第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

  また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

  なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの事業、財政状態および経営成績に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。

(1）経営成績の分析

業績総括

  当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）

  営業収益……………………………………………………………………… 1,084,738百万円（前年同期比４％減）

  営業費用………………………………………………………………………   964,899百万円（前年同期比１％減）

  税引前四半期純利益…………………………………………………………… 134,174百万円（前年同期比41％減）

  当社株主に帰属する四半期純利益……………………………………………  93,842百万円（前年同期比41％減）

  １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）………………………   75.22円（前年同期比40％減）

  １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）……………………   75.16円（前年同期比40％減）

  ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………   6.3％（前年同期10.9％）

  ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………………  1.43％（前年同期2.58％）

  当第２四半期連結累計期間の営業収益は、生命保険料収入および運用益や商品および不動産売上高が増加したものの、サービス収入や有価証券売却・評価損益および受取配当金、オペレーティング・リース収益が減少したため、前年同期の1,135,445百万円に比べて４％減の1,084,738百万円になりました。

  営業費用は、上述の収益と同様に、生命保険費用や商品および不動産売上原価が増加したものの、サービス費用が減少したため、前年同期の973,743百万円に比べて１％減の964,899百万円になりました。

  上記に加え、持分法投資損益が前年同期の32,617百万円に比べて93％減の2,289百万円、子会社・関連会社株式売却損益および清算損が前年同期の33,288百万円に比べて77％減の7,681百万円になりました。

  新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当第２四半期連結累計期間の税引前四半期純利益は、前年同期の228,629百万円に比べて41％減の134,174百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の159,150百万円に比べて41％減の93,842百万円になりました。

セグメント情報

  当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。なお、2020年４月１日より、報告セグメントの区分を上記のとおり変更し、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づいて組替再表示しています。

  2020年４月１日より、これまで各セグメントに配賦してきた販売費および一般管理費のうち、オリックスグループ全体で負担すべき費用については、各セグメントへ配賦する方法から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。なお、この変更により、前第２四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。

  2020年４月１日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		増減（収益）		増減（利益）
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	金額	率	金額	率
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	(百万円)	（％）	(百万円)	（％）
法人営業・           メンテナンスリース	211,546	32,581	208,591	24,948	△2,955	△1	△7,633	△23
不動産	229,428	47,444	167,276	10,355	△62,152	△27	△37,089	△78
事業投資・           コンセッション	143,844	19,649	157,826	4,077	13,982	10	△15,572	△79
環境エネルギー	78,327	8,527	71,418	14,132	△6,909	△9	5,605	66
保険	184,200	25,926	235,754	34,716	51,554	28	8,790	34
銀行・クレジット	41,788	18,769	41,661	24,239	△127	△0	5,470	29
輸送機器	29,434	16,842	14,876	4,713	△14,558	△49	△12,129	△72
ORIX USA	65,922	35,894	57,859	11,414	△8,063	△12	△24,480	△68
ORIX Europe	77,202	16,688	73,046	16,291	△4,156	△5	△397	△2
アジア・豪州	72,752	19,187	58,962	4,635	△13,790	△19	△14,552	△76
セグメント計	1,134,443	241,507	1,087,269	149,520	△47,174	△4	△91,987	△38
四半期連結財務諸表との調整	1,002	△12,878	△2,531	△15,346	△3,533	－	△2,468	－
連結合計	1,135,445	228,629	1,084,738	134,174	△50,707	△4	△94,455	△41

セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前連結 会計年度末		当第２四半期 連結会計期間末		増減
	セグメント 資産残高	構成比（％）	セグメント 資産残高	構成比（％）	金額	率
	（百万円）		（百万円）		（百万円）	（％）
法人営業・                 メンテナンスリース	1,789,693	14	1,709,878	13	△79,815	△4
不動産	821,194	6	827,330	6	6,136	1
事業投資・コンセッション	322,522	2	322,588	3	66	0
環境エネルギー	478,796	4	478,167	4	△629	△0
保険	1,580,158	12	1,710,425	13	130,267	8
銀行・クレジット	2,603,736	20	2,676,617	20	72,881	3
輸送機器	585,304	4	568,866	4	△16,438	△3
ORIX USA	1,374,027	11	1,294,184	10	△79,843	△6
ORIX Europe	317,847	2	318,682	2	835	0
アジア・豪州	1,010,268	8	992,937	8	△17,331	△2
セグメント計	10,883,545	83	10,899,674	83	16,129	0
四半期連結財務諸表 （連結財務諸表）との調整	2,183,983	17	2,268,396	17	84,413	4
連結合計	13,067,528	100	13,168,070	100	100,542	1

  各セグメントの当第２四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。

法人営業・メンテナンスリース：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＴ関連機器などのリースおよびレンタル、弥生

  法人営業では、収益性を重視してファイナンス案件は選別する一方、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネス、国内各地域で事業承継支援に注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やIT関連機器に加え、ロボットやドローンなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。

  セグメント収益は、法人営業において投資先のサービス収入が増加したものの、金融資産の減少に伴う金融収益の減少やレンタカーの売上の減少によるオペレーティング・リース収益の減少により、前年同期に比べて１％減の208,591百万円になりました。

  上記に加え、オペレーティング・リース原価およびサービス費用が増加したこと、および法人営業において買収した企業のバーゲン・パーチェス益を前第２四半期連結累計期間に計上したことの反動により、セグメント利益は、前年同期に比べて23％減の24,948百万円になりました。

  セグメント資産は、リース純投資、営業貸付金およびオペレーティング・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて４％減の1,709,878百万円になりました。

  資産効率は前年同期に比べて低下しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	30,386	28,252	△2,134	△7
有価証券売却・評価損益および受取配当金	672	1,168	496	74
オペレーティング・リース収益	121,571	120,034	△1,537	△1
商品および不動産売上高	6,024	4,661	△1,363	△23
サービス収入	52,893	54,476	1,583	3
セグメント収益（合計）	211,546	208,591	△2,955	△1
支払利息	3,187	2,833	△354	△11
オペレーティング・リース原価	96,110	99,350	3,240	3
商品および不動産売上原価	3,687	2,942	△745	△20
サービス費用	24,949	27,160	2,211	9
販売費および一般管理費	42,977	42,699	△278	△1
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	488	－	△488	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	627	627	－
上記以外のセグメント費用	9,131	8,092	△1,039	△11
セグメント費用（合計）	180,529	183,703	3,174	2
セグメント営業利益	31,017	24,888	△6,129	△20
持分法投資損益等	1,564	60	△1,504	△96
セグメント利益	32,581	24,948	△7,633	△23

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	648,627	613,938	△34,689	△5
営業貸付金	379,541	348,085	△31,456	△8
オペレーティング・リース投資	572,492	559,919	△12,573	△2
投資有価証券	28,616	29,442	826	3
事業用資産	19,992	19,314	△678	△3
棚卸資産	736	676	△60	△8
賃貸資産前渡金	293	603	310	106
関連会社投資	18,347	18,323	△24	△0
事業用資産前渡金	760	760	－	－
営業権、企業結合で取得した無形資産	120,289	118,818	△1,471	△1
セグメント資産	1,789,693	1,709,878	△79,815	△4

不動産：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント

  不動産では、好調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で付加価値を生みだせる不動産開発案件への投資により資産の入れ替えを進め、ＲＥＩＴや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくい収益基盤を築いています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。株式会社大京（以下、「大京」）との一体化による相互補完をはかり、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、総合力を生かした新規事業を創出してまいります。

  セグメント収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により当第２四半期連結累計期間において運営施設の休館や稼働率低下のため運営事業のサービス収入が減少したこと、賃貸不動産の売却益が減少したこと、および前年同期消費税増税の駆け込み需要の反動により大京の不動産請負工事収入が減少したことにより、前年同期に比べて27％減の167,276百万円になりました。

  上記に加え、セグメント利益は、運営事業のサービス費用が減少したものの、高齢者向け住宅の運営事業を行う子会社の売却益を前年同期に計上したことの反動により、前年同期に比べて78％減の10,355百万円になりました。

  セグメント資産は、賃貸不動産の売却によりオペレーティング・リース投資が減少したものの、関連会社投資や賃貸資産前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて１％増の827,330百万円になりました。

  資産効率は前年同期に比べて低下しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	3,431	3,113	△318	△9
オペレーティング・リース収益	35,322	28,111	△7,211	△20
商品および不動産売上高	47,481	40,293	△7,188	△15
サービス収入	143,288	95,749	△47,539	△33
上記以外のセグメント収益	△94	10	104	－
セグメント収益（合計）	229,428	167,276	△62,152	△27
支払利息	904	1,171	267	30
オペレーティング・リース原価	13,480	12,526	△954	△7
商品および不動産売上原価	43,951	34,826	△9,125	△21
サービス費用	121,265	93,178	△28,087	△23
販売費および一般管理費	19,508	17,804	△1,704	△9
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	217	－	△217	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	413	413	－
上記以外のセグメント費用	1,060	△1,594	△2,654	－
セグメント費用（合計）	200,385	158,324	△42,061	△21
セグメント営業利益	29,043	8,952	△20,091	△69
持分法投資損益等	18,401	1,403	△16,998	△92
セグメント利益	47,444	10,355	△37,089	△78

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	73,279	70,493	△2,786	△4
オペレーティング・リース投資	319,550	292,746	△26,804	△8
投資有価証券	7,274	8,048	774	11
事業用資産	140,416	138,228	△2,188	△2
棚卸資産	82,762	91,594	8,832	11
賃貸資産前渡金	37,272	47,055	9,783	26
関連会社投資	91,835	105,439	13,604	15
事業用資産前渡金	7,327	13,297	5,970	81
営業権、企業結合で取得した無形資産	61,479	60,430	△1,049	△2
セグメント資産	821,194	827,330	6,136	1

事業投資・コンセッション：企業投資、コンセッション

  企業投資では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンスによるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も模索してまいります。コンセッションでは、３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。

  セグメント収益は、前第３四半期連結累計期間に子会社を売却したことによりサービス収入が減少したものの、投資先の商品売上高が増加したことにより、前年同期に比べて10％増の157,826百万円になりました。

  セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、関西３空港における旅客数や発着回数が著しく減少したことによりコンセッションにおいて持分法投資損益が減少したこと、および企業投資において子会社の売却益を前第２四半期連結累計期間に計上したことの反動により、前年同期に比べて79％減の4,077百万円になりました。

  セグメント資産は、関連会社投資が減少したものの、事業用資産前渡金が増加したこと、および前第４四半期連結会計期間に取得した子会社の取得原価の配分により無形資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて横ばいの322,588百万円になりました。

  資産効率は前年同期に比べて低下しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	60	80	20	33
有価証券売却・評価損益および受取配当金	1,130	542	△588	△52
商品および不動産売上高	123,701	144,417	20,716	17
サービス収入	18,953	9,551	△9,402	△50
上記以外のセグメント収益	－	3,236	3,236	－
セグメント収益（合計）	143,844	157,826	13,982	10
支払利息	601	877	276	46
商品および不動産売上原価	106,684	123,508	16,824	16
サービス費用	12,897	6,827	△6,070	△47
販売費および一般管理費	16,885	17,133	248	1
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	66	－	△66	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	13	13	－
上記以外のセグメント費用	△244	1,455	1,699	－
セグメント費用（合計）	136,889	149,813	12,924	9
セグメント営業利益	6,955	8,013	1,058	15
持分法投資損益等	12,694	△3,936	△16,630	－
セグメント利益	19,649	4,077	△15,572	△79

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	141	128	△13	△9
オペレーティング・リース投資	9,367	10,843	1,476	16
投資有価証券	17,916	14,976	△2,940	△16
事業用資産	43,735	44,594	859	2
棚卸資産	40,263	41,303	1,040	3
関連会社投資	68,603	60,713	△7,890	△12
事業用資産前渡金	245	5,532	5,287	－
営業権、企業結合で取得した無形資産	142,252	144,499	2,247	2
セグメント資産	322,522	322,588	66	0

環境エネルギー：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理

  環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働を進めています。再生可能エネルギー事業・蓄電池販売では、将来の事業環境を予想しながら新たなビジネスモデル構築を目指しています。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。

  セグメント収益は、電力販売の減少によりサービス収入が減少したため、前年同期に比べて９％減の71,418百万円になりました。

  セグメント利益は、インドで風力発電事業を行う投資先を完全子会社化したことによるバーゲン・パーチェス益を計上したことにより、前年同期に比べて66％増の14,132百万円になりました。

  セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの478,167百万円になりました。

  資産効率は前年同期に比べて向上しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	847	1,156	309	36
サービス収入	75,216	68,796	△6,420	△9
上記以外のセグメント収益	2,264	1,466	△798	△35
セグメント収益（合計）	78,327	71,418	△6,909	△9
支払利息	3,152	5,589	2,437	77
サービス費用	58,601	48,076	△10,525	△18
販売費および一般管理費	6,100	5,862	△238	△4
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	△1	－	1	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	475	475	－
上記以外のセグメント費用	1,986	1,230	△756	△38
セグメント費用（合計）	69,838	61,232	△8,606	△12
セグメント営業利益	8,489	10,186	1,697	20
持分法投資損益等	38	3,946	3,908	－
セグメント利益	8,527	14,132	5,605	66

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	25,355	25,372	17	0
オペレーティング・リース投資	1,958	2,092	134	7
投資有価証券	191	28	△163	△85
事業用資産	338,695	342,425	3,730	1
棚卸資産	394	338	△56	△14
賃貸資産前渡金	1,861	56	△1,805	△97
関連会社投資	82,253	80,947	△1,306	△2
事業用資産前渡金	12,229	15,256	3,027	25
営業権、企業結合で取得した無形資産	15,860	11,653	△4,207	△27
セグメント資産	478,796	478,167	△629	△0

保険：生命保険

  生命保険事業は、代理店販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」、「合理的な保障をお手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。

  セグメント収益は、保有契約の増加に伴う生命保険料収入の増加および変額保険にかかる資産運用益が増加したため、前年同期に比べて28％増の235,754百万円になりました。

  セグメント利益は、変額保険および定額年金保険にかかる責任準備金の戻入を計上したことにより、前年同期に比べて34％増の34,716百万円になりました。

  セグメント資産は、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて８％増の1,710,425百万円になりました。

  資産効率は前年同期と比べて向上しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	105	117	12	11
生命保険料収入および運用益	183,571	234,857	51,286	28
上記以外のセグメント収益	524	780	256	49
セグメント収益（合計）	184,200	235,754	51,554	28
生命保険費用	131,916	172,940	41,024	31
販売費および一般管理費	25,953	27,917	1,964	8
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	△1	－	1	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	△1	△1	－
上記以外のセグメント費用	406	186	△220	△54
セグメント費用（合計）	158,274	201,042	42,768	27
セグメント営業利益	25,926	34,712	8,786	34
持分法投資損益等	－	4	4	－
セグメント利益	25,926	34,716	8,790	34

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
営業貸付金	17,720	17,761	41	0
オペレーティング・リース投資	29,271	29,055	△216	△1
投資有価証券	1,528,042	1,658,437	130,395	9
営業権、企業結合で取得した無形資産	5,125	5,172	47	1
セグメント資産	1,580,158	1,710,425	130,267	8

銀行・クレジット：銀行、カードローン

  銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。カードローン事業で与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナップの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。

  セグメント収益は、クレジットにおけるモーゲージバンク事業からのサービス収入および銀行事業における投資用不動産ローンからの金融収益が増加したものの、クレジットにおいて金融収益が減少したことにより、前年同期に比べて横ばいの41,661百万円になりました。

  セグメント利益は、クレジットにおいて新規実行件数の減少や事故発生率の低水準での推移の影響から、当第２四半期連結累計期間の信用損失費用が減少したことにより、前年同期に比べて29％増の24,239百万円になりました。

  セグメント資産は、銀行事業において投資用不動産ローンの残高が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて３％増の2,676,617百万円になりました。

  資産効率は前年同期と比べて向上しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	40,012	39,264	△748	△2
上記以外のセグメント収益	1,776	2,397	621	35
セグメント収益（合計）	41,788	41,661	△127	△0
支払利息	2,101	2,479	378	18
販売費および一般管理費	11,237	11,397	160	1
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	6,716	－	△6,716	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	222	222	－
上記以外のセグメント費用	2,967	3,325	358	12
セグメント費用（合計）	23,021	17,423	△5,598	△24
セグメント営業利益	18,767	24,238	5,471	29
持分法投資損益等	2	1	△1	△50
セグメント利益	18,769	24,239	5,470	29

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
営業貸付金	2,318,347	2,392,439	74,092	3
投資有価証券	273,218	272,107	△1,111	△0
関連会社投資	400	300	△100	△25
営業権、企業結合で取得した無形資産	11,771	11,771	－	－
セグメント資産	2,603,736	2,676,617	72,881	3

輸送機器：航空機のリース・管理、船舶関連投融資

  航空機リース事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolon Holdings Limited（以下、「Avolon」）との相互補完により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指してします。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パートナーと協働して事業の拡大を目指します。

  セグメント収益は、航空機リース事業において自社保有機数および売却機数の減少に伴いオペレーティング・リース収益が減少したことや投資家への売却機数の減少に伴う手数料収入が減少したこと、および前第２四半期連結累計期間に計上した船舶の売上高の反動により、前年同期に比べて49％減の14,876百万円になりました。

  上記に加え、セグメント利益は、Avolonの持分法投資損益が減少したことにより、前年同期に比べて72％減の4,713百万円になりました。

  セグメント資産は、船舶関連の営業貸付金が減少したこと、および航空機リース事業において関連会社投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて３％減の568,866百万円になりました。

  資産効率は前年同期と比べて低下しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	1,384	567	△817	△59
オペレーティング・リース収益	21,329	12,804	△8,525	△40
サービス収入	4,056	1,505	△2,551	△63
上記以外のセグメント収益	2,665	－	△2,665	－
セグメント収益（合計）	29,434	14,876	△14,558	△49
支払利息	9,402	7,519	△1,883	△20
オペレーティング・リース原価	7,210	6,873	△337	△5
サービス費用	1,903	128	△1,775	△93
販売費および一般管理費	4,469	3,513	△956	△21
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	△160	△160	－
上記以外のセグメント費用	1,323	483	△840	△63
セグメント費用（合計）	24,307	18,356	△5,951	△24
セグメント営業利益	5,127	△3,480	△8,607	－
持分法投資損益等	11,715	8,193	△3,522	△30
セグメント利益	16,842	4,713	△12,129	△72

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	1,839	4,637	2,798	152
営業貸付金	24,088	13,428	△10,660	△44
オペレーティング・リース投資	253,717	254,042	325	0
賃貸資産前渡金	4,990	3,876	△1,114	△22
関連会社投資	284,453	278,952	△5,501	△2
営業権、企業結合で取得した無形資産	16,217	13,931	△2,286	△14
セグメント資産	585,304	568,866	△16,438	△3

ORIX USA：米州における金融、投資、アセットマネジメント

  ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニーズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しており、培った専門性を活かしてアセットビジネスの更なる成長を目指しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるとともに、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。バランスシートを使った投融資と、バランスシートを使わない管理資産の双方を伸ばすことで、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。

  セグメント収益は、サービス収入が減少したこと、および有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したことにより、前年同期に比べて12％減の57,859百万円になりました。

  上記に加え、セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に計上したHoulihan Lokey, Inc.の売却益の反動や有価証券評価損の計上のほか、販売費および一般管理費や信用損失費用の増加により、前年同期に比べて68％減の11,414百万円になりました。

  セグメント資産は、営業貸付金や投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて６％減の1,294,184百万円になりました。

  資産効率は前年同期と比べて低下しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	38,823	40,665	1,842	5
有価証券売却・評価損益および受取配当金	9,048	4,102	△4,946	△55
サービス収入	16,678	10,854	△5,824	△35
上記以外のセグメント収益	1,373	2,238	865	63
セグメント収益（合計）	65,922	57,859	△8,063	△12
支払利息	13,058	9,415	△3,643	△28
サービス費用	1,842	750	△1,092	△59
販売費および一般管理費	27,954	33,327	5,373	19
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	1,483	－	△1,483	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	7,705	7,705	－
上記以外のセグメント費用	260	△1,502	△1,762	－
セグメント費用（合計）	44,597	49,695	5,098	11
セグメント営業利益	21,325	8,164	△13,161	△62
持分法投資損益等	14,569	3,250	△11,319	△78
セグメント利益	35,894	11,414	△24,480	△68

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	1,172	450	△722	△62
営業貸付金	778,249	733,331	△44,918	△6
オペレーティング・リース投資	9,148	7,270	△1,878	△21
投資有価証券	320,217	302,944	△17,273	△5
事業用資産・サービス資産	66,416	65,876	△540	△1
棚卸資産	1,442	825	△617	△43
賃貸資産前渡金	1,259	680	△579	△46
関連会社投資	52,361	49,164	△3,197	△6
営業権、企業結合で取得した無形資産	143,763	133,644	△10,119	△7
セグメント資産	1,374,027	1,294,184	△79,843	△6

ORIX Europe：株式・債券のアセットマネジメント

  ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.を統括会社として、傘下のオランダのRobeco Institutional Asset Management B.V.、Transtrend B.V.、米国のBoston Partners Global Investors, Inc.、Harbor Capital Advisors, Inc.、インドのCanara Robeco Asset Management Company Ltd.が、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っています。既存事業の伸長に加えて、M&Aによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。

  セグメント収益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したものの、前第４四半期連結会計期間の株式相場の下落に伴い当第２四半期連結累計期間における受託資産の平均残高が前年同期比で減少したことによりサービス収入が減少したため、前年同期に比べて５％減の73,046百万円になりました。

  セグメント利益は、人件費などの販売費および一般管理費が減少したものの、上記理由により、前年同期に比べて２％減の16,291百万円になりました。

  セグメント資産は、投資有価証券が減少したものの、為替の影響により営業権、企業結合で取得した無形資産が増加したため、前連結会計年度末に比べて横ばいの318,682百万円になりました。

  資産効率は前年同期と比べて向上しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	230	46	△184	△80
有価証券売却・評価損益および受取配当金	1,589	6,046	4,457	280
サービス収入	75,383	66,954	△8,429	△11
セグメント収益（合計）	77,202	73,046	△4,156	△5
支払利息	548	708	160	29
サービス費用	18,008	17,838	△170	△1
販売費および一般管理費	40,284	33,695	△6,589	△16
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	△17	－	17	－
上記以外のセグメント費用	1,481	3,647	2,166	146
セグメント費用（合計）	60,304	55,888	△4,416	△7
セグメント営業利益	16,898	17,158	260	2
持分法投資損益等	△210	△867	△657	－
セグメント利益	16,688	16,291	△397	△2

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
投資有価証券	38,057	29,360	△8,697	△23
関連会社投資	1,495	1,540	45	3
営業権、企業結合で取得した無形資産	278,295	287,782	9,487	3
セグメント資産	317,847	318,682	835	0

アジア・豪州：アジア・豪州における金融、投資

  現地法人は、地域ごとに異なる商習慣や法規制などに精通しており、リースや貸付などの金融サービス事業を展開しています。また、現地法人等において、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。

  セグメント収益は、前第２四半期連結累計期間にアジアにおける既存投資先の有価証券売却益を計上したことの反動、およびサービス収入や金融収益が減少したことにより、前年同期に比べて19％減の58,962百万円になりました。

  上記に加え、セグメント利益は、アジアにおいて子会社・関連会社株式売却益を計上したものの、関連会社投資の減損を計上したことにより持分法投資損益が減少したため、前年同期に比べて76％減の4,635百万円になりました。

  セグメント資産は、関連会社投資やリース純投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて２％減の992,937百万円になりました。

  資産効率は前年同期と比べて低下しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	21,508	19,666	△1,842	△9
有価証券売却・評価損益および受取配当金	8,290	731	△7,559	△91
オペレーティング・リース収益	33,311	32,529	△782	△2
サービス収入	9,509	5,979	△3,530	△37
上記以外のセグメント収益	134	57	△77	△57
セグメント収益（合計）	72,752	58,962	△13,790	△19
支払利息	11,842	9,632	△2,210	△19
オペレーティング・リース原価	24,707	24,571	△136	△1
サービス費用	6,829	4,268	△2,561	△38
販売費および一般管理費	13,607	12,826	△781	△6
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	1,696	－	△1,696	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	2,496	2,496	－
上記以外のセグメント費用	505	651	146	29
セグメント費用（合計）	59,186	54,444	△4,742	△8
セグメント営業利益	13,566	4,518	△9,048	△67
持分法投資損益等	5,621	117	△5,504	△98
セグメント利益	19,187	4,635	△14,552	△76

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	330,346	318,756	△11,590	△4
営業貸付金	222,465	227,195	4,730	2
オペレーティング・リース投資	195,660	209,862	14,202	7
投資有価証券	29,248	29,385	137	0
事業用資産	2,600	1,683	△917	△35
棚卸資産	242	341	99	41
賃貸資産前渡金	1,742	1,479	△263	△15
関連会社投資	221,853	198,085	△23,768	△11
営業権、企業結合で取得した無形資産	6,112	6,151	39	1
セグメント資産	1,010,268	992,937	△17,331	△2

(2）財政状態の状況

		前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	増減
				金額	率（％）
総資産	（百万円）	13,067,528	13,168,070	100,542	1
	（うち、セグメント資産）	10,883,545	10,899,674	16,129	0
負債合計	（百万円）	9,991,362	10,127,385	136,023	1
	（うち、長短借入債務）	4,616,186	4,624,986	8,800	0
	（うち、預金）	2,231,703	2,321,840	90,137	4
当社株主資本                （百万円）		2,993,608	2,979,684	△13,924	△0
１株当たり当社株主資本      （円）		2,386.35	2,392.31	5.96	0

 (注) １  株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。

      ２  １株当たり株主資本は当社株主資本合計を用いて算出しています。

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末
当社株主資本比率           （％）	22.9	22.6
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／             当社株主資本） （倍）	1.5	1.6

  総資産は、リース純投資およびオペレーティング・リース投資が減少し、さらに信用損失基準適用に伴い前連結会計年度末の貸倒引当金に比べ信用損失引当金が増加したものの、投資有価証券が増加したため、前連結会計年度末の13,067,528百万円に比べて１％増の13,168,070百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの10,899,674百万円になりました。

  負債については、支払手形、買掛金および未払金が減少した一方で、預金、保険契約債務および保険契約者勘定が増加したことで、前連結会計年度末の9,991,362百万円に比べて１％増の10,127,385百万円になりました。

  当社株主資本は、前連結会計年度末に比べて横ばいの2,979,684百万円になりました。

(3）資金調達および流動性

  オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散をはかっています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。

  なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

  資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第２四半期連結会計期間末現在で6,946,826百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第２四半期連結会計期間末現在で約200社になります。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。

短期、長期借入債務および預金

(a）短期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	319,122	348,526
コマーシャル・ペーパー	17,710	12,999
合計	336,832	361,525

  当第２四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は361,525百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は前連結会計年度末７％、当第２四半期連結会計期間末現在８％です。

  また、当第２四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は361,525百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,619,355百万円であり、充分な水準を維持しています。

(b）長期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	3,094,474	3,122,871
社債	845,938	835,622
ミディアム・ターム・ノート	176,802	138,055
営業貸付金の証券化等に伴う支払債務	162,140	166,913
合計	4,279,354	4,263,461

  当第２四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は4,263,461百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末93％、当第２四半期連結会計期間末現在92％となっています。

(c）預金

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
預金	2,231,703	2,321,840

  上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。

(4）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より172,022百万円増加し、1,307,306百万円になりました。

  営業活動によるキャッシュ・フローは、主に当期純利益が減少したことなどにより、前年同期の532,850百万円から当第２四半期連結累計期間は519,772百万円へ資金流入が減少しました。

  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客への営業貸付金の実行が減少したことにより、前年同期の703,479百万円から当第２四半期連結累計期間は420,148百万円へ資金流出が減少しました。

  財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が３ヵ月以内の借入債務が減少から増加に転じたことにより、前年同期の6,676百万円から当第２四半期連結累計期間は72,145百万円へ資金流入が増加しました。

(5）経営方針・経営戦略等

新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、2022年３月期も一定程度残ると考えています。オリックスの事業でも一部のセグメントに対する影響はあるものの、オリックスが保有する13兆円の資産はリスク分散が図られており、健全性を維持できる資産構成となっています。オリックス生命保険株式会社、オリックス銀行株式会社に関しては、新型コロナウイルス感染症問題が継続したとしても、影響は限定的であると再確認しています。

オリックスを取り巻く環境が落ち着き始めていると判断していますので、2021年３月期の下半期以降、安定収益が見込める案件、将来の収益貢献が見込める案件への投資を積極的に検討します。

    目標とする経営指標

  オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、健全性の観点から信用格付を経営指標としています。

  2020年３月期の決算発表時には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と、それに伴う世界経済の急激な落ち込みなど、その影響度が見通せない状況であったことから、2021年３月期の業績予想を、第３四半期までに正常化していくことを前提に「当期純利益1,800億円から2,000億円」、影響が１年間継続する場合は「当期純利益800億円から1,200億円前後」と致しました。

  未だ先行きを見通せない状況下であることに変わりはありませんが、2021年３月期の第２四半期決算発表時には、後者のシナリオ（800億円から1,200億円前後）を想定する必要がないとの判断から、2021年３月期の当期純利益予想を1,900億円と発表致しました。

  上記の経営指標の過去３年間および当第２四半期連結累計期間の推移は以下のとおりです。

		第55期	第56期	第57期	第58期 第２四半期 連結累計期間
当社株主に帰属する 当期（四半期）純利益 （百万円）		313,135	323,745	302,700	93,842
ＲＯＥ（％）		12.1	11.6	10.3	6.3  ※
信用格付
	格付投資情報センター（R&I） 　長期	A +（安定的）	A +（ポジティブ）	AA -（安定的）	AA -（安定的）
	S&P 　長期	A -（安定的）	A -（ネガティブ）	A -（ネガティブ）	A -（ネガティブ）
	Fitch 　長期	A -（安定的）	A -（安定的）	A -（ネガティブ）	A -（ネガティブ）
	Moody's 　長期	Baa1 （ポジティブ）	A3 （安定的)	A3 （安定的)	A3 （ネガティブ)

　※  年換算率

(6）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動の金額、その状況

  当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(8）主要な設備

  当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。

(9）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

  「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日  大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。

  本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,636,056百万円を含めて表示しています。

①  貸付金の種別残高内訳

2020年９月30日現在

貸付種別		件数 （件）	構成割合 （％）	残高 （百万円）	構成割合 （％）	平均約定金利 （％）
消費者向	無担保 （住宅向を除く）	－	－	－	－	－
	有担保 （住宅向を除く）	－	－	－	－	－
	住宅向	1,529	26.65	14,689	0.76	1.79
	計	1,529	26.65	14,689	0.76	1.79
事業者向	計	4,209	73.35	1,920,309	99.24	1.48
合計		5,738	100	1,934,998	100	1.48

②  資金調達内訳

2020年９月30日現在

借入先等	残高（百万円）	平均調達金利（％）
金融機関等からの借入	2,326,983	0.96
その他	960,524	1.81
（社債・CP）	(955,972)	(1.79)
合計	3,287,508	1.20
自己資本	1,215,024	－
（資本金・出資額）	(221,111)	(－)

（注）当第２四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、該当ありません。

③  業種別貸付金残高内訳

2020年９月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
製造業	216	5.41	4,134	0.21
建設業	362	9.07	12,302	0.64
電気・ガス・熱供給・水道業	40	1.00	41,955	2.17
運輸・通信業	82	2.05	27,154	1.40
卸売・小売業、飲食店	584	14.64	18,963	0.98
金融・保険業	78	1.95	1,300,454	67.20
不動産業	485	12.15	386,346	19.97
サービス業	766	19.20	121,228	6.27
個人	1,319	33.05	14,689	0.76
その他	59	1.48	7,767	0.40
合計	3,991	100	1,934,998	100

（注）不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。

④  担保別貸付金残高内訳

2020年９月30日現在

受入担保の種類	残高（百万円）	構成割合（％）
有価証券	63	0.01
（うち株式）	(63)	(0.01)
債権	66,237	3.42
（うち預金）	(3,749)	(0.19)
商品	－	－
不動産	153,482	7.93
財団	－	－
その他	36,535	1.89
計	256,318	13.25
保証	57,944	2.99
無担保	1,620,735	83.76
合計	1,934,998	100

（注）無担保には、関係会社に対する貸付金1,615,230百万円が含まれています。

⑤  期間別貸付金残高内訳

2020年９月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
１年以下	2,342	40.82	110,499	5.71
１年超  ５年以下	1,717	29.92	1,664,704	86.04
５年超  10年以下	725	12.64	130,869	6.76
10年超  15年以下	76	1.32	5,781	0.30
15年超  20年以下	194	3.38	5,590	0.29
20年超  25年以下	392	6.83	1,626	0.08
25年超	292	5.09	15,926	0.82
合計	5,738	100	1,934,998	100
一件あたり平均期間			4.02年

（注）期間は、約定期間によっています。

(10）特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記

  「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日  総理府・大蔵省令第32号）第21条第２項に基づく、前事業年度末および当第２四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。

  本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。

	前事業年度末 （百万円）	当第２四半期会計期間末 （百万円）
破綻先債権	364	361
延滞債権	2,148	2,099
３ヶ月以上延滞債権	－	291
貸出条件緩和債権	853	809

（注）１  破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金（以下、「未収利息不計上貸付金」）のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。

２  延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。

３  ３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。

４  貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

５  当第２四半期累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大により、支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、貸出条件緩和債権の定義に該当しないと判断したものは表中には含めていません。

３【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。