。銀行事業では、収益の主軸である住宅ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。またカードローン事業では、改正貸金業法における多重債務の発生抑制の趣旨等を踏まえつつ、与信ノウハウを活かし、自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。

  上記戦略の下、セグメント収益は、生命保険事業において保有契約の増加に伴い生命保険料収入が増加したこと、および銀行事業の金融収益が増加したものの、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が市況の大幅な改善が見られた前年同期に比べて減少したことにより、前年同期の336,381百万円に比べて14％減の289,288百万円になりました。

  セグメント費用は、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の責任準備金繰入の減少に伴って生命保険費用が減少したことにより、前年同期に比べて減少しました。

  上記の結果、セグメント利益は、前年同期の63,274百万円と比べて５％増の66,237百万円になりました。

  セグメント資産は、変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだものの、生命保険事業における投資有価証券の増加や銀行事業における営業貸付金の増加により、前連結会計年度末比７％増の3,396,141百万円になりました。

  資産効率は前年同期と比較して向上し、銀行事業において個人向け投資信託の販売を開始したほか、生命保険事業では個人保険の保険契約件数が400万件を達成するなど、順調に事業を拡大しています。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	54,734	57,641	2,907	5
生命保険料収入および運用益	279,578	229,052	△50,526	△18
サービス収入  他	2,069	2,595	526	25
セグメント収益（合計）	336,381	289,288	△47,093	△14
支払利息	3,025	3,083	58	2
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	8,663	8,410	△253	△3
上記以外のセグメント費用	261,417	211,535	△49,882	△19
セグメント費用（合計）	273,105	223,028	△50,077	△18
セグメント営業利益	63,276	66,260	2,984	5
持分法投資損益等	△2	△23	△21	－
セグメント利益	63,274	66,237	2,963	5

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	208	73	△135	△65
営業貸付金	1,852,761	1,983,066	130,305	7
オペレーティング・リース投資	44,319	29,146	△15,173	△34
投資有価証券	1,260,291	1,367,144	106,853	8
関連会社投資	702	488	△214	△30
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	16,224	16,224	－	－
セグメント資産	3,174,505	3,396,141	221,636	7

海外事業部門：リース、融資、債券投資、アセットマネジメント、航空機・船舶関連

  米州では、法人向けファイナンスや債券投資などのアセットビジネスに加え、エクイティ投資、ファンドマネジメントなどの手数料ビジネスにも取り組むなど、さらなる事業の拡大を目指しています。また航空機関連事業では、旺盛な航空旅客需要、機体需要を背景として、オペレーティング・リースや国内外投資家向けの機体売却、第三者保有機のアセットマネジメントサービスなど、幅広い収益機会の獲得に注力しています。今後は、海外現地法人におけるさらなる機能の拡充と多様化を推進してまいります。

  上記戦略の下、セグメント収益は、有価証券売却益および受取配当金が減少したものの、米州におけるローン組成およびアセットマネジメント事業を手掛けるNXT Capital, Inc.（以下、「NXT Capital」）の買収に伴う金融収益の増加および航空機関連事業のオペレーティング・リース収益の増加により、前年同期の360,288百万円に比べて１％増の365,420百万円になりました。

  セグメント費用は、支払利息等の増加に伴って前年同期に比べて増加しました。

  上記に加え、インドにおける関連会社の損失を計上したことで持分法投資損益が減少したため、セグメント利益は、前年同期の109,547百万円に比べて13％減の95,621百万円になりました。

  セグメント資産は、上述のNXT Capitalの買収による営業貸付金の増加、およびアイルランドの大手航空機リース会社であるAvolonの株式取得に伴う関連会社投資の増加により、前連結会計年度末比21％増の3,148,818百万円になりました。

  資産効率は前年同期に比べ低下しましたが、アセットマネジメント事業や航空機・船舶関連事業は堅調に推移しております。また、上述のAvolonの株式を取得するなど、航空機リース事業のスケールアップを図っています。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	73,692	80,536	6,844	9
有価証券売却益および受取配当金	13,609	5,536	△8,073	△59
オペレーティング・リース収益	84,952	93,598	8,646	10
サービス収入	179,454	179,352	△102	△0
商品および不動産売上高  他	8,581	6,398	△2,183	△25
セグメント収益（合計）	360,288	365,420	5,132	1
支払利息	37,989	44,463	6,474	17
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	4,811	5,802	991	21
上記以外のセグメント費用	238,665	238,322	△343	△0
セグメント費用（合計）	281,465	288,587	7,122	3
セグメント営業利益	78,823	76,833	△1,990	△3
持分法投資損益等	30,724	18,788	△11,936	△39
セグメント利益	109,547	95,621	△13,926	△13

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	368,721	364,313	△4,408	△1
営業貸付金	534,586	773,858	239,272	45
オペレーティング・リース投資	491,132	503,356	12,224	2
投資有価証券	413,440	412,086	△1,354	△0
事業用資産・サービス資産	43,995	46,127	2,132	5
棚卸資産	5,923	5,261	△662	△11
賃貸資産前渡金	9,487	17,762	8,275	87
関連会社投資	314,569	565,326	250,757	80
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	426,966	460,729	33,763	8
セグメント資産	2,608,819	3,148,818	539,999	21

(2）財政状態の状況

		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	増減
				金額	率（％）
総資産	（百万円）	11,425,982	12,121,792	695,810	6
	（うち、セグメント資産）	9,098,918	9,909,314	810,396	9
負債合計	（百万円）	8,619,688	9,230,763	611,075	7
	（うち、長短借入債務）	4,133,258	4,619,311	486,053	12
	（うち、預金）	1,757,462	1,884,576	127,114	7
当社株主資本                （百万円）		2,682,424	2,817,498	135,074	5
１株当たり当社株主資本      （円）		2,095.64	2,201.24	105.60	5

 (注) １ 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。１株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。

２ 当第１四半期連結会計期間より、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するための連結対象ＶＩＥについては、セグメント資産に含めて計上しており、前連結会計年度末のセグメント資産の数値を組替再表示しています。

	前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末
当社株主資本比率           （％）	23.5	23.2
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／             当社株主資本） （倍）	1.5	1.6

  総資産は、前連結会計年度末の11,425,982百万円に比べて６％増の12,121,792百万円になりました。「営業貸付金」は、主に米州におけるローン組成およびアセットマネジメント事業を手掛けるNXT Capitalの買収により増加しました。「投資有価証券」は、主に生命保険事業において投資有価証券の購入が進んだことにより増加しました。「関連会社投資」は、アイルランドの大手航空機リース会社であるAvolonの株式取得により増加しました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて９％増の9,909,314百万円になりました。

  負債については、資産の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて「長短借入債務」および「預金」が増加しました。

  当社株主資本は、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から５％増の2,817,498百万円になりました。

(3）資金調達および流動性

  オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、また、負債・資本バランスの最適化を図り財務体質を強化しています。

  資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第３四半期連結会計期間末現在で6,503,887百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第３四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイナンス・リースおよび貸付債権の証券化等に伴う支払債務（ＡＢＳ等）で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。

短期、長期借入債務および預金

(a）短期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	251,860	460,170
コマーシャル・ペーパー	54,894	188,597
合計	306,754	648,767

  当第３四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は648,767百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は前連結会計年度末７％、当第３四半期連結会計期間末現在14％です。

  また、当第３四半期連結会計期間末現在における短期借入債務648,767百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,469,078百万円であり、充分な水準を維持しています。

(b）長期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	2,804,357	2,826,800
社債	756,865	764,785
ミディアム・ターム・ノート	183,224	190,013
ファイナンス・リースおよび貸付債権の 証券化等に伴う支払債務	82,058	188,946
合計	3,826,504	3,970,544

  当第３四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は3,970,544百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末93％、当第３四半期連結会計期間末現在86％となっています。

(c）預金

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)
預金	1,757,462	1,884,576

  上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。

(4）キャッシュ・フローの状況

  当第３四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より69,918百万円減少し、1,335,199百万円になりました。

  営業活動によるキャッシュ・フローは、主に短期売買目的保有の有価証券の減少による収入が減少している一方で、保険契約債務および保険契約者勘定の減少による支出が減少したことに加え、「減価償却費・その他償却費」の増加および「持分法投資損益（貸付利息を除く）」、「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」、「短期売買目的保有以外の有価証券の売却益」の減少を加減した結果、前年同期の350,606百万円から当第３四半期連結累計期間は381,610百万円へ資金流入が増加しました。

  投資活動によるキャッシュ・フローは、主にオペレーティング・リース資産の売却による収入が増加している一方で、関連会社への投資による支出の増加、売却可能負債証券の購入による支出の増加および売却による受取の減少により、前年同期の351,083百万円から当第３四半期連結累計期間は697,261百万円へ資金流出が増加しました。

  財務活動によるキャッシュ・フローは、大京の普通株式への公開買付けにより非支配持分からの子会社持分の取得による支出が増加している一方で、満期日が３ヶ月以内の借入債務による調達が増加したことにより、前年同期の178,917百万円から当第３四半期連結累計期間は246,739百万円へ資金流入が増加しました。

(5）事業上および財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動の金額、その状況

  当第３四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(7）主要な設備

  主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変動があったものは、次のとおりです。

新設

  一部の子会社は、新潟県新潟市に新潟県四ツ郷屋発電所、福岡県北九州市にひびき灘石炭・バイオマス発電所をそれぞれ建設しました。当該設備に対する総投資額はそれぞれ、13,702百万円および32,485百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。