|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
割賦債権 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産前渡金 |
|
|
|
社用資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース賃借資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
割賦未実現利益 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
リース売上高 |
|
|
|
割賦売上高 |
|
|
|
営業貸付収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
電力販売売上高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
リース原価 |
|
|
|
割賦原価 |
|
|
|
資金原価 |
|
|
|
電力販売売上原価 |
|
|
|
その他の売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
事務委託費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
有価証券収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
有価証券費用 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却 準備金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 投資事業組合等への出資
当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて計上
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（株式）
償却原価法（債券）
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
賃貸資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 ２ ～ 50年
社用資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 ６ ～ 47年
機械及び装置 15 ～ 17年
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
５ 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額を費用処理しています。
(2) 株式交付費
支出時に全額を費用処理しています。
６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、正常先債権および要注意先債権については貸倒実績率により、破綻先債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 債務保証損失引当金
債務保証等にかかる損失に備えるため、過去の損失率に基づいて算定した必要額のほか、必要に応じて損失の発生の可能性を検討して個別に算定した保証損失見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は役員報酬の一部について株式による報酬（株式報酬）制度を導入しています。本制度は当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて交付するものです。したがって、信託が当社株式を取得した時の株価を乗じた金額を基礎として、期末要支給見積額を役員退職慰労引当金として計上しています。
８ 収益および費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引にかかる売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しています。
(2) オペレーティング・リース取引にかかる売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。
(3) 割賦販売取引にかかる売上高および売上原価の計上基準
割賦販売にかかる債権総額を実行時に割賦債権として計上し、支払期日到来基準により割賦売上高およびそれに対応する割賦原価を計上しています。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延べ経理しています。
(4) 金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上しています。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しています。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しています。
９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：外貨建借入金、外貨建社債、通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象：在外子会社等に対する投資への持分、貸付金、借入金および社債
(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規定に基づき、金利変動リスクならびに為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等によりこれらのリスクに適切に対応する方針としています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を取引毎またはヘッジカテゴリー毎に定め、定期的に有効性を評価しています。
10 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっています。
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（2）適用予定日
2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準と国際的な会計基準の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
（2）適用予定日
2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」にかかる注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」にかかる注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされています。
（2）適用予定日
2021年３月31日以後終了する事業年度の年度末にかかる財務諸表から適用予定です。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされています。
（2）適用予定日
2021年３月31日以後終了する事業年度の年度末にかかる財務諸表から適用予定です。
（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた580百万円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」および「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた3,331百万円は、「投資有価証券評価損」60百万円、「減損損失」862百万円、「その他」2,408百万円として組み替えています。
(株式に関する事項）
（1）取引の概要
当社は役員報酬の一部について株式による報酬（株式報酬）制度を導入しています。2014年７月30日開催の報酬委員会決議により、当社は本制度による退任取締役および退任執行役への自社株式の交付を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて行うことに変更しました。
本制度は当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて交付するものです。
当該信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2013年12月25日、2015年３月26日改正）に準じて、総額法を適用しています。
（2）役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ2,908百万円、1,823千株および2,355百万円、1,476千株です。
１ このほかリース・割賦販売契約に基づいて、顧客より預かっている手形は以下のとおりです。
|
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前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
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割賦債権 |
7,665百万円 |
6,316百万円 |
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リース債権 |
549百万円 |
318百万円 |
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リース投資資産 |
659百万円 |
366百万円 |
※２ 担保に供している資産および対応する債務は以下のとおりです。
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前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
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a）担保に供している資産 |
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営業貸付金 |
12,006百万円 |
12,002百万円 |
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賃貸資産 |
46,805百万円 |
43,449百万円 |
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関係会社株式 |
24,544百万円 |
23,459百万円 |
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b）担保提供資産に対応する債務 |
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当社および関係会社の借入金 |
186,506百万円 |
171,386百万円 |
上記資産のほか、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ営業貸付金5,401百万円、5,048百万円、社用資産21,156百万円、20,015百万円の譲渡を金融取引として会計処理しています。また、リース投資資産は前事業年度において1,542百万円、当事業年度においては該当ありません。
これにより前事業年度および当事業年度において流動負債の「その他」に1,257百万円および272百万円、固定負債の「その他」に31,604百万円および30,483百万円が計上されています。
※３ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金にかかる不良債権の状況（投資その他の資産「固定化営業債権」に含まれる貸付金を含む）
前事業年度および当事業年度においてそれぞれ破綻先債権額は1,394百万円および364百万円、延滞債権額は3,907百万円および2,148百万円です。
なお、破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金（以下、「未収利息不計上貸付金」という）のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。
３ヶ月以上延滞債権額は前事業年度および当事業年度において該当ありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権額は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ1,358百万円、853百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
５ 貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ68,433百万円（内、連結子会社に対するもの67,549百万円）、14,321百万円（内、連結子会社に対するもの14,244百万円）です。
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※６ 関係会社に対する貸付金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ1,484,571百万円、1,653,207百万円含まれています。また、貸倒引当金には関係会社に対する貸倒引当金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ20,158百万円、18,714百万円含まれています。
７ 関係会社に対する負債は、短期借入金等合計で、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ235,657百万円、270,364百万円です。
８ 偶発債務
関係会社等の借入金等債務に対する保証を以下のとおり行っています。
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
保証金額
|
保証金額
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
９ 買付予約高
リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ1,866百万円、10,000百万円です。
※13 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって、また期末日に期日到来するリース料等の口座振込入金の処理は入金日をもって、それぞれ決済しています。
なお、前事業年度の末日は金融機関の休業日のため、以下のとおり割賦債権等が期末残高に含まれています。当事業年度については、該当事項はありません。
|
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前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
割賦債権 |
3,280百万円 |
―百万円 |
|
リース債権 |
652百万円 |
―百万円 |
|
リース投資資産 |
2,972百万円 |
―百万円 |
|
営業貸付金 |
3,185百万円 |
―百万円 |
|
その他等 |
932百万円 |
―百万円 |
※１ リース売上高の内訳は、以下のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
ファイナンス・リース料収入 |
100,412百万円 |
100,785百万円 |
|
オペレーティング・リース料収入 |
35,445百万円 |
35,442百万円 |
|
賃貸資産売上および解約損害金 |
82,049百万円 |
58,456百万円 |
|
計 |
217,907百万円 |
194,684百万円 |
※３ リース原価の内訳は、以下のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
ファイナンス・リース原価 |
80,908百万円 |
82,478百万円 |
|
オペレーティング・リース資産減価償却費および処分原価 |
65,769百万円 |
51,290百万円 |
|
固定資産税等諸税 |
3,957百万円 |
3,762百万円 |
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保険料 |
305百万円 |
708百万円 |
|
その他のリース原価 |
17,297百万円 |
17,978百万円 |
|
計 |
168,238百万円 |
156,217百万円 |
※４ 資金原価は、「重要な会計方針８」に記載している金融費用であり、その内訳は以下のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
借入金利息 |
24,217百万円 |
26,121百万円 |
|
社債利息 |
14,626百万円 |
15,795百万円 |
|
コマーシャル・ペーパー利息 |
9百万円 |
7百万円 |
|
その他支払利息 |
10,745百万円 |
11,124百万円 |
|
計 |
49,598百万円 |
53,050百万円 |
|
受取利息 |
19百万円 |
10百万円 |
|
差引計 |
49,578百万円 |
53,039百万円 |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（千株） |
1,324,495 |
133 |
― |
1,324,629 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、以下のとおりです。
|
新株予約権の行使による増加 |
133千株 |
|
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月21日 取締役会 |
普通株式 |
49,984 |
39.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月５日 |
|
2018年10月26日 取締役会 |
普通株式 |
38,453 |
30.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月４日 |
（注）１ 2018年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれています。
２ 2018年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
58,962 |
46.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月３日 |
（注）2019年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれています。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（千株） |
1,324,629 |
― |
― |
1,324,629 |
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
58,962 |
46.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月３日 |
|
2019年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
44,862 |
35.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月３日 |
（注）１ 2019年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれています。
２ 2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月21日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
51,493 |
41.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月18日 |
（注）2020年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれています。
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日現在）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
2,575百万円 |
2,575百万円 |
― |
|
関連会社株式 |
87,690百万円 |
108,817百万円 |
21,126百万円 |
当事業年度（2020年３月31日現在）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
2,575百万円 |
1,637百万円 |
△937百万円 |
|
関連会社株式 |
87,541百万円 |
110,127百万円 |
22,586百万円 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
|
子会社株式 |
1,379,107百万円 |
1,300,512百万円 |
|
関連会社株式 |
76,327百万円 |
54,141百万円 |
|
子会社みなし有価証券 |
217,287百万円 |
243,308百万円 |
|
関連会社みなし有価証券 |
19,454百万円 |
18,230百万円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めていません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
17,729百万円 |
|
18,195百万円 |
|
投資有価証券・関係会社株式評価損 |
29,484百万円 |
|
26,961百万円 |
|
減損損失 |
6,043百万円 |
|
5,223百万円 |
|
賃貸資産減価償却費 |
155百万円 |
|
484百万円 |
|
未払賞与 |
1,335百万円 |
|
1,308百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
649百万円 |
|
596百万円 |
|
債務保証損失引当金 |
1,889百万円 |
|
1,720百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
7,886百万円 |
|
298百万円 |
|
その他 |
16,828百万円 |
|
15,964百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
82,001百万円 |
|
70,754百万円 |
|
評価性引当額 ※ |
△42,890百万円 |
|
△28,880百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
39,111百万円 |
|
41,874百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△10,115百万円 |
|
△10,184百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,426百万円 |
|
△1,995百万円 |
|
特別償却準備金 |
△1,326百万円 |
|
△825百万円 |
|
その他 |
△6,034百万円 |
|
△6,084百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△19,902百万円 |
|
△19,090百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
19,208百万円 |
|
22,783百万円 |
※ 評価性引当額が14,010百万円減少しています。この減少の主な内容は、関係会社株式の売却に伴い、投資
有価証券・関係会社株式評価損にかかる評価性引当額が減少したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△24.9 |
|
△24.6 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.1 |
|
△6.4 |
|
連結法人間取引にかかる譲渡損益の調整 |
－ |
|
△2.4 |
|
その他 |
1.1 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.1％ |
|
△2.4％ |
１ ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名等
|
|
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
権利失効による利益計上額 |
167百万円 |
－百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2008年ストック・オプション |
||||||||
|
決議年月日 |
2008年７月17日 |
||||||||
|
付与対象者の区分および人数 |
|
||||||||
|
株式の種類および付与数（注） |
普通株式 1,479,000株 |
||||||||
|
付与日 |
2008年８月５日 |
||||||||
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、2010年７月17日以前においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。 |
||||||||
|
対象勤務期間 |
2008年８月５日 2010年７月17日 |
||||||||
|
権利行使期間 |
2010年７月18日 2018年６月24日 |
（注） 株式数に換算して記載しています。
(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度（2020年３月期）においてストック・オプションは存在していません。
当社は、2019年10月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了し、自己株式の消却を実施しました。決算日後に取得した自己株式および消却した自己株式は、以下のとおりです。
⑴ 自己株式の取得状況
・ 取得した株式の種類 ：当社普通株式
・ 取得した株式の総数 ：8,224,900 株
・ 株式の取得価額の総額 ：10,088,218,300 円
・ 取得期間 ：2020年４月１日～2020年５月８日
・ 取得方法 ：自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
（ご参考）上記取締役会決議に基づき、2020年５月８日までに取得した自己株式の累計
・ 取得した株式の種類 ：当社普通株式
・ 取得した株式の総数 ：34,061,300 株
・ 株式の取得価額の総額 ：55,807,590,700 円
・ 取得期間 ：2019年11月１日～2020年５月８日
・ 取得方法 ：自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
⑵ 自己株式の消却
・ 消却した株式の種類 ：当社普通株式
・ 消却した株式の総数 ：10,674,148 株
・ 消却日 ：2020年５月29日
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
||
|
投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
㈱ジェーシービー |
223,200 |
7,812 |
|
アコーディア・ネクストゴルフ㈱ |
128,056 |
3,393 |
||
|
㈱カナモト |
960,000 |
2,018 |
||
|
㈱ワキタ |
1,926,000 |
1,902 |
||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
10,604,460 |
1,310 |
||
|
サンヨーホームズ㈱ |
2,100,000 |
1,278 |
||
|
アコーディア・ネクストゴルフ㈱ 優先株式 |
151,629 |
708 |
||
|
㈱ドリームインキュベータ |
468,200 |
456 |
||
|
センコーグループホールディングス㈱ |
350,000 |
293 |
||
|
㈱MBSメディアホールディングス |
150,000 |
267 |
||
|
その他112銘柄 |
51,840,539 |
3,294 |
||
|
計 |
68,902,084 |
22,737 |
||
（注）端株株式は切り捨てて表示しています。
【債券】
|
銘柄 |
券面総額 (百万円) |
貸借対照表 （百万円） |
||
|
投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
Ever Glory Property特定目的会社第１回一般担保付特定社債 |
7,000 |
7,000 |
|
計 |
7,000 |
7,000 |
||
【その他】
|
種類及び銘柄 |
投資口数等 （口） |
貸借対照表 （百万円） |
||
|
投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
(優先出資法に規定する優先出資証券)１銘柄 |
1,115,540 |
999 |
|
|
|
|
||
|
(信託の受益権等) |
|
|
||
|
DTC Nine Funding Limited |
― |
2,432 |
||
|
その他10銘柄 |
― |
3,338 |
||
|
|
|
|
||
|
(投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資) |
|
|
||
|
Longreach Capital Partners 2-JPY, L.P. |
― |
3,981 |
||
|
Longreach Capital Partners 1, L.P. |
― |
3,277 |
||
|
Five Arrows Principal Investments Ⅱ SCSp |
― |
2,903 |
||
|
その他33組合への出資 |
6,593 |
13,383 |
||
|
計 |
― |
30,316 |
||
（注）投資口数等は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価 償却累計額 または償却 累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末 残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(イ）賃貸資産 |
192,088 |
46,866 |
30,099 |
208,855 |
28,430 |
5,739 |
180,424 |
|
(ロ）賃貸資産前渡金 |
15,065 |
31,150 |
30,242 |
15,973 |
― |
― |
15,973 |
|
(ハ）社用資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
4,392 |
191 |
135 |
4,448 |
2,099 |
177 |
2,348 |
|
構築物 |
224 |
― |
― |
224 |
125 |
8 |
99 |
|
機械及び装置 |
33,379 |
1,446 |
216 |
34,608 |
12,827 |
2,711 |
21,781 |
|
工具、器具 及び備品 |
3,209 |
290 |
362 |
3,137 |
2,396 |
175 |
740 |
|
土地 |
744 |
― |
― |
744 |
― |
― |
744 |
|
リース賃借資産 |
62 |
― |
35 |
26 |
13 |
5 |
13 |
|
建設仮勘定 |
6,545
|
15,116
|
17,638 (2,083) |
4,023
|
―
|
―
|
4,023
|
|
計 |
48,558 |
17,044 |
18,389 |
47,213 |
17,461 |
3,079 |
29,752 |
|
有形固定資産計 |
255,712 |
95,062 |
78,731 |
272,043 |
45,891 |
8,819 |
226,151 |
|
|
|
|
(2,083) |
|
|
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
― |
― |
― |
11,216 |
10,155 |
353 |
1,061 |
|
商標権 |
― |
― |
― |
232 |
231 |
0 |
0 |
|
電話加入権 |
― |
― |
― |
162 |
― |
― |
162 |
|
その他 |
― |
― |
― |
1,875 |
291 |
154 |
1,583 |
|
無形固定資産計 |
― |
― |
― |
13,487 |
10,679 |
508 |
2,807 |
|
長期前払費用 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
繰延資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
繰延資産計 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（注）１ 賃貸資産の当期増加額は、主に取得によるものです。
２ 賃貸資産の当期減少額は、主に売却によるものです。
３ 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しました。
４ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 ※ |
37,073 |
35,522 |
6,248 |
30,825 |
35,522 |
|
債務保証損失引当金 |
6,228 |
2,713 |
3,245 |
－ |
5,696 |
|
役員退職慰労引当金 |
2,141 |
409 |
572 |
－ |
1,977 |
※ 当期増加額には、債務保証損失引当金からの振替額3,245百万円を含んでいます。
当期減少額（その他）は、洗替計算によるものです。
当期末残高は、貸借対照表の流動資産および投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額です。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。